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各社関連記事

トピックス　　　　New Mideast styrene capacity to shift trade patterns

　　　　　　　　　　ダウ、エニと共同でエタンからのＳＭ製造法開発

　　　　　　　　　　旭化成、ＳＭ輸出分に新価格設定方式を導入

　　　　　　　　　　値決め透明化へ加速　「国際価格と連動」導入

東洋スチレン、使用済みポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプラント建設を決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋山

業界地図　　

　三井化学、「太陽石油化学」にスチレンモノマー事業を譲渡   →　停止

　新日鉄化学と昭電、新日鉄化学のBTXとSM事業を合弁事業化

2013/11/29　　住友化学、エチレン停止に合わせ日本オキシランのSM、PO、PGを2015年に停止

　　　　　　　　　　　　　↓

能力　　　　　　　　

　　20２２/12/末　単位：トン/年

2014年3月、太陽石油化学は太陽石油と合併した。

　　2013/12/末　単位：トン/年

単位：千トン

　　　　　　太陽石油化学、2006/11からＳＭ37万tで増産開始〜定修中に４万t増強　　

*　三菱化学、石油化学事業の再編・再構築　2011/3　SM停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＊1999年 三菱四日市スクラップ

　　　　　◎　旭化成　2003年に大型S&B　　　330千t start（計780千t＝460+330-10）　　　+60
　　　　　　　　　　上表（ＭＥＴＩ発表）では現状436千トンだが、同社発表では460千トン
　　　　　　　　　　更新後630千トン（廃棄 150、新設 330、既存設備能力　-10）

上記廃棄(150)　取り止め

2006/3　330千トン→390千トン

150千トン停止、300千トン→320千トン、停止後（2 系列）（32万＋39 万トン）71 万トン／年

*　日本スチレンモノマー　
　　　　 1988設立　新日鐵化学 65%、新大協和石化 35%
　　　　 1992 昭和電工参加
　　　 　1994 昭電のＰＳ撤退で出資引き上げ
　　　　 東ソーによる新大協和石化吸収で　新日鐵化学 65%、東ソー 35%
　　　　　→　2008/3/末　新日鉄化学 100%
　　　　　→　2008/6/30　日本スチレンモノマー解散

　　新日鉄化学と昭電、新日鉄化学のBTXとSM事業を合弁事業化
　　　　
* 千葉スチレンモノマー　1992設立　電気化学 60%、住友化学 40%

電気化学ホームページより

《スチレンモノマー》は、合成樹脂及び塗料等の原料として広く使用されています。当社では、当社プラント（能力：24万ｔ）に千葉スチレンモノマー社（住友化学とのJV、能力：27万t）を加え、単一工場として日本で最大の51万tの能力を有しています。
　　　↓
電化、千葉スチレンモノマーの完全子会社化と事業再編　電化能力27万トンに
　　

*　日本オキシラン　
　　　　1972設立　住化/昭電/ハルコン/ARCO
　　　　1975 PO/SM 併産設備完成
　　　　1980 ハルコン持分をARCOに。
　　 　 1982 製造部門分離、「スミアルコ」設立（住化 50%/ARCO 50%)
　　　　1987 日本オキシランがスミアルコを吸収
　　　　　　　　　　住化 44.76%、昭電 5.24%、ライオンデル（旧ARCO) 50%　

　　　　　　　　住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議　→　６０％に

*　三井化学

宇部で将来のエチレンセンター構想を目指し、三井東圧、宇部興産、鐘淵化学 ３社により設備を建設、最終的には合弁会社化を目指した。
1994年250千トン稼動→294千トン
　　固定費負担　三井 70%、宇部 15%、鐘化 15%
エチレンセンター構想が中断、共同事業を解消することで合意
2000/3　鐘化、ＳＭ共同事業から離脱(償却費負担）

三井化学、スチレン工場の生産中止検討　

三井化学、宇部のSM稼働継続へ

三井化学、来年１月メドに合弁会社「太陽石油化学」にスチレンモノマー事業を譲渡→03/12　　294→324
　

海外活動　　

需要実績　

記事　　

海外関係

（Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ　 2001/9/27　

旭化成、水島でスチレンモノマー大型Ｓ＆Ｂ
　　　新たに３３万トン、中国合弁子会社向け供給へ


　新プラントによる能力増分は、自家消費分の増加および中国で米ダウケミカルと共同で進めているＰＳ（ポリスチレン）年産１２万トン向けに供給する予定。
　中国には１９９８年１０月、ダウケミカルと合弁（５０対５０）で斯泰隆石化（張家港）有限公司を設立、０２年初稼動入りを目標に年産１２万トンのＰＳプラントを建設中である。

---

（2001/9/26　同社発表）

スチレンモノマー設備更新について
　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2001/ch010926.html

＜生産能力＞
　　　　　　　　　　　　既設 　　　既設 　　　 新設
現　状（２系列） 　１５万トン 　３1万トン　　　　　　　 計４６万トン／年
更新後（２系列） 　　休止 　　　３０万トン 　３３万トン 計６３万トン／年


設備更新の内容
　１） 今回休止する設備 生産能力１５万トン／年
　２） 今回新設する設備 生産能力３３万トン／年
　３） 立地 岡山県倉敷市、水島支社内
　４） 完成予定 ２００３年１２月

※中国ポリスチレン合弁会社の概要
　　斯泰隆石化（張家港）有限公司　<スタイロン(ジャンジャガン)>
　　1998年10月13日設立
　　資本金２６.８百万米ドル（旭化成５０％、ダウ５０％）　
　　2002年初頭稼働予定

---

2003/3/28 Platts

Japan's Asahi to complete new Mizushima SM plant Nov/Dec

Japan's Asahi Kasei expects to complete building in November or December its new styrene plant at Mizushima, a company source said Friday. The plant is to have a nameplate capacity of 330,000 mt/yr.

（Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ　 2001/9/6）　

出光石化、来月定修でエチレン増強、ＳＭ用に未精製エチレンも
　　注目の「ダイリュートエチレン」わが国で初めて

スチレンモノマー（ＳＭ）用エチレンをこれまでの精製エチレンから未精製（ダイリュート）エチレンに切り換える工事も行う。
　

（Chemnet Tokyo　2000/5/17）　

鐘淵化学、宇部のＳＭ共同事業から３月末で離脱
　固定費償却残高、昨年決算の特別損失で一掃

　

（日本経済新聞　1999/3/12）

スチレンモノマー生産・販売
　三菱化学・旭化成が統合 　　pending
　再編、川上の原料分野に波及　シェア３分の１に

1998/7/17　化学工業日報　

三菱化学、ＳＭ再構築　鹿島に設備集約　四日市は停止
　コスト３０億削減、黒字化めど

四日市のベンゼン２系列年２２万トン、ＥＢ同２９万トン、ＳＭ２系列同２７万トン（うち１系列９万トンは休止中）をスクラップ

鹿島ではＥＢをゼオライト触媒プロセスに転換し、同１６万トン増強、計４３万トンヘ、ＳＭは手直しで６万トン増の３９万トンに増強

1998/8/6　東ソー発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

四日市事業所のスチレンモノマープラント休止について
　　　　http://www.tosoh.co.jp/ne_inx.htm

《休止対象設備》

　・スチレンモノマー設備 　　　年産能力 １３万トン
　・合成エチルベンゼン設備 　　年産能力 １０万トン
　・分留エチルベンゼン設備 　　年産能力 　４万５千トン

大分にある新日鐵化学との合弁会社である日本スチレンモノマー（年産能力２３万２千トン、東ソー出資比率３５％、年間引き取り量 約８万トン）での事業は引き続き継続する。

(1999/9/2　三菱化学発表）

シンガポールにおけるスチレンモノマー
　　(ＳＭ)引取権取得について
　　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99090202.htm

セラヤ・ケミカルズ社の当社所有株式（出資比率30％）をシェル社に売却
年間３８万トンのＳＭの引取権
ＰＯの引取権をシェル社に譲渡

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Platts--2002/5/2


　Shell has a 50-year agreement with Mitsubishi, in which the latter is to offtake 280,000mt of ELLBA's styrene yearly.

(トーメン　Homepage)

Styrindo Mono Indonesia社（SMI）

インドネシア唯一のスチレンモノマー工場── SMI

インドネシアにおけるトーメン最大の合弁事業へと成長したのが、 Styrindo Mono Indonesia社（SMI）。インドネシア唯一のスチレンモノマー工場です。これまで年産10万トンベースでのフル稼働が続いていましたが、インドネシア国内での総需要を満たすことができなくなったため、 1999年に年産20万トンプラントの増設を完了し、年産30万トンの生産体制を確立しました。スチレンモノマーは、家電製品や包装資材、家庭用品などに幅広く使用されているポリスチレンの原料です。インドネシア国内の旺盛な需要を反映して、順調な操業を続けています。また、周辺諸国でも需要の伸びが予測されており、インドやタイ、中国などへの輸出力強化を含めた販売体制の整備に取り組んでいます。

(トーメン広報）
ＳＭＩ（スチリンド・モノ・インドネシア）は、 トーメンが68.42%を出資します インドネシアで唯一のスチレンモノマーの 生産会社です。 年産10万トンと20万トンの2系列を保有し、 能力合計は30万トンです。　→ 34万トンへ
他の出資者は：
　　現地の　PT　Bimakima　　 15.79%　 　　　　
　　Idemitsu petorochemical 　 5.26% 　　　　
　　他

---

Platts 2002/5/29

Indonesia's Styrindo boosts SM capacity by 40,000 mt/yr

　 by 40,000 mt/yr to 340,000 mt/yr

日刊工業新聞　1990/12/21

三井東圧　宇部でＳＭ生産を再開　９２年夏メドに新設備　
　建設費１５０億円投入　年産規模は２４万トン

西沖の山埋め立て地＝宇部興産所有地

2001/12/26 中国新聞地域ニュース
　　　　　　　　　　　　　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn01122606.html

三井化学、山口工場の生産中止へ

化学工業日報　2002/7/22

三井化学、宇部のSM稼働継続へ

　

日刊工業新聞　2003/7/8

旭化成、水島工場のスチレンモノマー設備の廃棄を一部見送り

当初予定していた一部（年産能力１５万トン）の廃棄を見送る

2003/10/08 三井化学

スチレンモノマー事業の譲渡について
　 http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/031008.pdf

三井化学が所有・運営する山口スチレン工場でのスチレンモノマー（ＳＭ）事業を太陽石油を主体に設立する合弁会社（太陽石油化学株式会社）に譲渡

合弁会社は２００４年１月１日を目途に本事業に係る資産を譲り受け、営業を開始します。

別紙　新合弁会社概要

１．会社名	：	太陽石油化学株式会社（Taiyo Petrochemical Company, Ltd.）
２．所在地	：	［本社］東京都千代田区内幸町２−２−３ ［工場］山口県宇部市大字西沖ノ山字西沖１３−３
３．資本金	：	２０億円
４．代表取締役社長	：	村田正夫（就任予定、現太陽石油本社化学品部長）
５．出資比率（予定）	：	太陽石油７０．１％、三井化学９．９％、その他２０．０％（三井物産） 　　→太陽石油 90.1%、三井化学9.9%
６．事業内容	：	スチレンモノマーの製造及び販売
７．年間売上高	：	２００億円程度（２００４　年見通し）
８．従業員数	：	４０名程度 46名【内、三井化学出向受入　30名】（平成17年1月1日現在）
９．生産能力	：	２９４千トン／年

---

太陽石油化学　http://www.taiyo-petchem.co.jp/intoro.html

　当社は太陽石油株式会社70.1％、三井物産株式会社20.0％並びに三井化学株式会社9.9％の合弁事業にて三井化学株式会社が所有・運営していた山口スチレン工場の資産を譲り受けて2004年1月1日よりスチレンモノマーの製造・販売事業を開始しました。

　太陽石油株式会社からは長年の石油精製と石油化学の知見をベースとして、山口スチレン工場の操業委託を行うなど全面的支援を受けております。
　また、三井物産株式会社には同社の持つ情報収集力と販売面での貢献を仰ぎ、三井化学株式会社からは設備の譲渡のみならず同社が長年培われてきたスチレンモノマー製造技術を継承します。
　これら出資会社の支援を受けて、当社は三井化学株式会社が同工場の操業開始以来続けてきた無事故・無災害運転を今後も継続する万全の体制を整備して安定的な事業展開を行います。

従来からの優良な顧客との関係を維持・強化しながら、中国を中心とした成長著しいアジア市場で積極的かつ安定的な販売活動を行いますが、原料手当て面でも主原料であるベンゼン及びエチレンは太陽石油株式会社及び三井化学株式会社から安定的に調達し、強固な原料供給体制を確立しました。


　当社は、山口スチレン工場の安全・安定運転を目指すことを主とし、太陽石油株式会社へ山口スチレン工場の操業を委託する契約を締結しました。これにより、太陽石油株式会社の工場運営ノウハウを導入し、同社の強力なバックアップのもと、スチレンモノマー事業を展開することが可能となりました。

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化学工業日報　2006/8/17

太陽石油、太陽石化と資本関係強化

太陽石油は、宇部地区でスチレンモノマー（ＳＭ）事業を展開する子会社「太陽石油化学」（本社・東京都千代田区、塩崎和實社長）の基盤強化に乗り出した。今年３月末、三井物産が保有していた同社株式の２０％すべてを取得し、出資比率を９０．１％へ高めたほか、４月から総務部門を太陽石油本体へ移管するなどの組織改革も実施した。太陽石化では今秋の定修でＳＭの生産能力の増強を計画しており、こうした事業拡大策をスムーズに遂行するためにも、太陽石化における意思決定の迅速化などを図る必要があると判断した。

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日本経済新聞　2003/10/9

太陽石油は主力の四国事業所（愛媛県菊間町）で原料ベンゼンを生産しており、高付加価値のスチレンモノマーへの進出で収益力を高めたい考え。

2004/01/06 太陽石油化学

スチレンモノマー事業の開始について
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=62264

　太陽石油化学株式会社（本社・東京都千代田区、社長・村田　正夫、以下「太陽石油化学」という。）は、太陽石油株式会社（本社・東京都千代田区、社長・河井　圀士、以下「太陽石油」という。）、三井物産株式会社（本社・東京都千代田区、社長・槍田　松瑩、以下「三井物産」という。）、並びに三井化学株式会社（本社・東京都港区、社長・中西　宏幸、以下「三井化学」という。）を引き受け先とする第三者割当増資、及び三井化学が所有・運営する山口スチレン工場の資産譲り受けを経て、平成１６年１月１日よりスチレンモノマー（ＳＭ）事業を開始しましたので、お知らせします。

2004年2月9日 旭化成ケミカルズ

スチレンモノマーの新プラント（33万トン）商業運転開始と定期修理に伴なう停止期間の延長について

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区　社長：藤原健嗣）の水島製造所（岡山県倉敷市）では、スチレンモノマー（SM）事業において、既に稼動しているプラント2系列（年間生産能力45万トン）に加え、昨年12月には年間生産能力33万トンの新プラントを完工し、試運転を行なってまいりましたが、このたび2月2日に商業運転を開始しました。これにより、SMの年間生産能力は78万トンとなりました。

　また、この新設SMプラントでは、3月から4月にかけて既設のSMプラントの定期修理とともに11日間の停止を計画していました。しかし、水島コンビナート全体の定期修理計画にあわせるため、新プラントの停止期間を25日間に延長することになりました。
　当社のSMの需給バランスはタイトな状態が継続しておりますが、新プラントの停止期間の延長による供給不足は、市場からの購入を行なうなどで対応し、今後もお客様への安定供給を果たしてまいります。

2005/10/7　Platts

Asahi, Taiyo to boost Japan's SM capacity by 90 kt/yr next year

Japan is expected to see its styrene capacity grow by 90,000 mt/yr next year from two debottlenecking projects by Asahi Kasei and Taiyo Petrochemical, industry sources said Friday. Asahi plans to add 60,000 mt/yr of capacity to its 330,000 mt/yr No 3 plant in Mizushima, while Taiyo is to increase its plant's size in Ube by 30,000 mt/yr to 324,000 mt/yr. (from 294,000)
The firms' new output are to be sold locally and exported, primarily to China. China is scheduled to bring online several new expandable polystyrene and ABS plants next year.

化学工業日報　 2006年5月12日

三菱化学、シェルと油化セラヤのＳＭ引取権解消交渉

　三菱化学は１１日、シンガポールの１００％子会社である油化セラヤにおいて、シェルからのスチレンモノマー（ＳＭ）引取権を解消する方針を固めたことを明らかにした。現在、シェルと引取権解消に向け交渉中。油化セラヤはシェルからＳＭを年間３８万トン引き取り、アジアを中心に販売している。しかし原料であるエチレン、ベンゼンともに全量購入しており、ここにきての原料価格高騰を受けスプレッドが悪化。将来的にも収益改善が見込めないと判断した。引取権解消後、油化セラヤを解散する見通しだ。

2007 年2 月15 日 旭化成ケミカルズ

スチレンモノマープラント停止について

　旭化成ケミカルズ株式会社（社長：藤原 健嗣、本社：東京都千代田区）は、水島製造所（岡山県倉敷市）の旧式のスチレンモノマープラント（生産能力15 万トン／年）を停止することを決定しましたのでお知らせいたします。

1．背景
　当社の水島製造所のスチレンモノマー生産能力は、15 万トン／年系列、30 万トン／年系列に加え2004 年2 月に最新プロセス33 万トン／年系列を稼動、更に2006 年3 月に6 万トン／年の能力増強を行い、現在、合計84 万トン／年の能力を有しております。水島Ｂ地区の15 万トン／年系列は1968 年稼動で、規模も小さく、今後の競争力を考えて今年の定修時に停止することを決定しました。また同時に、30 万トン／年系列を2 万トン／年増産運転します。
　これにより、今後は水島Ｃ地区に集約された合計71 万トン／年プラントをフル稼働することにより、コスト競争力を更に高め体質強化による収益の向上を目指します。
　また今後の能力増強については、北東アジア地区のスチレンモノマー需要は引き続き旺盛に推移すると予想されますが、2008 年以降の中東地区での大型新設プラントの稼動による中東品の市場への影響を見極めた上で、国内だけでなく海外での立地及び他社との提携も視野に入れた検討を行ってまいります。

2．停止設備について
（1）停止設備：水島製造所Ｂ地区スチレンモノマープラント 15 万トン／年系列の停止
（2）停止時期：2007 年10 月定修時（予定）

3．生産能力
　　現状 （3 系列）15 万トン 30 万トン 39 万トン 合計84 万トン／年
　　停止後（2 系列）32 万トン 39 万トン 合計71 万トン／年

---

2007年10月19日　Chemnet Tokyo

旭化成ケミの旧式SM設備が18日をもって停止
　　2系列合計年産71万トン体制で高効率生産へ

　旭化成ケミカルズは18日をもって、同社水島製造所内の旧式SM(スチレンモノマー）プラントの操業を停止した。同プラントは稼動開始が1968年と古く、また設備規模も年産15万トンと小さい。このため同社では、激しい国際生存競争を生き抜いていくには同プラントの操業を打ち切って高効率の大型プラント2基に生産を集中するのが合理的と判断してかねてから同プラントの操業停止の準備を進めていた。
　
　この日の停止によって同社のSMの設備能力は、年産32万トン装置1基と同39万トン装置1基の2基合計同71万トンとなる。

Platts 2007/11/26

New Mideast styrene capacity to shift trade patterns

The copious new capacity from the Middle East will change global styrene monomer market dynamics from 2008, global styrene industry players said.

Jubail Chevron Philips Company, a joint venture company between Chevron Philips Chemical Co and the Saudi Investment Group, will begin operations at its new 777,000 mt/year styrene monomer plant at Al Jubail by the first quarter of 2008, Asian market sources said.

In Q3 of 2008, EQUATE, a joint venture project between Kuwait Petrochemical Industries Co (42.5%), Dow Chemical Co (42.5%), Qurain Petrochemical (6%) and Boubyan Petrochemical Company (9%), will start up its new Olefins II aromatics project, which includes a 450,000 mt/year styrene monomer unit at Shuaiba.

The styrene unit was EQUATE's debut into the styrene market and the company was looking to export to both Asia and Europe, said a company source. Together with Saudi Arabia Petrochemical Company's (SADAF) existing 1,050,000 mt/year styrene facilities at Al Jubail, the region's total production capacity would more than double by 2008.

2008/3/5　東ソー/新日鐵化学

スチレンモノマーの合弁事業解消について

　東ソー株式会社と新日鐵化学株式会社とは、２００８年３月末日をもって、日本スチレンモノマー株式会社（ＮＳＭ社）におけるスチレンモノマーの合弁事業を解消することで合意いたしました。本年３月末をめどに、東ソーの保有するＮＳＭ社の全株式を新日鐵化学が買い取り、１００％子会社といたします。
　東ソー株式会社のスチレンモノマー事業は、１９９８年１０月の四日市事業所のプラント停止以降は、ＮＳＭ社のみにて運営してまいりましたが、全社的な事業の��選択と集中�≠�進める中で、このたび事業撤退することと致しました。今後は、南陽と四日市の2つの事業所を中心に、コモディティー、スペシャリティー事業を両軸とする、ハイブリッド経営をより一層強化、推進する計画としています。
他方、新日鐵化学株式会社はＮＳＭ社の完全子会社化に伴い、スチレンモノマー事業の年産能力は４２万２千トンに増加し国内第４位の規模となります。今後も大分石油化学コンビナートの一中核企業として、昭和電工から受け入れる石油系原料に加え、新日本製鐵グループから供給される石炭系原料などの安定した原料供給体制を強みに、更には大きな需要拡大が続く中国市場へ近いというプラント立地条件も最大限いかした事業展開によって、今後とも強固な事業基盤の構築を目指してまいります。

■日本スチレンモノマー概要 設 立：１９８８年（１９９０年設備稼働）
　資本金：４億円（新日鐵化学 ６５％、東ソー ３５％）
　社 長：小熊道郎（新日鐵化学取締役SEO化学品事業部長）
　本 社：東京都千代田区（新日鐵化学本社内）
　工 場：大分県大分市（新日鐵化学大分製造所内）
　事 業：スチレンモノマーの製造・販売（年産能力２３万２千トン）

平成20 年7月29 日　新日本製鐵　

連結子会社の解散に関するお知らせ

　当社連結子会社である日本スチレンモノマー株式会社は、平成20 年6 月30 日開催の第20 回定時株主総会で解散することを決定し、同日に解散いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．解散した子会社の概要（平成20 年3 月末現在）
（１）社名 ：日本スチレンモノマー株式会社
（２）所在地 ：東京都千代田区外神田四丁目14 番1 号
（３）設立 ：昭和63 年11 月
（４）資本金 ：400 百万円
（５）代表者 ：小熊 道郎
（６）株主/出資比率 ：新日鐵化学�梶i当社100%子会社）100％
（７）取引銀行 ：株式会社みずほコーポレート銀行
（８）事業内容 ：スチレンモノマーの製造・販売

２．解散の理由
　新日鐵化学�鰍ﾍ、スチレンモノマー事業強化のため、平成20 年3 月末に日本スチレンモノマー�鰍�合弁相手先（35%出資）からの全株式買取により100%完全子会社と致しましたが、グループ一体運営による業務効率化を図るため、同年4 月に同社の設備等資産を取得し、6 月末をもって同社を解散することと致しました。尚、平成20 年７月以降は、同年9 月末目処の清算結了に向けた業務に移行しております。

2011/3/24 新日鐵化学/昭和電工　　　

芳香族事業に関する共同事業会社の設立について

　新日鐵化学株式会社（以下、「新日鐵化学」）と昭和電工株式会社（以下、「昭和電工」）は、新日鐵化学大分製造所における芳香族事業（スチレンモノマーおよびベンゼン、トルエン、キシレン）を母体とする共同事業会社「ＮＳスチレンモノマー（仮称）」を設立し、両社の合弁事業として運営することで合意いたしました。
　会社設立は平成２３年８月１日を予定しており、この提携の下、スチレンモノマーをはじめとする芳香族製品の更なる安定供給と品質向上に努め、ユーザーの皆様のご要望へタイムリーにお応えできるよう、盤石な事業基盤の構築を進めて参ります。

１．共同事業会社設立の目的
　新会社で運営するスチレンモノマー等の芳香族事業は、新日本製鐵グループの製鉄プロセスで発生する粗軽油と、昭和電工の分解ガソリン、エチレンを原料としており、今回の共同事業化は、原料から製品に至る垂直連携と、設備改善の実施などにより本事業を強化し、中国をはじめとするアジア市場への輸出競争力の向上および、国内市場への安定供給体制の整備を図るものであります。

２．共同事業会社の概要
�@ 社 名 ： ＮＳスチレンモノマー株式会社（仮称）
�A 設 立 ： 平成２３年８月１日（予定）
�B 本社所在地 ： 東京都千代田区外神田４−１４−１（新日鐵化学本社内）
�C 設立方法 ： 新日鐵化学が新設分割により本合弁事業を承継する株式会社を設立。
　　　　　　　　　新設会社株式の一部（４９%）を昭和電工に譲渡。
�D 資本金 ： ４億９千万円
�E 資本構成 ： 新日鐵化学５１％、昭和電工４９％
�F 社 長 ： 新日鐵化学より指名
�G 従業員 ： 出向による
�H 事業内容 ：
　　　１．ベンゼン、トルエン、キシレンの製造と販売
　　　２．スチレンモノマーの製造と販売
　　　　　（ジビニルベンゼン事業は、従来通り新日鐵化学が事業を推進。共同事業会社が製造のみ受託する）
�I 製造能力 ： 変更なし。

＜参考＞
　スチレンモノマー １９万トン（No.２設備）
　　　同 　　　　　　 ２３万トン（No.３設備）
　ベンゼン 　　　　 ２０万トン
　トルエン　　　　　　 ７万トン
　キシレン　　　　　　 ４万トン

平成24年1月10日  電気化学工業　

スチレンモノマー製造子会社の完全子会社化と事業再編に関するお知らせ

　今般、電気化学工業株式会社（以下「当社」）は、スチレンモノマー（以下「ＳＭ」）の生産を目的に住友化学株式会社（以下「住友化学社」）と、共同で設立・運営している千葉スチレン モノマー有限会社（以下「千葉ＳＭ社」）に関して、住友化学社が保有する株式を譲り受け完全子会社とすることで合意したことをお知らせいたします。
　
　当社は、今後、ＳＭ事業再編のため千葉工場で稼動中の二基のプラントの内、自社プラント （生産能力：２４万�d／年）を停止して千葉ＳＭ社プラントの一基操業体制に移行します。この結果、当社ＳＭ生産能力は４０万�d／年から２７万�d／年となり、当社は、競争力を有する プラントでの集中生産体制を確立し、ＳＭからスチレン系樹脂及びその加工製品に至るスチレンチェーン全体の基盤強化を図ります。

１．千葉スチレンモノマー社の概要
　所在地 ：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
　代表者 ：代表取締役社長 暗�� 紳介
　設立年月 ：平成４年１月
　資本金 ：２０億円
　事業内容 ：スチレンモノマーの製造・販売
　出資会社と出資比率 ：電気化学工業株式会社 ６０％　162千トン
　　　　　　　　　　　　　　 住友化学株式会社       ４０％  108千トン
　ＳＭ生産能力 ：２７万�d／年 （両社出資比率見合いで引取権を有する）
２．取得前後の株式出資の状況
　　　取得前の比率： ６０％
　　　取得後の比率：１００％
３．取得の日程
　平成２４年４月２８日（予定）
４．業績に与える影響
　本件による当期の連結業績への影響は軽微であります。

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2012年1月10日 住友化学

スチレンモノマー共同生産合弁事業の解消について

　住友化学株式会社（以下、「住友化学」）は、スチレンモノマー（以下、「ＳＭ」）の生産を目的に電気化学工業株式会社（以下、「電気化学」）と共同で設立した千葉スチレンモノマー有限会社（以下、「千葉ＳＭ」）に関し、本年４月末をもって、住友化学の持分（40％）を電気化学に譲り渡して合弁事業を解消し、千葉ＳＭからの製品引き取り（生産能力27万ｔの40％）を終了することについて、電気化学と基本合意いたしました。
　これまで、千葉ＳＭから引き取ったＳＭは、当社のグループ会社である日本オキシラン株式会社（以下、「ＮＯＣ」）が販売してまいりました。しかし、近年、ＳＭの事業環境は、欧米での需要低迷、中国･中東等での能力増強による需給緩和や円高の進行による競争力の低下など非常に厳しい状況にあるため、今後、ＳＭを輸出し安定的に収益を確保していくことは困難な情況であると判断し、当該合弁事業の解消を決定し、輸出販売を縮小することとしたものです。
　今後、住友化学グループのＳＭ事業は、ＮＯＣが生産するＳＭの販売のみとなりますが、国内外の需要動向に適切に対応しうる体制に事業縮小することで、ＳＭ事業の収益性向上を目指していく考えです。

東洋スチレン（デンカ持分５０％、日鉄ケミカル＆マテリアル３５％、ダイセル１５％）は、２０２０年４月に使用済みＰＳのケミカルリサイクル（ＣＲ）事業実施に向け、アジリックス社（本社：米国オレゴン州ポートランド）と技術ライセンス契約を締結し、事業の実施について鋭意検討をしてまいりましたが、今般、デンカの協力を得て、デンカ千葉工場敷地内に使用済ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプラントの建設（年間処理能力：約 3000t）を決定し、2023 年度下期の稼働開始を予定しております。

現在、SDGs の重要性が増大し、脱炭素・循環型社会構築の社会的要請が強く求められている状況にあります。ポリスチレン樹脂は従来のマテリアルリサイクルではポリスチレン樹脂国内需要の約 60％
を占める食品包材用途へのリサイクル品の用途が食品との非接触用途に限定され「ワンウェイ容器」として環境対応に不向きとの評価がありましたが、ケミカルリサイクルでは、熱分解によりスチレンモノマー（ＳＭ）に戻る性質を生かし、ＰＳを高収率でＳＭに変換することが可能です※２。

この特徴を生かし、使用済みＰＳ食品容器を再び同用途（食品接触部）に使用することが可能となることで、ＰＳの循環型利用が可能になります。

当社は、サーキュラーエコノミーへの第一歩として、本事業のケミカルリサイクルプラントの建設を行い、当面はポストインダストリアル材を回収、ケミカルリサイクル事業を開始いたしますが、より広く社会の協力と賛同を得て、将来の社会全体への拡大・定着を進めてくために、SDGs 未来都市である千葉市原市が取り組む「市原発サーキュラーエコノミーの創造」において、市民・企業・行政が一体となったプラットフォームへの参加を予定しています。

ケミカルリサイクル活用により、ポリスチレン樹脂が環境対応樹脂であることを社会にお示しすると共に、サーキュラーエコノミー達成による社会貢献を進めてまいります。

※１：ケミカルリサイクル：廃プラスチック製品を化学的に分解することで、原料やモノマーに戻し、プラスチック製品の原料として再生利用する技術（燃料として消費するサーマルリサイクルや、食品包装材料として再生利用するマテリアルリサイクルとは異なる。

※２：当技術に関し、アジリックス社は、日本国内で特許出願済。