出光興産
2024 年 3 月 27 日 出光興産/三井化学
「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討開始について
出光興産及び三井化学は、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」について、以下の通り両社で検討を開始することに合意しました。
1.背景
出光・三井の両社は、2010 年に LLP 制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行いました。これにより、原料選択、装置稼働の最適化や留分の高付加価値化、共同合理化投資等、単独では実現できないシナジーを徹底的に追求してまいりました。
千葉ケミカル製造有限責任事業組合の概要
名称 千葉ケミカル製造有限責任事業組合
所在地 東京都千代田区丸の内 3-1-1
設立 2010 年 4 月 1 日
出資
・ 出資金:2億円
・ 出資比率:出光と三井が折半出資
事業内容
・ 千葉地区におけるエチレン装置の運営の統合
・ エチレン、プロピレン、その他の留分の生産
・ 上記生産品目の、組合員(出光および三井)への供給
エチレン生産能力 92 万d/年
(出光装置 37 万d、三井装置 55 万d、定期修理実施年)
一方で、中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働を余儀なくされる状況が続いています。加えて、世界的にカーボンニュートラル社会の実現が推進される中、CO2
の排出量削減および資源循環を目指した次世代のコンビナート構築に向けた検討の加速化が強く求められています。
このたび、出光・三井の両社は、これまでの連携を一歩進め、更なる既存事業の競争力強化を目的として、以下の前提のもと、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討を開始することに合意しました。
2.検討の前提
(1)集約時期の目途 :2027 年度
(2)集約の方法 :出光装置を停止し、三井装置に集約
(3)集約後の事業形態 :LLP もしくは合弁会社等にて三井装置を共同運営
3.今後について
両社でフィジビリティスタディを行い、集約時期を含め協議・決定の予定です。
4. 各社コメント:
出光興産 代表取締役社長 社長執行役員(兼)CEO 木藤 俊一
当社は、2050 年ビジョン「変革をカタチに」を掲げ、事業構造改革を推進しております。
本件は、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な事業転換の象徴的な案件となります。エチレン装置集約による生産最適化に留めるのではなく、我々の目指す既存の事業ポートフォリオを低炭素化・資源循環に対応したサステナブルなかたちへ転換する取り組みを進めてまいります。
具体的には、エチレン装置の原料であるナフサを化石由来から、SAF 事業の副産物として製造されるバイオナフサや、25
年度に稼働予定の使用済みプラスチックを原料としたケミカルリサイクル由来のナフサへ転換し、集約されたエチレン装置へ供給することを検討します。併せて、SAF
の原料であるバイオエタノールから製造されるバイオエチレン、さらには、e-メタノールから製造される合成化学品等を加えた、新たなグリーンケミカル製品のサプライチェーン構築を目指してまいります。
三井化学 代表取締役 社長執行役員 橋本 修
当社は、長期経営計画「VISION
2030」において「未来が変わる。化学が変える」をありたい姿に掲げ、変化をリードし、サステナブルな未来に貢献することを目指しております。
本件は、千葉地区エチレン装置の生産最適化による競争力強化に留まらず、さらなる地域連携・他社連携の拡大により、競争力強化とグリーン化を両輪とするコンビナートのトランスフォーメーションへの重要な一歩となります。
当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業では、グリーン化による付加価値の創出とたゆまぬ資本効率の向上により、競争力あるサステナブルなグリーンケミカル事業を目指して、引き続き取り組んでまいります。
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日本経済新聞 2023/11/28
三井化学、エチレンプラントの再編も検討 京葉地区など
三井化学は28日、低迷する石油化学事業の収益改善策を発表した。プラスチック(合成樹脂)などの原料となる基礎化学品エチレンについて、同業他社との再編や連携を検討する。派生製品は生産規模を縮小するなどして事業を再構築する。
三井化学は日本国内で2つのエチレンプラントを運営している。橋本修社長は「将来の需要に見合った能力の最適化や再構築を図る必要がある」と説明した。千葉県・京葉地区にもつエチレンプラントで周辺の同業他社と組むほか、大阪府のプラントでは瀬戸内海にある他社との連携も検討する。
エチレンなどを原料とする派生製品については、ポリオレフィンで他社との連携を探る。フェノールは国内事業の規模の縮小を検討する。
ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタレート(PET)の国内生産停止はすでに公表している。ポリウレタンの原料であるジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)やポリプロピレンなど他社と差異化できる高機能分野は増産する。
三井化学は23年4〜9月期で石化製品事業のコア営業損益が71億円の赤字だった。中国の増産などで市況が悪化しているためだ。
同社は26年3月期の連結業績でコア営業利益では2000億円を目標とする。生活・メディカル事業、自動車関連事業、半導体関連などの3分野を成長領域としており「積極投資やM&A(合併・買収)のほか、他社との連携も進める」(橋本社長)という。
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2023 年 11 月 17 日 三井化学
本日、一部報道機関において、当社の国内ポリオレフィン事業統合に関する報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません。
(下記報道を否定するもの)
2023/11/17 化学工業日報
三井化学−住友化学、ポリオレフィン事業統合へ 京葉地区で抜本改革
三井化学と住友化学は、ポリオレフィンの国内事業統合に向け検討を開始した。
2024 年 10 月9日 出光興産
「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討の FEED 移行について
出光興産及び三井化学は、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」について検討を進めてまいりました。
このたび、両社は、FS(Feasibility Study:事業化調査)※1完了にともない、次のフェーズである FEED(Front-End
Engineering & Design:基本設計) に移行します。
1.背景
出光・三井の両社は、2010 年に LLP
制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、生産最適化を目的に千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行い、徹底的にシナジーを追求してきました。
しかしながら、中国を中心とした大型石油化学装置の新増設と国内のエチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働の継続を余儀なくされ、国内石油化学の事業環境は今後さらに厳しさを増していくものと予想されます。このような環境変化の中、両社は、2024
年3月 27 日付で公表しました通り、それぞれが京葉地区に保有するエチレン装置を三井装置1基に集約するための FS を行ってきました。
FS ではエチレン装置集約による原料調達や対象製品の生産・供給体制への影響などの確認を行い、集約化の実現性を有するとの結論に至ったことを受け、FEED
に移行することを合意しました。
2.FEED における千葉地区のエチレン装置集約の前提
(1)集約時期の目途 :2027 年度
(2)集約の方法 :出光装置を停止し、三井装置に集約
(3)エチレン装置原料 :両社が LLP へ供給
(4)対象製品 :エチレン、プロピレン、C4※3 を含む全留分
(5)集約後の事業形態 :現行の LLP を継続し、LLP にて三井装置を共同運営
(6)意思決定の時期 :2025 年度下期
3.今後について
両社で FEED を行い、集約の判断を協議・決定する予定です。両社は、今後一層のエチレン装置生産効率化・競争力強化のため、検討を加速してまいります。
千葉ケミカル製造有限責任事業組合の概要
項目 |
内容 |
名称
|
千葉ケミカル製造有限責任事業組合 |
所在地
|
東京都千代田区丸の内 3-1-1 |
設立
|
2010 年4月1日 |
出資 |
・ 出資金:2億円
・ 出資比率:出光と三井が折半出資 |
事業内容 |
・ 千葉地区におけるエチレン装置の運営の統合
・ エチレン、プロピレン、その他の留分の生産
・ 上記生産品目の、組合員(出光および三井)への供給 |
エチレン
生産能力 |
92 万d/年
(出光装置 37 万d、三井装置 55 万d、定期修理実施年) |
2024年10月28日 住友化学
京葉エチレンにおける製品引取比率変更を含む抜本的運営最適化の検討開始について
住友化学は、このたび、丸善石油化学との合弁会社である京葉エチレンについて、当社の製品引取枠削減などを丸善石油化学に申し入れ、同社と共同で京葉エチレンの抜本的な運営最適化に向けた検討を開始しました。
住友化学は、内需の減少や輸入品の増加など厳しい事業環境におかれた国内石油化学事業の構造改革の一環として、2015年に自社として唯一のエチレン製造設備(千葉工場内)を停止するとともに、エチレンなど基礎原料の調達を京葉エチレンに一本化し、同社の共同運営に取り組んできました。
しかしながら、事業環境の先行きに関しては、中国における供給拡大の影響ならびに国内外の需要の低迷が当面続くと予想されていることなどを踏まえ、当社は京葉エチレンからの製品引取量の削減につき、丸善石油化学に申し入れました。今後、当社および丸善石油化学は、両社が運営する京葉エチレンにおいて、もう一段の抜本的見直しが必要との共通認識のもとで詳細検討を進めてまいります。
住友化学は、現在、グローバルに存在感のある企業であり続けるための、抜本的構造改革に取り組んでおり、石油化学事業の再興は、最重要課題の一つです。社外との連携を含めた国内外での事業再編を進めるとともに、環境負荷低減技術による価値創造に舵を切ることで、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門の収益基盤の強化につなげてまいります。
ご参考
京葉エチレンの概要
社名 |
京葉エチレン株式会社 |
出資金 |
6,000百万円 |
出資比率 |
丸善石油化学55%、住友化学45% |
製品引取比率 |
丸善石油化学40.6%、住友化学59.4% |
設立年月 |
1991年9月 |
操業開始年月 |
1994年12月 |
エチレン生産能力 |
第4エチレン製造装置 768千t/年(非定期修理年ベース) |
2024 年 10 月 29 日
千葉工場における低密度ポリエチレン(LDPE)製造設備の生産効率化について
〜短期集中業績改善策の一環として事業再構築を加速〜
住友化学は、このたび、千葉工場(千葉県市原市)における低密度ポリエチレン(通称
LDPE)製造設備の一部(2 万トン/年)を 2024
年度内に停止することを決定いたしました。これまで実施してきた各種合理化の取り組みに加えて、一部設備の停止に踏み込むことで、運転を継続する設備全体の稼働率を向上させます。
LDPE
は、柔軟性、透明性、耐衝撃性、耐薬品性、電気絶縁性に優れる特徴を生かし、食品・農業用フィルムなどの包装材料、食品ボトルなどの成形材料のほか、電線被覆など幅広い用途で使用されている合成樹脂であり、さまざまな産業や人びとの生活を支えるエッセンシャルな素材の一つです。
一方で、LDPE
の国内需要は、人口減少や少子高齢化などにより年々縮小傾向になっており、また、今後の大幅な増加は見込みにくい状況にあります。千葉工場におけるこのたびの生産体制効率化は、こうした事業環境の変化を踏まえて判断したものであり、併せて、顧客ニーズに応える、より高付加価値な分野へ製品構成の改善を実施します。さらに、先に公表した当社と丸善石油化学との合弁会社である京葉エチレンの最適化検討を含む原料競争力の強化策や残存系列の固定費削減策など、引き続きあらゆる選択肢を検討、実施してまいります。
住友化学は現在、短期集中業績改善策の一環として、事業の再構築を加速させています。これらの取り組みを着実に進めることにより、2024
年度のV字回復をより確固たるものとし、抜本的構造改革に取り組んでまいります。
日本経済新聞 2024/10/29
丸善石化、千葉のエチレン施設集約を検討 2026年度以降
丸善石油化学は28日、プラスチックなどの原料となる基礎化学品エチレンについて、千葉県にある生産設備の集約を検討すると発表した。単独で運営する設備を最短で2026年度中に止め、住友化学と運営する設備に集約する方向で検討する。中国での増産などで低迷しているエチレン生産設備の稼働率の向上を目指す。
千葉県にはエチレン設備が国内最多の4基ある。コスモエネルギーホールディングスの子会社である丸善石化は、単独で運営する年間生産能力48万トンの1基と、住友化学と共同出資する京葉エチレン(東京・中央)の同69万トンの1基を持つ。三井化学と出光興産が共同で運営する2基については27年度に1基に集約される予定だ。
丸善石化の設備が26年度中に止まれば、国内では16年の旭化成の設備停止以来となる。集約先の京葉エチレンの設備は1994年に生産を始め、丸善石化が55%、住友化学が45%を出資する国内最大かつ最新の設備だ。製品の引き取り量の配分は丸善石化が40.6%、住友化学が59.4%となっている。
同日、住友化学は京葉エチレンの設備からの引き取り量の削減を丸善石化に申し入れたと発表した。住友化学が千葉県の自社設備を停止したことなどにより、同社の引き取り量が増えていた。住友化学は引き取り枠の変更について24年度内をめどに方向性を示し、コア営業利益で数十億円規模の合理化につなげたい考え。
エチレンでは中国の増産影響などで国内設備の低稼働が続き、業界内では3基程度停止するとみる声がある。三井化学・出光の集約に加え、西日本でも旭化成など3社が環境対応や生産体制での連携を視野に入れた検討を進めており、供給過剰を受けて再編の動きが進んでいる。
2024 年 10 月 28 日
コスモエネルギーホールディングス / 丸善石油化学
エチレン生産最適化の検討開始について
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社である丸善石油化学は、基礎化学品事業の更なる競争力強化に向けて、丸善石油化学のエチレン製造装置(以下「第3
エチレン製造装置」)及び丸善石油化学と住友化学の合弁会社である京葉エチレンのエチレン製造装置「第4
エチレン製造装置」の生産最適化の検討を開始することをお知らせします。
わが国の石油化学産業において、中国での大型装置の新設・増強による世界的な供給過剰及び国内エチレン需要の減少といった厳しい事業環境により、日本のエチレン製造装置は低稼働が続いております。加えて、カーボンネットゼロを実現するためのグリーントランス
フォーメーション(GX)への積極的な参画・貢献が求められています。
このような背景のもとで、丸善石油化学はエチレン製造装置の停止を含めた能力削減の検討に着手し、エチレン製造装置の稼働率向上及び固定費削減による基礎化学品事業の収益基盤を強化すると共に、CO2
排出量削減の実現を目指します。更に機能化学品事業の強化を図ることで事業規模拡大に繋げ、競争力強化を実現してまいります。また、本取り組みを通じてコンビナートの維持発展にも繋げてまいります。
コスモエネルギーグループは、Vision 2030
において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」を掲げており、引き続き、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
(ご参考)
【丸善石油化学 千葉工場 エチレン装置の概要】
操業開始年月 1969 年 4 月
エチレン生産能力 第3 エチレン製造装置 525 千 t/年
480 千 t/年(定期修理年ベース)
【京葉エチレンの概要】
社名 京葉エチレン株式会社
出資金 6,000 百万円
出資比率 丸善石油化学 55%、住友化学 45%
設立年月 1991 年 9 月
操業開始年月 1994 年 12 月
エチレン生産能力 第4 エチレン製造装置 768 千 t/年
690 千 t/年(定期修理年ベース)
2024年11月8日 旭化成 三井化学 三菱ケミカル
西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の進捗について
旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、本年5月8日に発表しました「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の検討開始について」に基づき、石油資源に代わるバイオマスの原料化、低炭素燃料への転換など、エチレン製造設備のグリーン化に資する具体的な方策、ならびに将来の最適生産体制のあり方について議論を重ねてまいりました。
これまでの議論の初期的評価を踏まえ、地区を跨ぐ連携においても意義があることを確認できたため、今般、3社は共同事業体の設立を前提に、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化ならびに将来の能力削減も含めた生産体制最適化をさらに深く検討していくことで合意いたしました。
今後、本取り組みに必要なコストやGHG削減効果なども含む利益は3社で公平かつ合理的に負担・享受するという考え方を基本として、エチレン製造設備のグリーン化に向けて各社の保有するGX技術を提供・実装する可能性を追求いたします。
また、基礎化学品の共同調達およびインフラ整備なども視野に入れ、最適な生産体制の構築を目指して議論を進めてまいります。なお、共同事業体の設立につきましては、適切な時期に準備に入ることといたします。
今回の合意は、西日本に拠点を有する3社の地区を超えた連携を強化し、石油化学製品のグリーン化をより迅速かつ効率的に実現することを目指すものです。
本検討は関係各所の確認を取りながら進め、本取り組みを通じて、3社は日本の化学産業のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に幅広く貢献していきます。
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2024年5月8日
旭化成,、三井化学、三菱ケミカル
西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の検討開始について
旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、このたび、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会をリードするため、原燃料転換等の検討を共同で進めることといたしました。
エチレン製造設備は、石油化学産業の上流に位置します。そこから製造される基礎原料を用いて生産される素材は、生活用品、自動車、半導体等さまざまな産業にて使用され、人々の生活を支える重要な基盤となっています。一方でこれらの製造過程において多くの化石資源を消費する設備であるため、GHG排出量の削減が大きな課題となっています。
政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社はそれぞれ、GHG排出量の実質ゼロ化を目指すカーボンニュートラル方針を掲げて、エネルギー使用量削減や原燃料の低炭素化に関する技術開発と実装を進めています。
しかしながら、各社単独での取り組みでは実装化のスピードやGHG削減の効率性に限界があり、近接する複数の石油化学メーカーが、相互の技術提供、カーボンニュートラルに資する方策の共同実行等を通じて連携する必要性が高まっています。
今回の共同検討は、西日本に拠点を有する3社が地区を超えて連携することにより、エチレン製造設備、さらには各社の保有する石油化学製品のグリーン化をより迅速かつ効率的に進めようとするものです。
今後3社は、石油資源に代わるバイオマスの原料化、低炭素燃料への転換等、グリーン化に資する具体的な方策並びに将来の最適生産体制の検討等に取り組んでまいります。