中国、電力不足広がる　北京市あすから「高温休暇」 輪番で操業停止

中国の新エネルギー導入の状況

PVCの新増設計画に障害

原子力発電の整備加速は必要不可欠

　
　

中国の新エネルギー導入の状況
http://abc.wiaps.waseda.ac.jp/special/04052402.html

　２００３年の電力消費量は、1910ＴW/hに達し、前年比１９％の伸びを示した。２００２年においても前年比１１．７％と高い伸びを示しており、この１０年で2倍になっている。
　この発電を電源別に見ると、石炭が７８．５％、水力が１６．４％、石油が３．４％、原子力が１．２％、天然ガスが０．４％と、石炭に依存している。

「人民網日本語版」2004年7月22日 　　　　　　　　　　　　　電力問題

｢原子力発電の整備加速は必要不可欠｣ 人民日報評論

　近年における中国国民経済の安定的かつ急速な発展に伴い、経済・社会の発展に対するエネルギー面の制約が日増しに目立ちつつある。中国共産党第16期全国代表大会では、21世紀の初めの20年という戦略チャンスを逃さず、社会主義的な現代化を加速させ、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に建設することが提起された。この目標の実現には、より多くのクリーンエネルギーが必要となる。こうした状況の中、国務院は原子力発電の整備を加速することで、中国の経済・社会の発展とエネルギー構造調整の必要性へ対応することを決めた。この政策決定には重要な現実的意義と奥深い戦略的意義がある。

　原子力発電の整備加速は、国民経済のバランスの取れた健全な急発展の持続を保障するものであり、エネルギー構造調整の必然的な選択でもある。中国の一次エネルギー源の配置は非常にアンバランスで、石炭資源の分布は主に北部に、水力の資源は主に西部に、電力需要の大きい地域は主に東南の沿海地域にそれぞれ偏っている。中国は長年にわたり、石炭による火力発電を中心とするエネルギー構造、「北煤南運（北部の石炭を南部に送る）」や「西電東送（西部の電力を東部に送る）」といったエネルギー輸送により、環境や輸送能力の負担を激化させてきた。また、存在が確認された水力資源をすべて開発しても、経済・社会の発展に伴うニーズを満たすのは難しい。このため原子力発電の整備加速は、エネルギーと経済社会や生態環境とのバランスの取れた発展の実現にとって重要な選択となっている。

　1980年代以来、中国の原子力発電の整備は無から有への大きな進展を遂げた。原子力発電ユニット計11基の運転や工事が次々と始まり、原子力による発電量は国の総発電量の約2％に達した。最新技術の導入と独自開発の強化により、原子力発電設備の製造能力と燃料の生産能力が向上し、核に関する安全管理や事故への応急システムが比較的整った。原子力発電のあらゆる分野をカバーする、専門レベルの高い研究・建設・管理チームがほぼ形を整え、世界最先端との格差が縮まった。総合的な国力が強まるにつれ、原子力発電建設の物質的な条件も大きく改善され、原子力発電加速の機が熟し、条件が基本的に整ったといえるだろう。

　原子力発電の整備加速は、市場化への道を確固として進まなければならない。事業設計であれ設備製造であれ、いずれも市場化という形に基づいて進め、競争を通して提携パートナーを選択し、市場経済の法則に従って原子力発電に関する技術的リソースを配備する必要がある。原子力発電の整備に関する体制改革を進め、技術を導入・開発する新たなメカニズムを構築し、現代の企業制度の条件に基づいた運営体制を確立しなければならない。事業設計・施工・管理・設備購入・製造など各段階すべてに市場原理や競争原理を導入し、あらゆる方法を講じてコストを削減し、設備の信頼性や使用可能性を向上させることで、原子力発電による電力の価格に相当な市場競争力を持たせる。

　原子力発電の整備加速のカギは、中国の原子力発電事業の自主化と現地化の実現である。「中国を主として外国と協力する」の方針を堅持し、国内に立脚し、独自設計、独自製造、独自建造、独自運営を行う。独自化された協力事業を通し、事業設計と設備製造の技術を全面的に掌握し、原子力発電技術の健全な標準体系を構築し、中国のブランド性のある原子力発電所を独自に開発し建設する能力を蓄え、原子力発電事業の現地化と自主化を実現させ、できる限り早く世界の先端水準に達する必要がある。

　原子力発電の発展の加速には、現在の状況を基礎として長期的に考える必要がある。入念な計画と手配を行い、核の安全を高度に重視し、原子力発電の発展計画を入念に立案し、独自化された協力事業の初期作業を合理的に手配する必要がある。

「人民網日本語版」2004年7月23日

国産原子力発電所の建設を加速へ

　国務院は、経済・社会の発展に見合ったエネルギー構造の確立を目指し、関連部門、専門家、科学研究機関などから、原子力発電の発展に関する意見を広く募り、原発整備の独自化加速を目指している。

　21日には広東嶺澳原子力発電所第2期工事、浙江三門原子力発電所第1期工事の着工が認可された。これは、中国における原子力発電所の独自化への動き具体的に始まったことを意味する。

　国務院の会議では（１）原子力発電所の建設は正念場に突入した。建設加速の機は熟しており、条件もほぼ整った、（２）関係各部門は技術的方向性な統一し、建設の国産化を急ピッチで進め、現在確立された技術の上に革新を求め、自主設計・設備製造・中国ブランドの原子力発電所建設の能力確立に努めなければならない、（３）市場メカニズムと海外の先端技術を導入し、原子力発電の競争力を高めなければならない、（４）原子力発電所の建設・管理体制の改革を成し遂げ、原子力発電の発展計画を策定し、プロジェクトの事前事業を合理的に計画しなければならない――などの点が強調された。