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日本経済新聞 2003/4/3
石化３社に課徴金２０億円 合成樹脂販売で価格カルテル 公取委発表
日本ポリケム、三井化学、チッソの３社に計２０億４０３８万円
ポリプロピレン製造業者に対する課徴金納付命令について
公正取引委員会は，平成１５年３月３１日，ポリプロピレン製造業者３
社に対し，独占禁止法第４８ 条の２ 第１項の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付命令を行った。
| １ 課徴金に係る違反行為（平成１３年５月３０日勧告，同年６月２７日審決） | ||||||||||||||||||||||||||
| ； | 日本ポリケム株式会社ほか２社及び他の事業者４ 社（注１）は，共同して，ポリプロピレン（ナフサリンク方式（注２）により販売価格を設定しているものを除く。）の需要者向け販売価格の引上げを決定していた（独占禁止法第３条違反，同法第７条の２ 第１項に規定する「商品の対価に係るもの」に該当）。 | |||||||||||||||||||||||||
| （注１） | 当該４社は，現在審判係属中である。 | |||||||||||||||||||||||||
| （注２） | ナフサリンク方式とは，ポリプロピレンの販売価格を，その原料であるナフサの価格に連動して設定する価格設定方式のことである。 | |||||||||||||||||||||||||
| ２ 課徴金納付命令対象事業者及び課徴金額 | ||||||||||||||||||||||||||
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| ３ 納期限 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成１５年６月２日 | ||||||||||||||||||||||||||
［参考］
違反行為（事実）の概要及び法令の適用
| 第１ 違反行為（事実）の概要 | ||
| １ | 日本ポリケム株式会社（以下「日本ポリケム」という。）ほか２
社及び他の事業者４ 社の７社（以下「７社」という。）は，かねてから，各社の営業部長級の者による会合（以下「部長会」という。）を開催してポリプロピレンの販売に関する種々の情報交換を行い，原料であるナフサの価格（以下「ナフサ価格」という。）の上昇が予測される場合には，ポリプロピレンの販売価格の引上げについて検討するとともに，ナフサ価格の上昇を理由としてポリプロピレンの販売価格の引上げを行ってきた。 ７社は，平成１１年１１月ころ以降，主として石油化学工業協会ポリプロピレン委員会企画調査小委員会が開催される際を利用して部長会を開催していた。 |
|
| ２ | (1) | ７社は，平成１２年１月に入ってもナフサ価格が上昇していたことから，同月２１日ころ，同年２月７日ころ及び同月２１日ころに開催した部長会において，その都度，同年４
月以降のナフサ価格の見通しについて情報交換するとともに，同年４月以降のポリプロピレン（ナフサリンク方式により販売価格を設定しているものを除く。以下３
までにおいて同じ。）の販売価格の引上げについて，各社の意思の合致を得るべく検討を行っていたところ，同年３月６日ころ，東京都千代田区所在の石油化学工業協会会議室で開催した部長会において，同年４月以降のナフサ価格が，ポリプロピレンの販売価格を１キログラム当たり１０円引き上げることを打ち出すことが可能な水準となる見通しであるとして，ポリプロピレンの販売価格を引き上げることで各社の意見が一致し，もって，同年４月以降，ポリプロピレンの需要者向け販売価格を１
キログラム当たり１０円を目途に引き上げることを合意した。 次 いで，７社は，平成１２年３月１７日ころ日本ポリケム本社会議室において開催した部長会等において，各社におけるポリプロピレンの販売価格引上げについて，社内手続の進ちょく状況，引上げ額，実施日及び対外発表の時期をそれぞれ表明すること等により前記の合意を確認した。さらに，７社は，同部長会等において，ポリプロピレンの販売価格の引上げをより確実に行うため，各社が価格引上げ交渉を分担し，責任を持って価格を引き上げる大手の需要者（以下「責任分担ユーザー」という。）を取り決めることとし，各社において選択した案を次回の部長会に持ち寄ることとした。 |
| (2) | ７社は，平成１２年３月２７日ころ，東京都中央区所在の飲食店「天山」において開催した部長会において，各社が持ち寄った案に基づき各社の責任分担ユーザーを取り決めるとともに，これらに対する価格引上げ交渉をそれぞれが責任を持って行うこととした。 | |
| ： | (3) | ７ 社は，前記２(1)及び(2)に基づき，それぞれ平成１２年３月中旬ないし４月上旬以降，取引先販売業者及び需要者に対しポリプロピレンの販売価格を引き上げる旨通知し，責任分担ユーザー等の需要者との間で，直接又は販売業者を通じて価格引上げ交渉を行うとともに，同年４月以降開催した部長会において，責任分担ユーザー等の需要者に対する価格引上げ交渉の進ちょく状況について情報交換し，引き続き価格引上げ交渉を継続することを確認していた。その際，７社は，１キログラム当たり１０円を目途に価格引上げ交渉を継続するものの，交渉が難航している需要者に対しては交渉の早期決着を図るため，実質１キログラム当たり５円の価格引上げで需要者との間の交渉を決着させてもやむを得ないこととした。 |
| ３ | ７社は，前記２により，平成１２年４月以降，ポリプロピレンの販売価格を引き上げていた。 | |
| ４ | 本件について，平成１２年５月３０日，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ，チッソ株式会社は同年９月５日ころ，日本ポリケムは同月７日ころ，株式会社グランドポリマーは同月２２日ころ，それぞれ，前記２(1)の合意から離脱する旨等を前記２ の行為に参加した他の各社に文書により通知し，それぞれ，前記２ の行為から離脱した。日本ポリケムは，これに加え，平成１２年１０月２５日ころまでに，自社の取引先販売業者及び需要者に対し，前記２の行為から離脱した旨通知している。これらにより，前記２の合意は事実上消滅したものと認められる。 | |
| 第２ 法令の適用 | |
| ： | ７社は，共同して，前記第１ ２ に記載するポリプロピレンの販売価格の引上げを決定することにより，公共の利益に反して，我が国におけるポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは，独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第３条の規定に違反するものである。 |
ポリプロピレン製造業者に対する課徴金納付命令に係る審判開始決定について
公正取引委員会は，平成１５年６月１２日，ポリプロピレン製造業者である日本ポリケム株式会社及びチッソ株式会社に対し，独占禁止法第４９条第２項の規定に基づき，審判開始決定を行った。
本件は，当委員会が平成１３年５月３０日に後記１(2)の違反行為について勧告を行ったポリプロピレン製造業者７社のうち，当該勧告を応諾した３社（注１）に対して行った平成１５年３月３１日付けの課徴金納付命令について，日本ポリケム株式会社及びチッソ株式会社から審判手続の開始の請求があったものである。
（注１）残りの４社については，勧告を応諾せず，審判開始決定が行われ，現在，審判手続が係属中である。
１ 本件の概要
(1)対象事業者
| 審判事件番号 | 事業者名 | 本店所在地 | 代表者 |
| 平成１５年 （判）第２２号 |
日本ポリケム株式会社 | 東京都千代田区有楽町 一丁目１０番１号 |
代表取締役 高下 悦仁郎 |
| 平成１５ 年 （判）第２３号 |
チッソ株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目６番３２号 |
代表取締役 後藤 舜吉 |
(2)課徴金に係る違反行為
日本ポリケム株式会社ほか６社は，共同して，ポリプロピレン（ナフサリンク方式（注２）により販売価格を設定しているものを除く。）の需要者向け販売価格の引上げを決定していた（独占禁止法第３条違反，同法第７条の２
第１項に規定する「商品の対価に係るもの」に該当）。
（注２）ナフサリンク方式とは，ポリプロピレンの販売価格を，その原料であるナフサの価格に連動して設定する価格設定方式のことである。
２ 第１回審判期日及び場所
(1)期日 平成１５年７月２３日（水）午後２時
(2)場所
公正取引委員会審判廷（中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１９階）
［参考１ ］
本件審判開始決定により失効した課徴金納付命令
| 事業者名 | 納付命令番号 | 課徴金額 |
| 日本ポリケム株式会社 | 平成１５年（納）第２５８号 | ８億４５１７万円 |
| チッソ株式会社 | 平成１５年（納）第２６０号 | ４億３５１３万円 |
| 合 計 | １２億８０３０万円 | |
［参考２ ］
違反行為（事実）の概要及び法令の適用
第１ 違反行為（事実）の概要
| １ | 日本ポリケム株式会社（以下「日本ポリケム」という。）ほか６社（以下「７社」という。）は，かねてから，各社の営業部長級の者による会合（以下「部長会」という。）を開催してポリプロピレンの販売に関する種々の情報交換を行い，原料であるナフサの価格（以下「ナフサ価格」という。）の上昇 が予測される場合には，ポリプロピレンの販売価格の引上げについて検討するとともに，ナフサ価格の上昇を理由としてポリプロピレンの販売価格の引上げを行ってきた。７社は，平成１１年１１月ころ以降，主として石油化学工業協会ポリプロピレン委員会企画調査小委員会が開催される際を利用して部長会を開催していた。 |
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| ２ | (1) | ７社は，平成１２年１月に入ってもナフサ価格が上昇していたことから，同月２１日ころ，同年２月７日ころ及び同月２１日ころに開催した部長会において，その都度，同年４月以降のナフサ価格の見通しについて情報交換するとともに，同年４月以降のポリプロピレン（ナフサリンク方式により販売価格を設定しているものを除く。以下３までにおいて同じ。）の販売価格の引上げについて，各社の意思の合致を得るべく検討を行っていたところ，同年３月６日ころ，東京都千代田区所在の石油化学工業協会会議室で開催した部長会において，同年４月以降のナフサ価格が，ポリプロピレンの販売価格を１キログラム当たり１０円引き上げることを打ち出すことが可能な水準となる見通しであるとして，ポリプロピレンの販売価格を引き上げることで各社の意見が一致し，もって，同年４月以降，ポリプロピレンの需要者向け販売価格を１キログラム当たり１０円を目途に引き上げることを合意した。 次 いで，７社は，平成１２年３月１７日ころ日本ポリケム本社会議室において開催した部長会等において，各社におけるポリプロピレンの販売価格引上げについて，社内手続の進ちょく状況，引上げ額，実施日及び対外発表の時期をそれぞれ表明すること等により前記の合意を確認した。さらに，７社は，同部長会等において，ポリプロピレンの販売価格の引上げをより確実に行うため，各社が価格引上げ交渉を分担し，責任を持って価格を引き上げる大手の需要者（以下「責任分担ユーザー」という。）を取り決めることとし，各社において選択した案を次回の部長会に持ち寄ることとした。 |
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| (2) | ７社は，平成１２年３月２７日ころ，東京都中央区所在の飲食店「天山」において開催した部長会において，各社が持ち寄った案に基づき各社の責任分担ユーザーを取り決めるとともに，これらに対する価格引上げ交渉をそれぞれが責任を持って行うこととした。 | ||
| (3) | ７社は，前記２(1)及び(2)に基づき，それぞれ平成１２年３月中旬ないし４月上旬以降，取引先販売業者及び需要者に対しポリプロピレンの販売価格を引き上げる旨通知し，責任分担ユーザー等の需要者との間で，直接又は販売業者を通じて価格引上げ交渉を行うとともに，同年４月以降開催した部長会において，責任分担ユーザー等の需要者に対する価格引上げ交渉の進ちょく状況について情報交換し，引き続き価格引上げ交渉を継続することを確認していた。その際，７社は，１キログラム当たり１０円を目途に価格引上げ交渉を継続するものの，交渉が難航している需要者に対しては交渉の早期決着を図るため，実質１キログラム当たり５円の価格引上げで需要者との間の交渉を決着させてもやむを得ないこととした。 | ||
| ３ | ７社は，前記２により，平成１２年４月以降，ポリプロピレンの販売価格を引き上げていた。 | ||
| ４ | 本件について，平成１２年５月３０日，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ，チッソ株式会社は同年９月５日ころ，日本ポリケムは同月７ 日ころ，株式会社グランドポリマーは同月２２日ころ，それぞれ，前記２(1)の合意から離脱する旨等を前記２ の行為に参加した他の各社に文書により通知し，それぞれ，前記２ の行為から離脱した。日本ポリケムは，これに加え，平成１２年１０月２５日ころまでに，自社の取引先販売業者及び需要者に対し，前記２の行為から離脱した旨通知している。これらにより，前記２の合意は事実上消滅したものと認められる。 | ||
第２ 法令の適用
７社は，共同して，前記第１の２に記載するポリプロピレンの販売価格の引上げを決定することにより，公共の利益に反して，我が国におけるポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは，独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第３条の規定に違反するものである。
独占禁止法 第四十八条の二
⑤納付命令に不服があるものは、公正取引委員会規則で定めるところにより、課徴金納付命令書の謄本の送達があつた日から三十日以内に、公正取引委員会に対し、当該事件について、審判手続の開始を請求することができる。