日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2002/6/27 三菱樹脂

ナイロン系フィルムの事業移管によるフィルム事業の強化について
     
http://www.mpi.co.jp/press/pr020605.htm


三菱化学のナイロン系フィルムの事業を当社に移管することにより、当社のフィルム事業を拡大、強化し、主力の食品包装分野や電子部品包装分野、医療品包装分野への拡販を図っていきます。

<移管商品>
・ 二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」(旧商品名「ボニール」)
・ 二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
・ 透明蒸着ハイガスバリアフィルム「テックバリア」


化学工業日報 1999/7/29

三菱樹脂 塩ビラップ 中国で家庭用市場開拓 合弁工場で製品化


家電ハウジングなどの樹脂加工合弁「
上海宝樹塗料有限公司」の工場内に巻き換え機を設置し、日本からの原反輸入によって製品化、1年ほど前からテストマーケティングを続けてきたもの。


日経産業新聞 1999/4/13

三菱樹脂 管材からフィルムヘ 主力事業の転換急ぐ 今後も提携模索


経営改善計画で
PETボトル事業からの撤退や早期退職優遇制度による人員削減策を打ち出したのに続き、3月には筒中プラスチツク工業と塩ビ板の相互OEM(相手先ブランドによる供給)で合意した。


化学工業日報 1999/3/9

硬質塩ビ板で生産受委託  三菱樹脂−筒中プラスチック
  年1800トン、得意市場に特化


三菱樹脂と筒中プラスチック工業は、硬質塩ビ板事業で相互生産委託に関し業務提携することで合意

 


2002/4/24 日刊工業新聞

三菱樹脂、中国合弁会社の全株式買い取りで樹脂加工事業を強化


共同で出資している伊藤忠商事と歩調を合わせて現地企業が保有している全株式を買い取ることで、中国側と交渉を進めていることを明らかにした。

三菱樹脂が出資している中国合弁は「上海宝菱塑料制品」(上海市)。資本金は680万ドルで、現在は三菱樹脂が59・7%を、伊藤忠商事が約22・7%、残り約17・7%を「中国銀行」の資産管理子会社が出資している。


化学工業日報 2001/5/16  

4期ぶりに復配  三菱樹脂3月期    

 


2000/10/6 三菱化学

押出発泡ポリスチレンシート事業における合弁会社設立について
   
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/100601.htm


中央化学三菱化学フォームプラスティックは、この度、押出発泡ポリスチレンシート(以下「PSP」という。)事業について合弁会社を設立することを合意


2000/9/20 三菱化学

ウレタンシステム事業の三菱化学産資社への移管について


機能化学品カンパニー中間体事業部で行っているウレタンシステム事業を全額出資子会社の
三菱化学産資に移管

三菱化学産資社の概要

1. 社名   三菱化学産資株式会社
2. 設立   昭和51年9月21日
3. 資本金   20億円
4. 本社   東京都千代田区丸の内1−8−2
5. 社長   松本祐一
6. 事業概要   各種産業用資材の製造、加工、販売及び研究開発
7. 売上高   約450億円(平成13年3月期予想)
8. 従業員   約400名

2000/3/27 三菱化学

三菱化学産資株式会社の新体制について
   
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/2000032701.htm



三菱化学は、同社機能資材カンパニー所管事業の内、アルミ・樹脂複合板、石炭ピッチ系炭素繊維、耐震補強炭素繊維シート、アルミナ繊維、透湿性フィルム、耐熱ラップフィルム事業を
三菱化学産資移管し、同社に統合


三菱化学産資株式会社の概要

1. 社名   三菱化学産資株式会社
(英文:Mitsubishi Chemical Functional Products, Inc.)
2. 資本金   4.8億円(本年5月に20億円に増資の予定)
3. 資本構成   三菱化学株式会社100%出資
4. 社長   松本 祐一
5. 本社   東京都千代田区中央区日本橋本町4−4−2
*本年4月10日より次の住所に移転
東京都千代田区丸の内1−8−2第一鉄鋼ビル
6. 組織   取締役社長 松本 祐一
7. 従業員   350名
8. 事業内容   (1) 現在、三菱化学産資株式会社で行っている事業
  フレキシブルコンテナ(商品名「ダイアテナー」等)
  塗膜防水床材(商品名「マイルーファー」等)
  ジオシンセティック(盛土補強材)
   (商品名「テンサー」「ゴビマット」等)
  床暖房、融雪システム及び給水給湯システム
   (商品名「ソフト温水マット」「エクセルパイプ」等)

(2) 三菱化学株式会社機能資材カンパニーから移管される事業
  アルミ・樹脂複合板(商品名「アルポリック」「アルルック」等)
  石炭ピッチ系炭素繊維(商品名「ダイアリード」)
  耐震補強炭素繊維シート(商品名「リペラーク」)
  アルミナ繊維(商品名「マフテック」)
  透湿性フィルム(商品名「KTF」等)
  耐熱ラップフィルム
9. 売 上 高   約400億円



1999/10/7 三菱化学フォームプラスティック

シェルジャパン社からの発泡性ポリスチレン事業の譲受について
 
 http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99100701.htm


三菱化学フォームプラスティックは、発泡性ポリスチレン(以下「EPS」という。)事業のさらなる発展を目指し、シェルジャパンのEPS事業(SJL社鹿島工場の製造設備及び販売)を譲り受けることで同社と合意

事業譲受後の「三菱化学フォームプラスティック株式会社」の概要

1.社  名 : 三菱化学フォームプラスティック株式会社(現行通り)
2.事業目的 : 発泡性ポリスチレン及びそのブロック、発泡ポリプロピレン、
 押出製品の製造及び販売(現行通り)
3.資 本 金 : 12.1億円(現行通り)
4.売 上 高 : 約150億円
5.出資比率 : 三菱化学社:90%
 ビーエーエスエフジャパン社:10%(現行通り)
6.従業員数 : 約200名
7.生産能力(EPS) : 現MFP社四日市工場  70千トン/年
   (2000年中に、うち15千トン/年を休止予定)
  現SJL社鹿島工場   30千トン/年

 


1998/10/28 日刊化学通信

三菱化学と三菱樹脂、業務用PO系ストレッチF統合
 11月1日から三菱樹脂に一元化、塩ビ含め品揃え


三菱化学と三菱樹脂は、業務用ポリオレフィン系ストレッチフィルム事業につき、事業を統合、三菱樹脂に一元化することになったと発表


2002/2/6 大日本インキ化学

三菱化学からのプラスチックパレット事業の譲受について
     
http://www.dic.co.jp/release/020206-1.html


三菱化学の
プラスチックパレットに関する事業を4月1日付で譲り受けることで同社と合意

また当社とMCC、日精樹脂工業が出資しているプラスチックパレットの製造を行う合弁会社、日本プラパレットについても、同日付で当社100%出資の生産子会社とすることとなりました。

 


1998/3/25 大日本インキ化学

軽量高強度プラスチックパレットを共同開発
     
http://www.dic.co.jp/release/980325-1.html


三菱化学並びに大日本インキ化学工業の両社はこの程共同で軽量且つ高強度な新型プラスチックパレット「Zシリーズ」を開発し、それぞれ発売致します。

MCCはビール運搬用プラスチックパレットの開発に成功し、DICに日精樹脂工業(成形機メーカー)を加えた3社の共同出資により、
日本パレテック(株)を設立

両社は昨年4月、日本パレテック(株)にDlC軽量物パレット製造部門を統合し、「日本プラパレット株式会社」(社名変更)を発足させ、生産統合による効率化を図るとともに、新製品開発を共同で行う研究開発体制に移行致しました。


2000/12/6 三菱樹脂/三菱化学 

耐熱ラップフィルム及び透湿性フィルムの事業移管について
     
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/120601.htm


三菱樹脂及び三菱化学産資は、現在
三菱化学産資で行っている耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの両事業を三菱樹脂に移管することといたしました。

本年4月にアルミ・樹脂複合板、石炭ピッチ系炭素繊維、耐震補強炭素繊維シート、アルミナ繊維の各事業とともに耐熱ラップフィルム、透湿性フィルムの両事業を三菱化学から三菱化学産資に移管


2002/10/23 JSP、三菱化学フォームプラスティック

合併に関するお知らせ
   
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2002/102301.htm


ジェイ エス ピー(「JSP」)と三菱化学フォームプラスティックは、合併の基本合意

両社は、この合併により、
それぞれの主要株主である三菱瓦斯化学、三菱化学のサポートも得て、幅広い発泡樹脂製品群を国内外の顧客の皆様に提供していくとともに、厳しい競争を勝ち抜き、国内及び世界のナンバーワン発泡樹脂メーカーをめざす

   合併方式
   JSPを存続会社とする吸収合併方式とします。

 


株式会社 JSP           
    
http://www.co-jsp.co.jp/

1960年代の初め、アメリカのサンケミカル社で、ひとつの新素材が誕生しました。その名は「スチレンペーパー」。

そのスチレンペーパーにいち早く目をつけ、技術提携をした日本瓦斯化学工業(株)(現 三菱ガス化学(株))によって、1962年、JSP(Japan Styrene Paper)は設立されました。

 


2003/07/07 三菱樹脂

筑波製造所に二軸延伸ナイロン系フィルムの新鋭工場を建設
  2004年7月から生産能力を増強
      
http://www.mpi.co.jp/press/pr030701.htm

○増設の背景
三菱化学から二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム、透明蒸着ハイガスバリアフィルムなどのコンバーティング用フィルムを事業移管

○新工場について
 1.生産能力 年4,000トン規模
 2.稼動開始 2004年7月から生産開始予定
 3.場   所 筑波製造所(住所:茨城県牛久市東猯穴町1000)
 4.生産製品 二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」
          二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」など
 5.投資金額 約30億円


Chemnet Tokyo 2003/8/21             発表

三菱、三井両グループ、農業資材統合で記者会見
  事業基盤強化へ初のアライアンス

三菱化学MKVと三井化学プラテックの両社は21日、両社の農業資材事業を統合することで合意したと発表した。
 


2003/08/21 三菱化学MKV

農業資材事業の合弁会社設立について
   
http://www.mkv.co.jp/news030821.html

三菱化学MKV三井化学プラテックは、両社の保有する農業資材事業について統合し、2004年4月新たに合弁会社を設立することに基本的に合意しました。

<別紙> 新会社の概要

1. 会社名   未定
2. 設立時期   2004年4月1日(予定)
3. 所在地   [本社]東京都港区(現三菱化学MKV所在地)
    [工場]筑波(土浦市)、名古屋(名古屋市)
[支店]東京、大阪、名古屋、熊本、札幌、仙台
4. 代表者   未定(三菱化学MKVから派遣)
5. 資本金   未定
6. 出資比率   三菱化学MKV 75%、三井化学プラテック 25%
7. 事業内容   農ビ、農PO、硬質フィルム、灌水資材、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売
8. 売上高   約130億円(初年度)
9. 従業員数   約90名(予定、両親会社から出向)
10.生産能力   (単位:トン/年)
    農ビ
    筑波 (現三菱化学MKV)      28,500
    名古屋 (現三井化学プラテック)   9,000
    合計                    37,500
    農PO
    筑波 (現三菱化学MKV)      4,000
    名古屋 (現三井化学プラテック)   ―
    合計                    4,000
     
(ご参考) 三菱化学MKVと三井化学プラテックの概要
●社名     三菱化学MKV(株)
  設立   1983年9月
  資本金   30億円 (三菱化学100%出資)
  社長   大濱 禎三(おおはま ていぞう)
  本社   東京都港区芝四丁目1番23号
  従業員数   297名 (2003年3月末)
  事業内容   農業資材、産業用フィルムの製造・販売
  事業所(所在地)   工場:筑波、名古屋
    営業拠点:東京、大阪、名古屋、熊本、札幌
  売上高   174億円(2002年度) 192億円(2002年度)
     
●社名     三井化学プラテック(株)
  設立   1991年4月
  資本金   12.5億円(三井化学100%出資)
  社長   坂本 甫(さかもと はじめ)
  本社   東京都新宿区大久保ニ丁目3番4号
  従業員数   240名 (2003年3月末)
  事業内容   農業資材、食品包装資材、産業資材の製造・販売
  事業所(所在地)   工場:名古屋、安城(愛知県)
    営業拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台
  売上高   192億円(2002年度)

         -----

2003/12/19 三菱化学エムケーブイ

農業資材新社詳細について

 三菱化学MKV株式会社(本社:東京都港区。社長:大濱 禎三)と三井化学プラテック株式会社(本社:東京都新宿区。社長:坂本 甫)は、去る8月21日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成16年4月1日に新社を設立することについて
発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。

1.社 名   MKVプラテック株式会社
 (英文名  MKV Platech Co., Ltd)
2.資本金   3億円
3.社長名   清水 顕祐(しみず けんすけ)
(現 三菱化学MKV株式会社 取締役農業資材事業担当)

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三菱樹脂の連結子会社であるMKVプラテック、丸井加工及びアグリドリームの3社は、農業用フィルムなどの農業資材の製造・販売を行っておりますが、この農業資材事業の基盤強化、事業拡大及び新商品開発を加速するため、本年7月1日付にて統合し、農業資材の中核を担う会社(MKVドリーム)として発足。

---

2012年4月2日   三菱樹脂

MKVドリーム株式会社の社名変更について   

三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区 社長:姥貝 卓美)の連結子会社で、農業資材のトップメーカーであるMKVドリーム株式会社(本社:東京都中央区 社長:荻原勝年)は、2013年1月1日付けで、社名を「三菱樹脂アグリドリーム株式会社」に変更いたしますので、お知らせします。

三菱化学エムケーブイ
   ↓
MKVプラテック(三井化学プラテックと統合)
   ↓
三菱樹脂連結子会社
   ↓
MKVドリーム(丸井加工及びアグリドリームと統合)
   ↓
三菱樹脂アグリドリーム

【社名変更の背景と目的】
MKVドリーム社の前身となる三菱化学エムケーブイ株式会社は、設立当初より三菱グループの一社として業界をリードしてまいりましたが、農業資材の業界再編の一環として、2004年4月に三菱化学エムケーブイ社と三井化学プラテック株式会社が各々の農業資材事業を分離・統合したことによって「MKVプラテック株式会社」が発足したことに伴い、「三菱」冠称会社ではなくなりました。その後、MKVプラテック社は、2009年7月に三菱樹脂グループの農業資材関連子会社2社を吸収合併し、現在の「MKVドリーム株式会社」に社名変更し、現在に至っております。しかしながら、依然としてお客様の農業資材における三菱ブランドへの信頼は厚く、その復活を望む声が多くあがりました。また一方で、基盤事業である農業フィルム事業における国内トップシェアの地位をさらに磐石なものとするため、また、新規事業として取り組んでいる太陽光利用型植物工場、生分解マルチフィルム、薬用植物などの早期事業化の推進、さらにはアジアを中心とした海外への事業展開の加速のためにも、国内外で高い信用と信頼を誇る「三菱」の名前を社名に冠することが上策と判断し、今般、2013年1月1日付けで「三菱樹脂アグリドリーム株式会社」に社名を変更することといたしました。

MKVドリーム社は、「三菱樹脂アグリドリーム株式会社」として三菱ブランドを復活させることで、ブランド力の向上を図り、更なる事業の飛躍を遂げるべく取り組んでまいります。

【新社名】
和文 : 三菱樹脂アグリドリーム株式会社
英文 : Mitsubishi Plastics Agri Dream Co. , Ltd.

 


2004/06/23 三菱樹脂

浅井工場内に第3フィルム工場を建設
高機能フィルム・シートの新商品開発を加速
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74627

 三菱樹脂株式会社は、食品包装・電子材料関係を中心に高機能フィルム・シート事業の拡大を目指していますが、この度、新商品の生産技術の確立及び事業化のスピードアップを目的として、浅井工場(滋賀県東浅井郡)内に第3フィルム工場を建設し、生産を開始しました。設備投資総額は約10億円となります。


2005年7月12日 化学工業日報

三菱樹脂、電池用熱収縮チューブのベルギー子会社解散

 三菱樹脂は11日、ベルギーで電池用熱収縮チューブを製造・販売する連結子会社を解散すると発表した。中国製電池の流入により、主力ユーザーからの受注量の急激な減少が見込まれており、将来的にも事業継続は困難と判断した。解散するのは三菱樹脂が51%、三菱商事が49%それぞれ出資する「Hishi Plastics Europe S.A.」。2005年末で操業を停止し、以降、清算手続きに入る。

2005/7/11 Platts

Mitsubishi to shut Belgian plastic tube plant after import surge

Japan's Mitsubishi Plastics plans to close and dissolve a subsidiary in Belgium producing PVC-based battery tubes by the end of the year due to strong competition from Chinese battery imports, the company said Monday. The subsidiary, Hishi Plastics Europe, extrudes plastic tubes primarily from PVC resins.
 


2009/5/4 三菱樹脂

QUADRANT社との戦略的提携について

 三菱樹脂株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田 宏)は、今般、世界最大手のエンジニアリングプラスチック製品(以下「EPP」)の加工メーカーであるQUADRANT AG(本社:スイス、以下「QUADRANT社」)とEPP事業の世界展開の一環として、戦略的提携(以下「本件戦略的提携」)を行うことに合意しましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、本件戦略的提携におけるQUADRANT社株式の公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の2第1項に規定する公開買付けには該当いたしません。

 その中で、基盤事業に位置づけたEPP事業は
日本のみでの展開となっているのが現状ですが、その事業拡大のためにはグローバルな事業展開が不可欠と考えております。
 当社が基盤事業として事業拡大を目指すEPP事業は、1966年に米国ザ・ポリマーコーポレーション(以下「ポリマー社」)と合弁で、
日本ポリペンコ株式会社(以下「日本ポリペンコ社」)を設立し、日本におけるMCナイロン(モノマーキャスティングナイロン)を中心とするEPPの加工・販売事業の展開を開始し、その後、1989年にオランダDSM N.V.(以下「DSM社」)がポリマー社を買収、2001年にQUADRANT社がDSM社のEPP事業を買収し、現在に至っておりますが、その優れた特性により、主に産業機械部品など産業用途で競争力の高い事業であり、今後においても用途拡大が見込まれ需要の増大が期待されております。

1996/1/1 
DSM NV, the parent company of
The Polymer Corporationpurchased in 1989) and Sheffield Plastic, has announced that these wholly owned subsidiaries will now form DSM Engineering Plastic Products.

2001/2/19
Quadrant Holding (Zürich, Switzerland) and DSM N.V. (Heerlen, The Netherlands) have reached agreement on the takeover of DSM's Engineering Plastic Products (EPP) business group with the effective date of 1 January 2001. DSM Engineering Plastic Products, which manufactures engineering plastic stock shapes and finished products for a variety of industrial markets, has operations in 16 countries and employs 1,085 people. The takeover by Quadrant Holding will have no direct consequences for the business group's employees.

  Formica →Erta n.v. DSM        Polymer Corporation Quadrant
1933 設立(ベルギー)(plastic buttons)      
1936 熱可塑性樹脂のinjection moulding process      
1936 nylon      
1946     設立(米国)  
1947     Polypenco特許 nylone xtruding)  
1948 Erta n.v.と改称      
1957     Polypenco 設立(英国)(nylon and PTFE)
その後、欧州、日本ほかに展開
 
1967 Cestidur SA (France)買収(Polyethylene HD plate)      
1976 DSMErta 買収    
1983 Sheffield Plastics USA買収(Polycarbonate plate)    
1988   DSMがPolymer、Polypenco 買収  
1996       Quadrant設立
Symalit AG 買収
熱可塑性フッ素樹脂素材)
2001 QuadrantがDSMのEPP事業買収、 Quadrant Engineering Plastic Productsに。
2005 QuadrantがPoly Hi Solidur買収(world market leader in UHMW-PE products)


3.本件戦略的提携の概要
(1) 当社とQUADRANT社の創業者により、オランダに合弁形態で持株会社を設立する。

(持株会社の概要)
 @ 商 号:AQUAMIT B.V.
 A 資 本 額:2,598千ユーロ(約3.4億円)
        (邦貨換算為替レート130円/ユーロ)
 B 本店所在地:Strawinskylaan 3105, 1077 ZX Amsterdam, The Netherlands
 C 出資比率: 当社50%、QUADRANT社創業者50%
 D 持株会社は、当社の連結対象とする。

(2) 持株会社によるQUADRANT社株式の公開買付けを実施する。
   (買付上限なしで100%買付けを目指す。)
 公開買付総額(予定):約162百万スイスフラン(約146億円)
 買付価格:86スイスフラン/株
 買付条件:上限なし、下限66.7%

日本経済新聞 2009/5/5

三菱樹脂は買収費用を全額負担し、役員も派遣して実質的な経営権を握る。
連結子会社となる。

(3) スケジュール
 @ 2009年5月1日 提携契約、持株会社にかかる合弁契約等締結
 A 2009年5月下旬から8月(予定) 公開買付け期間
   *Swiss Takeover Board による審査・承認を経て買付けを開始します。

【ご参考】
QUADRANT社の概要
 代 表 者 : Dr. Adrian Niggli
 本 店 所 在 地 : Hardstrasse 5 5600 Lenzburg, Switzerland
 主な事業の内容 : EPP加工品、繊維樹脂複合材、その他の製造及び販売
 決 算 期 : 12月
 従 業 員 数 : 2,400名(連結、2008年12月末時点)

 最近事業年度における業績動向(連結):
               2006 年12 月期     2007 年12 月期    2008 年12 月期
   売上高         804.3(723.9 億円)  811.8(730.6 億円)   733.4(660.1 億円)
   (参考)EBITDA     94.7(85.2 億円)    98.4(88.6 億円)     68.0(61.2 億円)
   当期利益         36.1 (32.5 億円)   39.6 (35.6 億円)    10.8 (9.7 億円)
  (単位:百万スイスフラン。邦貨換算為替レート90円/スイスフラン)

日本ポリペンコは1967年にMCナイロンの製造販売を開始し、金属に代わる新素材(エンジニアリングプラスチック)として一躍注目を浴びました。
その後、ポリペンコアセタール(POM)等品種を増やしながら、さらにHPM(High Performance Materials)素材として、ポリペンコPEEK等を取り揃え、幅広い用途に最適な材料を供給してまいりました。
最近では半導体製造装置などのより厳しい条件下でその真価を発揮する耐熱グレード、帯電防止グレード等を開発してまいりました。
日本ポリペンコは常に時代を先取りしたエンジニアリングプラスチックのパイオニアとして、更なる開発・開拓型企業を目指します。

提携相手 The Polymer Corporation DSMQuadrant