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6/30	日本円、1986年12月以来 39年半ぶり安値、6/29のNY外為市場で一時161円98銭 → 6/30　東京市場終値 162円24銭
	トランプSNS   下記『Trump v. Slaughter』訴訟（最高裁は、連邦取引委員会（FTC）のような、名目上は独立した合議制機関の構成員を解任する大統領の権限を、議会がもはや制限することはできないと判断した）について Todayts Historic Slaughter Decision by the Supreme Court is the Greatest Increase in Presidential Power in the last 100 years. Such a Monumental Ruling at such an important time! President DONALD J. TRUMP ーーー To show the importance of the Slaughter Case, 90 years of precedent has been COMPLETELY AND UNEQUIVOCALLY OVERRULED, greatly increasing Presidential Power at a time when it is most needed! President DONALD J. TRUMP 下記　Cook訴訟について　　直ちに必要な措置をとる。（正当な理由を挙げる） The Cook Lawsuit, having to do with her suitability in sitting on the Board of the Federal Reserve, was sent back by the Supreme Court on a strictly procedural basis, we will take appropriate action immediately to make sure that someone who has committed wrongdoing will not be making vital decisions concerning the Welfare of the United States of America! Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP
	米最高裁 (6/29)  『Trump v. Slaughter』訴訟において、FTCの委員に対する大統領の免職権限を制限していた1935年の判例（Humphreyts Executor）を覆す判決を下した。 トランプ大統領は2025年3月、特定の理由を明示することなく（任期途中で）FTCのSlaughter委員ら民主党委員を解任した。 法的争点: これまでの90年間、議会が設立した独立委員会の委員は大統領の恣意的な政治介入から守られており、大統領は「非効率、職務怠慢、不正行為」といった正当な理由（for-cause）がなければ解任できないとされていた。 今回の決定により、大統領は独立行政機関の指導者を自由に解任できるようになり、大統領の権限が大幅に拡大した。 ーーー 米最高裁、トランプ大統領によるFRBのLisa Cook理事の解任を認めない判断　トランプ大統領の異例の試みを阻止し、FRBの独立性を擁護する姿‌勢を堅持　但し、正当な理由がある場合、解任される。 大統領は2025年8月、クック氏が組んだ住宅ローン契約に不正があったと主張して解任を発表、クック氏は解任の差し止めを求めて提訴し、連邦地裁と控訴裁は係争中の留任を認めた。トランプ政権側は即時解任を認めるよう上訴していた。 (2025/8/26記事）トランプSNS　FRBの理事解任通知 Lisa Cook 理事殿 合衆国憲法第2条および1913年連邦準備法（改正後）に基づく私の権限により、あなたをここに、連邦準備制度理事会の理事職から直ちに解任します。 連邦準備法は、理事が「理由がある場合」に私の裁量で解任され得る（be removed, at my discretion, for cause）ことを定めています。合衆国法典第12編242条をご参照ください。私は、あなたを解任するに足る十分な理由が存在すると判断しました。 2025年8月15日付で、連邦住宅金融庁長官Mr. William J. Pulteから、合衆国司法長官Ms.Pamela Bondi宛に送られた刑事告発に記載されているとおり、あなたが1件以上の住宅ローン契約において虚偽の申告を行ったと信じるに足る根拠があります。たとえば刑事告発の中で、あなたはミシガン州の不動産が今後1年間あなたの主たる居住地であることを証明する文書に署名しました。そのわずか2週間後に、今度はジョージア州の不動産について「今後1年間あなたの主たる居住地である」と記載された別の文書に署名しています。最初の約束をしたときにその事実を知らなかったとは到底考えられません。両方を誠実に履行する意思があったとは不可能です。 連邦準備制度は金利の設定や準備銀行・加盟銀行の規制に大きな責任を負っています。米国民は、政策決定や連邦準備制度の監督を任される理事の誠実さを全面的に信頼できなければなりません。あなたの不誠実で、場合によっては犯罪的な金融上の行為を鑑みると、私はあなたの誠実さを信頼することができませんし、しません。最低限においても、この事案は金融取引における重大な過失を示すものであり、金融規制当局としてのあなたの能力と信頼性を疑問視させるものです。 最高裁の決定は5対4。リベラル派判事3人に加え、保守​派のロバーツ最高裁長官とカバノー判事が、下級審の解任手続き差し止​め判決を支持し、クック理事の職務継続を当面認めるとの⁠見解を示した。 　 ロバーツ長官は、トランプ大統領が「クック氏に法律で認められて​いる手続き上の保護を与えなかった。そのような保護がなければ、クック氏​は適切に反論することができないだろう」と指摘。「FRB理事は大統領の意のままに職務を遂行する」立場にはなく、「正当な理由がある場合にのみ解任される」と強調した。 上記のFTC委員については自由に解任できるが、FRB理事については最高裁は「例外扱い」とした。 理由は： (a) 中央銀行の独立性 (b) 歴史的慣行　FRBは1913年以来、強い独立性を持つ設計 (c) 最高裁が明示的に carve-out（例外）を作った　　「この判断はFRBには及ばない」と述べている。 大統領は、「直ちに適切な措置を取り、違法行為をした人物が国民に重大な影響を及ぼす決定を下すことがないようにする」と投稿し、不服と今後の対応を示唆。
	トランプSNS　作家 E. Jean Carroll による性的暴行・名誉毀損訴訟 　最高裁は上告審理を拒否→単に「この件は最高裁で扱わない」 Surprisingly, the Supreme Court declined to “review” a Fake Case brought against me by a woman I never met (Decades old celebrity photo line, standing with her husband, does not count!). I will continue the fight against this Weaponization and Lawfare Case against me, including the ridiculous claim of Defamation, with all of my power and strength. This Case is really against the United States of America, and all it stands for, and should never be allowed to happen to another President, or Candidate to be! New York State created a Law, for an instant speck of time, going back many decades, in order to wrongfully “nab” me. It was tailormade, and this Injustice cannot be allowed to stand! Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP 事件 E. Jean Carroll は2019年、「1990年代半ばに Donald Trump にニューヨークの百貨店で性的暴行を受けた」と公表。 トランプ氏はこれを全面否定し、彼女を「嘘つき」「自分のタイプではない」などと批判。 これに対し、Carroll氏は 名誉毀損（defamation） でも提訴した。 その後、陪審は 性的虐待（sexual abuse）についてCarroll側勝訴 トランプの発言は名誉毀損に当たる と認定し、トランプ氏に巨額賠償を命じた。 ニューヨーク州の Adult Survivors Act (ASA) 性的暴行の民事訴訟の時効が過ぎた被害者に 1年間だけ再提訴の機会を与えた。　2023年11月24日に終了
	日本・インド両政府、民間企業が水素やグリーンアンモニアをインドで生産する計画を継続的に支援　　週内にインドを訪問する高市首相がモディ首相との会談で合意する。 IHIがインドの再生可能エネルギー大手ACMEグループと組んでアンモニア年40万トン程度生産する共同事業　投資規模4800億円程度　 　　アンモニアは日本に輸出：北海道電力等（石炭火力発電の混焼燃料）、住友化学や三菱ガス化学（化学製品の原料）、UBE（半導体の洗浄液）が使用 日本政府は2024年10月施行の水素社会推進法に基づく支援の対象にすることを認定（価格差を埋めるため、15年間、助成金を拠出） ＊「水素社会推進法（正式名称：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）」 　　　　・既存燃料との価格差を最長15年間、国（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構：JOGMEC）が補助・支援 　　　　・インフラ整備を迅速化するため、高圧ガス保安法や港湾法、道路占用に関する手続きの特例や規制緩和を適用 　 IHI、コベルコパワー神戸（神戸製鋼所100%子会社）、住友化学、日本甜菜製糖、北海道電力、三菱ガス化学およびUBE�鰍ﾌ7社は、現在、インドで開発しているクリーンアンモニア利活用に関し、「水素社会推進法」に基づく価格差に着目した 支援制度について、6月30日、経済産業大臣および国土交通大臣による認定を取得した。 IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めているクリーンアンモニア製造プロジェクトで生産されるアンモニアを引き取り、7社へ供給、7社は、発電燃料や化学品原料などに活用し、環境負荷の低減を図る。
	EU、7月1日から少額輸入貨物向けの「1件あたり3ユーロ」の暫定関税を導入 これまで適用されていた150ユーロ以下貨物の関税免除制度を廃止し、新たな定額課税へ移行する。 2026年2月に採択されたEU規則に基づく措置で、貨物価値150ユーロ以下の輸入品に対し、品目ごとに3ユーロの関税を課す。適用期間は28年7月1日までで、その後は通常の関税制度へ移行する計画 中国発のEC「Temu」などの商品が大量に流入するのを防ぐ。 参考 　米国政府は、2025年8月29日から海外からの少額小包に対する免税特典を全面的に中止、例外を設けない「恒久的な措置」 　　全世界すべての国に拡大、特定国に例外を認めると、その国が迂回地として利用され、制度の実効性が低下するため。
6/29	ブログ　米最高裁、Monsantoの除草剤Roundup の裁判でMonsantoに有利な判決
	米国とイランが攻撃停止で合意、30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡を巡り協議する。 両国は戦闘終結に向けた覚書を署名した後に攻撃の応酬をしていた。トランプ大統領は27日、イランが停戦合意に違反したとして、イランの軍事施設を空爆したことを明らかにした。イラン側も反撃し、攻撃の応酬は2日連続となった。
	中国商務部告示第27号（2026年）：日本企業20社の輸出管理リストへの追加　（軍民両用物品を輸出することを禁止） 防衛省防衛研究所、三菱電機子会社ほか　https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_df87be1437044874a35f85cf6e076f3d.html 商務省告示第28号（2026年）：日本企業20社を懸念リストに追加（対象企業に対し軍民両用物品を輸出する輸出業者は、一般許可の申請及び登録・情報提出による輸出証明書の取得が認められない。） 三井E&S、三井物産エアロスペースほか　https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_c2ab731429dc4bc3ba8696cd0e6ad857.html　　 ともに2月下旬の公表分と合わせて計40の企業・団体に拡大　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への対応措置を再強化 商務部報道官：「2月のリスト公表の目的は再軍備化と核保有の企てを阻止することにあったが、残念ながら反省どころか誤った道をさらに進んでいる」
6/28	トランプSNS　　イランの休戦条約違反に報復した。これが続くと、元に戻って、イランは無くなるぞ！ United States aircraft just struck Iranian missile and drone storage locations, and coastal radar sites, for violating the Cease Fire Agreement, AGAIN! It is very possible that they will never learn! There may come a point when we are no longer able to be reasonable, and will be forced to militarily complete the job that we very successfully started. If that happens, the Islamic Republic of Iran will no longer exist! President DJT 米中央軍は27日、複数のイランの軍事施設を空爆したと発表した。イランがホルムズ海峡を航行中の商船にドローン攻撃を加えたことに対する報復措置
	トランプSNS　　地球を一人で支えるトランプ
6/27	トランプSNS　米国の新パスポート　初めて大統領の写真 トランプSNS　インドにTrump Avenue
	トランプSNS　　7/4 の独立記念日のAir showの予告 The Fourth of July Airshow, over Washington, D.C., our Great Capital, will be the biggest, by far, in the History of the United States of America. Hundreds of Planes, of different types, sizes, and speeds, will be on display. It goes from 1:15 P.M. in the afternoon, until 11:30 in the evening. I will be speaking at approximately 9 P.M., preceding the Fireworks which again, like the Airshow, will be approximately ten times larger than any Fireworks in the History of our Country. So, if you like Airplanes and Fireworks and President Trump, be there! President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　欧州各国で検討中の米国企業に対するDigital Services Tax　　もし、やれば、米国への輸入品に100%の関税をかける。 Numerous European Countries have been discussing the imminent implementation of a Digital Services Tax on American Companies. Some of these Countries are close to actually doing this. Please let this statement serve to represent that any Country that imposes such a Tax will immediately be met with a 100% TARIFF on any and all Goods sent to the United States of America. This TARIFF will supersede Trade Deals made with the Country, whether implemented, signed, or not. Additionally, the 100% TARIFF will be immediately imposed, if they proceed. Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS  　　イランがHormuz海峡通過の船に少なくとも4発のドローンで攻撃した。休戦協定違反だ。（6/26記事参照） The Islamic Republic of Iran shot at least four One Way Attack Drones at Ships transversing the Strait of Hormuz. One of the Drones solidly hit the upper deck of a large and very expensive Cargo Carrying Ship. Damage was done, but the Ship was able to proceed on its way. We knocked down three other Drones. Obviously, this is a foolish violation of our Ceasefire Agreement. President DONALD J. TRUMP
	米国最高裁、Monsantoの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性訴訟でバイエル側の主張を支持 　7 対2の多数決      　　争点：EPAは発がん性なしとする。多くの州は発がん性ありとし、地裁はラベルに発がん性ありと書いていないとして莫大な賠償を言い渡し。 　　　　　　Bayerは当然、発がん性なしで無罪を主張、更に州が発がん性ありとしても、ラベルにはEPAの認識（発がん性なし）と異なる注意書きを表示できないため、注意書きがないという理由での罰則的賠償は認められない。 　　　判決：FIFRAの下では、各州が連邦機関の規定とは異なるラベル表示要件を課すことはできない 　　　反対意見：「FIFRAは農薬ラベルの規制に関する州の権限を明示的に制限してはいるものの、その権限を完全に排除するものではない」
6/26	トランプ大統領、ホルムズ海峡で足止めされている船舶を誘導し、退避させる措置を開始すると発表。イラン側はこれに反発している。 国際海事機関、2本のホルムズ航路を指示 　 　 イランの指定ルート 今回のオマーンの指定ルート
	ホルムズ海峡のオマーン側で貨物船がイランから攻撃を受け、国際海事機関は安全確保が必要として、アメリカが進める「プロジェクト・フリーダム」（脱出計画」）を一時中断　 Project Freedomは、ホルムズ海峡を通れなくなった商船を米海軍が護衛・誘導して航行させる作戦で、トランプ政権は「国際航路の自由確保」「人道的支援」と説明した。 イラン側は下記の理由で、これに反発している。 　・ホルムズ海峡はイラン最大の交渉カード 　 ・米軍がホルムズ海峡に直接介入するなら停戦違反 　 ・米国が、商船を選別、航路を管理、必要なら臨検するなら、事実上の海上封鎖 　 ・イラン国内で米国に譲歩しているように見えると批判される
	米上院、イラン撤収法案を再度、議決し、一転否決　　　上院で否決、下院で可決と分かれた。 　実際には6/23の議決は委員会審議から本会議で審議するという法案で、6/24は本会議での法案審議とのこと。 　本会議で審議するが多数で議決されるのは、法案を通すためであり、6/24に賛成多数で可決サれるはずが、説得されて1名が反対にまわり、　1名が棄権したため、（他に共和党から1名が棄権から賛成に、民主党から1名が賛成から棄権に）否決された。 6/23　当初 　 6/24 　 共和党員が賛成 4、棄権 2 で、合計6名が反対票を投ぜず。  　 共和党の賛成が　4→2　　1名が反対、1名が棄権 　 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 4 44 2 50 反対 47 1 　 48 棄権・欠席 2 　 　 2 合計 53 45 2 100 共和党賛成　Collins (R-ME)　Murkowski (R-AK) 　　　　　　Paul (R-KY)　Cassidy (R-LA)　 　 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 2 43 2 47 反対 49 1 　 50 棄権・欠席 2 1 　 3 合計 53 45 2 100 共和党賛成　　Collins (R-ME)　Murkowski (R-AK) 　　　反対　　Cassidy (R-LA)　 　　　欠席　　Paul (R-KY)
	Dow expands product and innovation capabilities to support continued growth in specialty silicones markets, expanding Dowts specialty silicones capabilities across the United States, China and Japan a series of targeted investment projects totaling approximately $100 million by the end of 2027
	中国商務部告示第26号（2026年）：戦略的デュアルユース鉱物の違法・不正輸出管理に関する通報処理のさらなる改善に関する通知 商務部は、国民の監視の役割を最大限に活用し、戦略的デュアルユース鉱物の違法・不正輸出管理に対処するため、戦略的デュアルユース鉱物の違法・不正輸出管理に関する通報処理をさらに改善することを決定した。 I. いかなる組織または個人も、軍民両用戦略鉱物の輸出に関する関連法令違反の疑いについて通報する権利を有する。 　　　 (I) 軍民両用戦略鉱物の無許可輸出 (II) 輸出許可証に定められた範囲、条件、有効期間を超える軍民両用戦略鉱物の輸出 (III) 輸出が禁止されている軍民両用戦略鉱物の輸出 　　　(IV) 軍民両用戦略鉱物を改造、分解、または部品に組み立てることにより、輸出許可を回避する行為 (V) 第三国（地域）を経由して輸出規制を回避することにより、軍民両用戦略鉱物の輸出管理規制を回避する行為 　　　以下略
	中国のEV充電インフラ、5月末時点で2249万7000基に 公共充電インフラ（充電ガン）　　495万1000基　　充電ガン1基当たりの平均出力は約48.89キロワット（kW） プライベート充電インフラ（充電ガン）は1754万6000基
6/25	トランプSNS　　（ベネズエラで24日夜、マグニチュード7.2の地震に続き、わずか40秒後に暫定値で同7.5の地震が発生した。首都カラカスで建物が倒壊した。） The two major earthquakes that just hit the great people of Venezuela are both massive in scale and have left a devastating number of deaths. The U.S.A. stands ready, willing, and able to help! I have instructed all agencies of our government to get ready to move quickly. We will be there for our new and great friends. Early reports are not good!!! President DJT
	トランプSNS    イランはホルムズ湾通過の船からどんな形でも通行料を取らないと言っている。これが嘘なら交渉は終了だ。米国はイランに金を払わない。我々が管理する彼らのカネの一部を食料購入のために米国の農家に支払う。 Iran has informed the U.S. that, despite troublemaking Fake News reporting to the contrary, there are “NO TOLLS, NO INSURANCE COSTS, & NO OTHER CHARGES OF ANY KIND BEING SOUGHT OR RECEIVED BY IRAN ON SHIPS TRAVELING THE STRAIT OF HORMUZ.” If this is false information, negotiations would end, immediately! Additionally, no money has been given to Iran, or released from their money to them, by the U.S. We will be releasing some of their money, that is totally controlled by us, to our Farmers and Ranchers, for the purchase of Corn, Wheat, Soybeans, and more. Food is desperately needed in Iran, and we will be purchasing it for them exclusively from the United States. Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP
	ベッセント米財務長官、イランとの戦闘終結を巡る覚書に基づいて同国の凍結資産を解除する場合「大半を米国産の食料や医薬品の購入に充てる」
	米連邦議会上院 6/23、下院と同じく、イラン攻撃から米軍を撤収するよう要求する決議案を可決 (6/24記事） トランプはこれを"poorly timed and meaningless"と批判　　 　.　　 "So, I have Iran on the tropest, ready to go down for the fall... and the U.S. Senate decides to have a poorly timed and meaningless War Powers Act Vote. ” "These Senators have just made my job more difficult, but I will get it done, one way or the other, because I always get it done." 可決の翌日、政権は逆に 追加戦費 876億ドル を議会に要求、そのうち 約671億ドルがイラン関連軍事費
	米国世論調査会社 Pew Research Center による日本を含む36か国・地域でのトランプ米大統領の国際情勢をめぐる指導力ほかの調査 調査は今年2〜5月、約4万2000人を対象に実施。 トランプの国際情勢をめぐる指導力を「信頼する」との回答はフィリピン（68％）、イスラエル（66％）など6か国で「信頼しない」を上回ったが、 日本を含む30か国・地域は「信頼していない」が上回った。日本は「信頼する」が25％だった。 全体では「信頼していない」との回答が76％で圧倒的に否定的だった 　 他の指導者と比べると、トランプ氏への信頼度（23％）は、中国の 習近平国家主席（34％）、ロシアのプーチン大統領（31％）より低かった。 調査対象のうち、トランプ氏よりも低評価だったのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（18％）だけだった。 　 対イラン軍事作戦に踏み切ったトランプ氏に対し、74％が「支持しない」と回答。「支持する」は20％にとどまった。
	遼寧省大連市で開催中の夏季ダボス会議で、2026年度「10大新興技術報告書」を発表、今後3〜5年以内に経済・社会の構図を再構築する飛躍的技術を紹介 1. エブリシング・トゥ・グリッド （Everything-to-grid） 建物、自動車、工場、データセンターなどが、エネルギーの消費者であると同時に供給者としても機能し、必要に応じて蓄電した電力を送電網へ供給できるようになる。 これまで遊休状態になりがちだったEVや住宅用バッテリー、太陽光発電などの分散型エネルギー資源を、双方向の電力網（グリッド）に接続する技術・概念。 スマートグリッド技術を活用し、需要が逼迫するタイミングで、各家庭や車両に蓄えられた電力を電力網に戻す。 　 2. 直接リチウム抽出 　 従来は数カ月を要したリチウム抽出を数時間で実現し、土地や水の使用量も大幅に削減。 電池材料として重要なリチウムの新たな供給源を開拓し、サプライチェーン強化に貢献する可能性がある。 3. パッシブ放射冷却材料 太陽光を反射し、熱を大気中へ放出することで、電力を使わずに建物や設備を冷却する材料。 エネルギー需要を削減するとともに、高温地域におけるレジリエンス向上に寄与する可能性がある。 太陽光の反射: 太陽光を95%以上という極めて高い割合で反射し、素材自体の温度上昇を防ぐ。 大気の窓の利用: 地球の大気（水蒸気や二酸化炭素など）に吸収されずに宇宙まで直接熱が抜ける波長帯（8〜13 μ m ）の「大気の窓」を利用して熱を放射。 4. PFAS分解技術 「永遠の化学物質（Forever Chemicals）」とも呼ばれるPFAS（有機フッ素化合物）を分解する新技術。 従来の処理では除去が困難だった汚染物質を水源や環境から取り除くことが期待されている。 5． 精密発酵 　 微生物を利用して特定の成分や素材を効率的に生産する技術。 食品、化学製品、医薬品の製造をより少ない資源で実現する新たな方法を提供する可能性がある。 6． エクソソームによる薬剤送達 細胞が自然に生成するエクソソーム（直径約50〜150ナノメートルの微小なカプセル）を活用し、体内の特定部位へ治療薬を正確に届ける技術。 脳を含む従来は到達が難しかった部位への治療を可能にする可能性がある。 　 7． 個別化mRNAがんワクチン 　 患者の腫瘍に固有の変異を免疫系が認識できるよう訓練する技術。治療後のがん再発防止能力の向上が期待されている。 8． 創薬のための量子シミュレーション 分子間相互作用をこれまでにない精度で再現し、有望な医薬品候補の発見をより迅速かつ効率的に行うことを可能に。 　 9． ワールドモデル 複数の種類のデータを活用し、AI システムが物理環境について共通の理解を構築する技術。 機械による予測、計画立案、現実世界との相互作用の高度化が期待される。 　 10． 格子ベース暗号 現在のコンピューターだけでなく、将来の量子コンピューターによる解読にも耐えうる暗号技術。 量子コンピューティングの進展に伴うデジタルインフラの安全性確保に貢献する可能性。
	経済財政諮問会議・日本成長戦略会議　　戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額について　　　 資料１　戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額　　　戦略17分野への官民投資（2040年度まで）　合計370兆円超     資料２　戦略17分野における「主要な製品・技術等」 資料３　戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案） 投資額；
	レゾナック、徳山事業所（旧 日立化成徳山事業所）で、半導体回路のエッチング工程に使用される「高純度フッ化水素ガス」の2026 年内の製造開始 川崎事業所（旧 日立化成川崎）と合わせた国内２拠点体制とし、安定供給体制の強化を図る。
	東京ガス→富士フィルム　化学業界初となる海外産バイオメタンを原料とした都市ガス供給に関する合意
6/24	トランプSNS   ホルムズ湾 開放　順調 19 Millions Barrels of Oil flowed out of the Hormuz Strait yesterday, an all time RECORD. Oil prices are tumbling down, and the World is a much safer place!!! President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS   イランが核査察に同意　これにより、ホルムズ湾を開放させた。イランの凍結資金も解除、食品・医薬品購入に使用　交渉は順調 Despite their protestations and false statements to the contrary, coupled with the drumbeat of the Fake News, which is doing everything possible to make the U.S. Victory as small and insignificant as possible, Iran has fully and completely agreed to highest level Nuclear inspections long into the future (Infinity!!!). This will insure “Nuclear Honesty.” If they did not agree to this, there would be no further negotiations! Based on this and other major concessions being made by Iran, I have agreed to allow the Hormuz Strait to remain OPEN, with no further Naval Blockade. However, all ships are remaining in place should it be necessary to reinstitute the Blockade, which seems, at this point, highly unlikely. The Money and/or Sanctions that the U.S. Treasury is releasing goes into escrow, controlled by the U.S.A., and will be used for the purchase of food and medical supplies, exclusively from the United States, including Corn, Wheat, and Soybeans from our great American Farmers. These are things that are desperately needed by Iran. This is a humanitarian crisis, and I feel it is necessary to help, NOW, before it is too late. Talks are going well! Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP
	米連邦議会上院も 6/23、下院と同じく、イラン攻撃から米軍を撤収するよう要求する決議案（Directing the President, pursuant to section 5(c) of the War Powers Resolution, to remove United States Armed Forces from hostilities with Iran）を可決  共和党員が賛成 4、棄権 2 で、合計6名が反対票を投ぜず。  　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 4 44 2 50 反対 47 1 　 48 棄権 2 　 　 2 合計 53 45 2 100 　米連邦議会下院　6/3、イラン攻撃から米軍を撤収するよう要求する決議案（Directing the President, pursuant to section 5(c) of the War Powers Resolution, to remove United States Armed Forces from hostilities with Iran）を可決    　 共和党 無所属 民主党 合計 欠員 賛成 4 　 211 215 　 反対 207 1 　 208 　 棄権 6 　 1 7 　 合計 217 1 212 430 5 ＊共和党のKevin Kiley議員が本年3月に無所属になった。                                                      2026/3/6の記事参照　同種の別の決議を上下両院で否決
	米エネルギー省、原子力発電所建設に向け、175億ドルの融資を確約 Westinghouse と提携し、2030年までに原子炉10基の着工を目指す。
	最高裁、旧統一教会への解散命令は「合憲」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第3小法廷は解散を命じた東京高裁決定（3月4日付）を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。 教団に対する解散命令は憲法が保障する「信教の自由」に反しないとして「合憲」と判断した。裁判官4人全員一致の意見で、違法な献金・勧誘行為に対処するには「解散の他に実効性のある手段はない」と結論付けた。
	LG Chem to invest $9.7 billion  on research and development through 2035, concentrating on advanced materials for semiconductors, mobility, robotics and anticancer drugs 石油化学から高価値材料事業への変換 将来のコア事業：semiconductors, mobility, robotics, and cancer therapeutics
6/23	Alan Greenspan FRB元議長　死去 100歳 1987〜2006年  5期連続 Paul Volcker氏から引継ぎ、1987年のBlack Monday, 1997年のアジア通貨危機に対応
	トランプSNS　Iran Deal Polling Iran Peace Deal の評価について、各社の世論調査を列挙
	片山財務相、6/22夜   ベッセント米財務長官と1 時間弱 会談、急速に円安が進む為替市場や、先端AIなどについて議論 　為替市場について、「日米間では必要とあれば断固たる措置を取るということを互いにしっかり合意している」
	英国のKeir Starmer 首相 辞意　 5月の統一地方選挙大敗を受け、退陣圧力強まる。党首選挙立候補受付 7月9日 最有力公認候補はAndy Burnham前マンチェスター市長
	JERA, 米国で大型ガス火力発電所新設　（日経報道） 米中部で、1ギガワット級の大型ガス火力　データセンターと一体開発
	世界最大級のLNGの輸出拠点 カタールのラスラファン工業都市で爆発事故  昨年12月からメンテナンス作業のために操業を停止していた国営エネルギー会社Qatar Energyの施設で、事故の2日前に再開したばかり　13人が死亡し、66人が負傷 「技術的な事故であり、破壊工作や敵対的な行為によるものではない」　「輸出能力には影響がない」
	6月22日、外国為替市場のドル円相場は一時 161.93円 をつけ、2024年7月以来のドル高・円安水準を記録　　　           1986年12月以来39年半ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=162円台が目前に迫る。
6/22	トランプSNS　New York Timesは4か月前と何も変わっていないというが・・・・ The headline in the Corrupt and Failing New York Times: “What Changed After Almost 4 Months of War? Analysts Say Not Much.” REALLY? Their Military is DONE, their Navy is GONE, their Air Force is GONE, their Launching Pads, Missiles, Drones and Manufacturing of same, is almost GONE, their top two sets of Leaders are GONE, their Inflation is at 250%, their Economy is BROKEN, their Soldiers arentt being paid, the Hormuz Strait is OPEN, THE OIL IS GUSHING, and the U.S. Stock Market and Jobs are at record HIGHS. Thatts whatts CHANGED, you corrupt and unethical cowards, and MORE!!! President DJT
	トランプSNS     イタリアとその首相批判　　何十年も守ってきたのに、いざとなると・・・　　　　　トランプ発言にイタリア首相が激怒した件に関連：下記 6/21記事 After spending Trillions of Dollars on NATO, Italy, and its Prime Minister, wouldntt even think of becoming involved with the Islamic Republic of Iran and their very serious Nuclear Threat. For decades, we defend them but, when tested, they are not there to defend us, and the rest of the World. Not good! President DONALD J. TRUMP
	G7首脳会議での高市首相の中国関連発言について、中国外交部の林剣報道官(6/18) 「近年、日本は頻繁にG7など国際的な場で反中『小集団』を作っている。今回のG7首脳会議における日本の指導者の中国関連発言も、日本が徒党を組み、対立を煽る狙いが人々の支持を得られず、失敗に終わることを示している」 　　「中国側が法規に基づいて軍民両用（デュアルユース）品目について日本の軍事ユーザー、軍事用途に対する輸出を禁止するのは、日本の『再軍事化』と核保有の企みを阻止するためだ。 　　　　重要鉱物のグローバルな産業・サプライチェーンの安定と安全を維持する中国の立場に変化はない。同時に各方面はそのために建設的な役割を果たす責任がある」。
	トクヤマ、韓国でフォトレジスト用現像液　テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの生産能力を強化　平沢工場を新設
6/21	イラン軍の中央司令部 6/20、ホルムズ海峡を封鎖すると発表。イスラエルがレバノン南部への攻撃を続けており、米イランが合意した覚書に違反すると主張 トランプがいかにイスラエルを抑えるかが問題 ネタニヤフは国内で収賄や詐欺、背任の3件の罪状における訴追されており、休戦になると逮捕される可能性も。これを避けるため国家の危機を継続させることが必要 2025年12月には大統領に恩赦を正式に要請した。 トランプが、米国内の親イスラエル派の圧力のなかで、イスラエルを抑えることができるかどうかが、中東の今後の安全のキイとなる。
	イラン最高安全保障委員会 6/18　ホルムズ海峡を通過する商船に対し、６０日間は通航料を徴収しないと正式に発表 　　5月に新設したペルシャ湾海峡庁への事前届け出と、指定する航路での航行を要求　（安全のためとしているが、海峡の管理権を主張する狙いとみられる。）
	トランプSNS　　60日間の期間満了後も、米国が中東諸国に対する守護天使として、過去、現在、未来の費用償還のために通行料を課す場合を除き、通行料は一切徴収されない。　（「イランによる手数料なし」とは言っていない） There will be NO TOLLS in the Hormuz Strait for 60 days during the Cease Fire Period, and there will be NO TOLLS after the 60 day period has expired, unless they are imposed by and for the United States of America, should the deal not be completed, for services rendered as the Guardian Angel to the countries of the Middle East for purposes of both past, present, and future reimbursement of costs. Thank you for your attention to this matter!!! President DJT
	トランプSNS　イタリア首相が激怒した件 （首相がトランプに一緒に写真に映るよう懇願したというトランプ発言は事実でないとする）　イタリア外相は訪米取り消し Italian Prime Minister Giorgia Meloni asked, over and over, for a picture with me during the G-7 meeting in France. She is doing poorly in Italy with her level of popularity, possibly because she turned down the United States of America, a Country that truly loves and protects Italy, when it came to denying Iran from obtaining or developing a Nuclear Weapon (But so did NATO, for that matter!).  She wouldntt even let us use Italyts landing strips or runways, a great logistical inconvenience, and this despite the fact the U.S. contributes hundreds of Billions of Dollars a year to protect Italy, and other “so-called” NATO Allies. Now, after the United States defeated Iran militarily, she wants to be friends again in order to get her “numbers up.” No thanks!!! President
	トランプSNS     Obamaのイラン政策との対比　Obamaは多額のカネを与えただけ。イランもオバマを尊敬していなかった。 Radical Left fools and Dumocrats realize how well we have done in our War against Iran, with their Country being completely defeated militarily. Obama just kept giving them $Billions in cash, and never used our then depleted military for what should have been done to reign in the Worldts number one sponsor of terror, Iran. They had ZERO respect for him. They thought he was, like Sleepy Joe Biden, a weak and ineffective leader, and on this they were 100% correct. Iran got away with "murder” for 47 years, until I came along. Then it all changed. AMERICA IS BACK!!! President DJT
	トランプSNS　　　イラン戦争と同時並行でWashington DCの美化に熱心　ホームレスの野営地の撤去も　特にReflecting Pool の美化に熱心
	Olin と HUNTSMAN が統合、OlinHuntsmanに　　　Olinは2015年にDowのクロルアルカリ事業を統合 OLIN and HUNTSMAN Announce Transformative Merger of Equals to Create a $12+ Billion Integrated North American Chemicals Leader     OlinHuntsman Corporation HuntsmanとClariantの取締役会は2017年5月に対等合併の契約を承認したが、同年10月に断念した。Clariantの物言う投資家が反対を続けた。 2017/5/26     Huntsman と Clariantが統合　＆付記
	TOTO、半導体部材に800億円投資　次世代「1ナノ台」製造装置視野
	皇室典範改正案の骨子 (1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する (2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える　　男系男子に限る、 15歳以上、配偶者・子どもがいない者 　　　養子となった男系男子は皇位継承資格は持たない　　これに対し　「養子となった男系男子の男の子供は皇位継承資格をもつ」という発言が出て問題となり、一応、取り消した。　実際はこれが目的。 毎日新聞 6/20 朝刊面の「土記」は「麻生氏の思い　誰ぞ知る」という記事である。 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えるとあるが、皇室の誰が養子をとるのか不審であったが、候補として昨年9月に三笠宮家を離れ、 異例の措置で新しく「三笠宮寛仁親王妃家」を創設された親王妃信子さま（７１）が上がっている。 信子さまは麻生太郎氏の実妹である。 （新宮家設立は）国民には寝耳に水。異例の措置らしいが、理由や経緯の詳細は分からない。（政治学者の）御厨氏は指摘する。「新宮家に養子が取られたら麻生さんが天皇の外戚になり、平安時代の藤原氏のようになる、政治的権力と天皇の権威との 距離がぐっと近くなって、皇族の政治的中立性が揺らぐ可能性もある」 記事本文をご覧ください。
6/20	トランプSNS　　負け惜しみ　　 　　　我々は窮地に陥って会談したわけではない。イランがそうしたのだ。奴らはもう終わりだ！我々は60日間戦い抜く。奴らには一銭たりとも渡さない。10セントたりともだ！ We didntt meet out of desperation, Iran did. They are FINISHED! Wetll play out the 60 days. They get no money, not ten cents! ーーー イランには何も残っていない。だが馬鹿な民主党はイランは4か月前より豊かになったと言っている。 The War has diminished Iran! It doesntt, any longer, have an Air Force, a Navy, Antiaircraft Equipment, Radar, or practically anything else, and yet the Dumocrats say that Iran is better off now than it was four months ago. Can you imagine getting away with that???  How stupid can some people be???     President DJT
	政府が成長戦略に盛り込む戦略１７分野への官民投資（２０４０年度まで）　合計３７０兆円超　　（日本経済新聞） 　 　 101.6兆円 　 55.4兆円 　 　 　 28.8兆円 　 13.2兆円 　 4.7兆円 ＋α 　 18.5兆円 　 　 　 　 3.2兆円 　 9.7兆円 　 　 　 1.2兆円 　 1.1兆円 ＋α 12.7兆円 　 　 33.6兆円 　 43.3兆円 　 　 28.8兆円 　 　 　 3.1兆円 　　α 　　α 　 　 　 358.9兆円＋α
	中国で「宇宙コンピューティング計画」が盛んに　　　軌道上で直接リアルタイムのデータ処理分析を行い、秒単位の超高速レスポンスによって計算結果を地球に迅速に送付 北京では北京太空智算研究院（北京宇宙AI演算能力研究院）設立、天津では「宇宙デジタルスマート・インフラ共同研究機関」が立ち上げられ、上海では「上海宇宙演算能力産業エコシステム」のパートナー計画がスタート 地上の演算能力は用地不足、エネルギー使用の制限、高額の冷却コスト、拡張余地の不足といった周囲の環境による制約 宇宙では、空間的制約がなく、太陽エネルギーが持続的に供給され、低温の環境は天然の冷却装置
	スイス連邦議会、原子力発電所新設解禁の政府案を可決　　 　　2017年の国民投票で既存原発の段階的廃止と、新設・改修の禁止を決定（Mühleberは2019年に閉鎖：現在、Beznau-1 & 2、Gösgen、Leibstadt の4基が稼働） 原発反対派は国民投票提起を表明しており、国民投票で覆る可能性がある。
	英イングランド銀行　(6/18)  政策金利を4会合連続で3.75%に据え置くと発表　　　（2025/12/18に4.00%から3.75%に引き下げ）
6/19	6/19　米国 祭日　Juneteenth Day　奴隷解放記念日 　　　6/19〜6/21 中国　端午節祭日
	トランプSNS  　Lebanon, Hezbollah, and Israel を含む全ての戦線での完全な休戦を望む。 The United States is committed to PEACE, and we encourage everyone in the Middle East Region to maintain their commitment to allowing our negotiations to beautifully unfold. The Markets are loving what is happening with Oil Prices way down, and Stocks way up. We expect a complete Ceasefire on all fronts, including Lebanon, Hezbollah, and Israel.  Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS     Filibusterを廃止し、SAVE AMERICA ACT（すべての有権者は写真付き身分証明書を提示、市民権の証明を提示 、郵便投票は認めない。 女子スポーツに男性は参加させない。子供たちへの性転換手術は認めない。） を直ちに承認せよ！ 　　　　　　このままなら、民主党がFilibusterを廃止し、上院・下院・最高裁を抑え、私は共和党最後の大統領になってしまう。　　　　　　 Anybody who doesntt want to Terminate the Filibuster is a FOOL, a very stupid one, at that! The Dumocrats will end it within minutes of taking office, and then rapidly proceed to destroy our Country, adding 2 Radical Left States, 4 Dumocrat Senators, many Congressmen/women, their dream of 21 Supreme Court Justices (Not just 13, an unlucky number!), an impossible to beat number of Electoral College Votes (and thatts the Ballgame!), “Popular” Vote Landslides, and so much else. The Republican Party will never win another Election. I will, sadly, be the last Republican President. Senate Majority Leader John Thune, and the Republican Senate, must not let this “carnage” happen. They will go down on the wrong side of History, as will all Republicans who just stood by and watched. The Republican Party isntt at stake, our Country is. TERMINATE THE FILIBUSTER, AND IMMEDIATELY APPROVE THE SAVE AMERICA ACT. GOD BLESS THE U.S.A. President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS   3000億ドルを米国がイランに払うというのはFake Newsだ！（下記覚書 N0.6 参照）　米国にあるのは成功、石油価格ダウン、そして勝利だ！　民主党のプロパガンダに乗るな！ There is no 300 Billion Dollar payment to Iran by the U.S. Thatts Fake News! All there is for the U.S. is Success, Lower Oil Prices, and Victory. Check out the Stock Market. Dumocrat propaganda at play!!! President DJT
	トランプSNS   石油は流れ、イランは決して核を持たず、株価は上がり、雇用は上昇、物価は下がっている。米国は強く、かってないほど尊敬されている。 OIL IS FLOWING, IRAN CAN NEVER HAVE A NUCLEAR WEAPON (THE WORLD WILL BE SAFE!), THE STOCK MARKETS ARE ROARING, JOBS ARE AT RECORDS, AND PRICES ARE DROPPING (AFFORDABILITY!). OUR COUNTRY IS STRONG, SAFE, AND RESPECTED LIKE NEVER BEFORE. “YOUtRE WELCOME!” President DJT ーーー 株価が最高値、石油価格が下落しつつあるのに、私がイランにタフでないという馬鹿者は、嫉妬深いか、悪いやつか、バカだ！MAKE AMERICA GREAT AGAIN!!! These fools, who think I haventt been tough enough on Iran, when the Stock Market Just Hit A RECORD HIGH, and Oil prices are “tumbling” down, are either jealous, bad people, or stupid. MAKE AMERICA GREAT AGAIN!!! President DJT
	米国の親イスラエル議員から不満噴出　交渉の前面にたってきたバンス副大統領に矛先 一方、バンス副大統領、ネタニヤフ内閣の閣僚らに対し、「目を覚まして現実を直視せよ」 「現時点で、イスラエル国に好意的な国家元首は、世界中を探してもトランプただ一人だ。そして彼は、世界の超大国の元首でもある」  「私がイスラエル政府の閣僚だったら、世界に唯一残された強力な同盟国を攻撃するようなまねはしない」
6/18	イランとの戦闘終結に向けた覚書　　　米政府高官が6月17日、「米国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書」と題された覚書の文言を公表した。 以下は文​書全文を、読み上げられた通りに記したもの。 　 １．米国とイラン、および現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含む全て‌の前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了することを宣言する。 　　今後、相互にいかなる戦争または軍事行動も開始せず、相互に対する武力による威嚇または武力の行使を控え、レバノンの領土保全と主権を確保することを約束する。 　　最終合意は、レバノンを含む全ての前線での戦争の恒久的終結、および本項のその他の条項を確認するものになる。 　 ２．米国とイランは、相互の主権と領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。 　 ３．米国と​イランは、双方の合意により延長可能な最大６０日以内に最終合意を交渉し、達成することを確約する。 　 ４．本覚書の署名後直ちに、米国はイランに対する海上封鎖、ならびにあらゆる妨害行​為や障害の除去に着手し、３０日以内に海上封鎖を完全に終了する。この期間中、船舶の通航は、イランによって回復される戦前の通航量に比⁠例するものになる。 　 米国はさらに、最終合意後３０日以内に、イランの周辺地域から自国の部隊を撤退させることを約束する。 　 ５．本覚書の署名後、イランはペルシャ湾からオマーン湾へ、またその逆方​向への商船の安全な通航を６０日間に限り無料で確保するため、最大限の努力をもって手配を行う。    　 商船の通航は直ちに開始され、イランによる技術的・軍事的障害の除去および機雷除去の必要性を考​慮した上で、３０日以内に正常な状態に戻される。    　イランは、適用される国際法とホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿って、ペルシャ湾の他の沿岸諸国と協議しつつ、ホルムズ海峡における将来の管理と海事サービスを定めるため、オマーンと対話を行う。 　 ６．米国は地域のパートナーと共に、イランの復興と経済開発のため、少なくとも3000億ドルの規模で、確定的かつ相互に合意した計画を策定することを約束する。　参考 1ドル140円換算で142兆円 　　この計画の実施メカニズムは、​最終合意の一部として６０日以内に最終決定される。関連する金融取引に必要な全ての許可、適用除外、承認は米国によって付与される。 　 ７．米国は最終合意の一部として合意された日程に沿って、国​連安全保障理事会の決議、すなわち国際原子力機関（IAEA）理事会の決議、ならびに一次・二次を含む全ての米国による単独制裁など、イランに対するあらゆる種類の制裁を解除することを約束する。 　　イランと‌米国は、上記⁠の制裁解除問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互の合意を得るため、交渉において直ちに取り組む意向を表明する。 　 ８．イランは、核兵器を調達も開発もしないことを改めて確認する。米国とイランは、第７項に記載された日程に従い、相互に合意されるメカニズムに基づき、備蓄された濃縮物質の処分を解決することで合意した。 　　その最小限の手法は、IAEAの監督下で現地において希釈（ダウンブレンディング）を行うこととする。 　　両当事者はまた、最終合意で満足のいく枠組みが合意されることを前提に、濃縮の問題、およびイランの核に関するニーズに関連するそ​の他の相互に合意した事項について協議する​ことで合意した。 　　最終合意は本項の条項を確⁠認するものになる。米国とイランは、上記の核問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互の合意を得るため、交渉において直ちに取り組む意向を表明する。
	トランプ、「正式な署名式をスイス中部ビュルゲンシュトックで19日に計画している」　　「核放棄を明記」
	トランプSNS　イランのことよりも、就業者数、米国への投資、株式市場、なによりも石油価格の下落 I will be doing a Press Conference in 45 minutes from France. Itll then be heading to Versailles for Dinner with French and other European Leaders, and then back home tonight! The trip was a Great Success but, mostly what people wanted to talk about, is the fact that Iran will not have a Nuclear Weapon, and that the Strait of Hormuz will immediately be opened! Great Numbers in all categories for the United States Economy with more people working today than have ever worked before. Over 19.1 Trillion being invested in the U.S.A. with Factories and everything else happening but, importantly, recent Stock Market numbers are through the roof because of the settlement and, likewise, Oil Prices are tumbling down! President DONALD J. TRUMP
	日経平均、終値で初の7万円台　（一時高値は6/16）      一時 終値 　   一時 終値 　   一時 終値 1/5　年初 始値   51,832.80 　 5/25   65,408.87   65,158.19 　 18    71,398.58   71,053.49 4/16    59,688.10   59,518.34 　 29   66,505.02   66,329.50 　       22    59,708.21   59,585.86 　 6/1   67,231.28   66,934.33 　       27    60,903.95   60,537.36 　 3   68,786.49   68,402.13 　       5/ 7    63,091.14   62,833.84 　 15   69,682.23   69,317.50 　       13    63,347.91   63,232.18 　 16   70,020.68   69,404.50 　       22    63,432.41   63,339.07 　 17   70,125.75   69,902.25
	丸紅、テキサス州に位置するBarnett Shale 層で天然ガス権益を保有し、その開発‧生産‧販売などを手掛ける EagleRidge Energy II LLCの全持分を取得し、完全子会社化 本取引により、丸紅はバーネットにおいて、天然ガスおよび天然ガス液などを合わせて日量約 170MMcfe（LNG換算で年間約 130 万トン/ LNG船で約19隻分）の生産規模を有することとなる。今後、丸紅が主体となってガス生産を推進。
	2026年G7サミットの成果 　1)  ウクライナ支援継続と対ロ制裁強化：ウクライナの領土保全支持、 防空能力（特にミサイル防衛）の追加強化、 ロシアの戦費源（石油・ガス収入）への追加制裁 で合意 　2) エネルギー安全保障（中東リスク対応)：原油・LNG供給ルート多様化、戦略備蓄の強化、海上輸送の安全確保で協調 　3) 中国依存（特に重要鉱物）低減：中国によるレアアース、グラファイト、リチウム精製、 磁石材料 などの供給支配を大きなリスクと認定。対応策として、非中国サプライチェーン構築、政府保証・補助金、 民間投資促進 　4) 新興国の債務問題：アフリカ・中所得国の債務危機への対応　　債務再編の早期化、IMF・世界銀行改革、 民間資本動員を進めることで一致 　5) 不法移民・麻薬密輸・組織犯罪対策：移民密輸ネットワーク、フェンタニルなど薬物犯罪、国際マネーロンダリング への共同対処
6/17
	スイス政府、「米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の正式な署名式　　スイス中部ビュルゲンシュトックで6月19日に計画している」
	イスラエル、米イラン合意に猛反発　　　イスラエルが目指したイランの体制転換は実現せず、核問題の解決は先送り イスラエル軍はレバノン駐留を続ける構えで、現在も戦闘が続いている。
	トランプ米大統領、イランとの合意直前にレバノンを再攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、激しい言葉で非難 イランはレバノン停戦が合意の前提だと主張していた。
	NYダウ　過去最高値　連日更新 　 一時 終値 　 　 一時 終値 5/21   50,381.41   50,285.66 　 4   51,657.89   51,561.93 22   50,830.24   50,579.70 　 5   51,660.40   50,866.78 27   50,830.41   50,644.28 　 15   51,945.89   51,671.03 28   50,764.04   50,668.97 　 16   52,190.29   51,999.67 29   51,094.18   51,032.46 　 　 　 　 6/1   51,161.10   51,078.88 　 　 　 　 2   51,369.61   51,307.79
	丸紅、米国で天然ガス開発の Eagle Edge Energy  を買収　投資額は数百億円と見られる。（日経）　天然ガス開発で初めてオペレーターとして参画 　　Eagle Edge Energy ；テキサス州周辺で2000年代後半からシェールガスを開発　LNG換算で年130万トンの権益
	SpaceX、プログラミング用AIサービスの米新興 Cursor を600億ドルで買収 話し言葉での指示で、AI がソースコードを生成
6/16	トランプSNS Iran has agreed to never have a Nuclear Weapon! Also, the story that the U.S. is paying Iran 300 million Dollars is Fake News, put out by the Dumocrats!!! President DJT ーーー Ships are starting to move, many loaded up with Oil, out of the Strait of Hormuz. They are going along the Southern “Highway,” which is totally safe, secure, and pristine. There are other areas of travel, also!!! President DJT ＊Southern Highwayは、ホルムズ海峡において、主にオマーンの領海側を通る通航ルートを指す。
	米国とイラン、戦闘終結に向けた覚書に署名。トランプ米大統領とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名したという。 調印式は19日にスイスで正式に開く。米国側からはバンス氏が出席。覚書の詳細は24〜48時間以内に公表する見通し
	イランの半官営ファルス通信報道（匿名の消息筋を引用） 「交渉終盤に、ホルムズ海峡に対するイランとオマーンの主権問題を明確かつ明白に強調する方向でMOU本文が修正された」 「海上サービス」という用語が明記された。これはイランの手数料徴収権を米国が公式に認めたことを意味する。   MOU本文でイランが船舶の無料通航を今後60日間に限って認めることになったとし、「これは米国が料金徴収の原則を受け入れ、イランからわずか60日間の（通行料）免除だけを確保したことを意味する」と説明
	日銀が利上げを決定 政策金利1％程度に引き上げ   1995年以来 31年ぶり水準 (1995/9/8 　1%→0.5%） 　　　イラン情勢の影響によるこれまでの原油高や円安傾向で値上げの動きが広がる中、この先、物価が大幅に上昇するのを抑える必要あり。 債券市場の安定を重視し、国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降に停止することも決定 病気治療のために入院中の植田和男総裁が初めて欠席 、棄権した。（リモートの投票は可能だが） 利上げについては、リフレ派とされる浅田委員が「現在の物価見通しを考慮して追加利上げを慎重に判断すべきとの立場」から反対した。 物価見通しについて高田委員と田村委員、国債買い入れ計画については田村委員が反対した。 　　　 　 政策金利 長プラ 短プラ 2025/1 0.50% 2.00% 1.625% 2 ↓。。 2.20% ↓。。 3 ↓。。 2.35% 1.875% 4 ↓。。 2.05% ↓。。 5 ↓。。 ↓。。 ↓。。 6 ↓。。 2.25% ↓。。 7 。↓。。 2.20% ↓。。 8 ↓。。 ↓。。 ↓。。 9 。↓。。 2.30% ↓。。 10 ↓。。 2.40% ↓。。 11 。↓。。 2.45% ↓。。 12 0.75% 2.60% ↓。。 2026/1   ↓ 2.75% ↓。。 2   ↓ 2.90% 2.125% 3   ↓ 2.80% ↓。。 4  ↓ 3.00% ↓ 5 ↓ 3.05% ↓ 6 1.00 3.15% ↓ 　 日銀の国債買入計画 　下記のとおり、月間買入れ額を減額することとなっていた。今回、長期国債買入れの減額は2027年4月以降停止され、月間2兆円程度の買入れが継続される。 長期金利上昇に焦り。
	日経平均　6/15 初の6万9千円台  　　6/16 一時 初の7万円台 　 一時 終値 　 　 一時 終値 　 　 一時 終値 1/5　年初 始値   51,832.80 　 5/11   63,385.04   62,417.88 　 6/1    67,231.28   66,934.33 4/16    59,688.10   59,518.34 　 13   63,347.91   63,232.18 　 3    68,786.49   68,402.13 22    59,708.21   59,585.86 　 14   63,799.32   62,654.05 　 12    67,065.94   66,042.06 23    60,013.98   59,140.23 　 22   63,432.41   63,339.07 　 15    69,682.23   69,317.50 24    59,763.68   59,716.18 　 25   65,408.87   65,158.19 　 16    70,020.68   69,404.50 27    60,903.95   60,537.36 　 27   66,428.81   64,999.41 　 　 　 　 5/ 7    63,091.14   62,833.84 　 29   66,505.02   66,329.50
	ニューヨーク州議会、家族法と児童養育関連法で用いられている「親の呼称」をジェンダー中立の表現に改める法案を可決　　ニューヨーク州知事の署名のみを残している。 　　　法令上の「母」（mother）は「懐胎する親 gestating parent」、 　　　　　　　「父」（father）は「懐胎しない親 non-gestating parent」へ置き換える。 　　　＊gestateは、ラテン語で「運ぶ」「身に帯びる」を意味するgestareに由来
	最高裁判決、外国通貨間の交換で、円換算で為替差益なら課税適法　 個人投資家側：外貨や外貨建て金融資産を保有する間は「為替変動リスクにさらされ続けている」。円に交換して利益が確定した段階で課税すべきだ。 国税側：別の外貨などを取得した時点で保有資産の変更によって経済的利益が生じている。課税処分は適法。 最高裁：外貨を別の外貨へ交換するなどした場合、円との関係で変動していた元の通貨の経済的価値が固定化される。「取得時の経済的価値を上回る部分が実現した利得となる」とし、円換算での為替差益を所得と認定した一、二審判決は是認できる。 　　補足意見：「為替差益の課税について明文規定がない現行法を前提とする解釈論にとどまる」
	ダイセル、広畑工場で製造するAS樹脂について、2028年3月末をもって製造を終了
6/15	トランプ　19日に合意を正式に締結すると明言し、署名をもってホルムズ海峡は開くとの認識を示した。「合意は地域全体に平和と安全をもたらす」 イランメディアは、イランの最高安全保障委員会が米国との覚書の文言を最終決定したと報じた。
	トランプSNS This Great Deal will bring Peace and Security to the whole Region. Many presidents have tried to make Peace with Iran, and all have failed before me. The Leaders of the Region have, for the first time, found a President who can help them achieve real Peace. With the opening of the Strait upon the signing of the Deal on Friday, for purposes of mine removal, oil will flow on both ends again for the Region, and the World! President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS   6/15 6:29    イランとの取引完了　　海峡は通行料無し、米国の封鎖も解除　 The Deal with the Islamic Republic of Iran is now complete. Congratulations to all! I hereby fully authorize the toll free opening of the Strait of Hormuz, and, simultaneously herewith, authorize the immediate removal of the United States Naval blockade. Ships of the World, start your engines. Let the oil flow! President DONALD J. TRUMP
	トランプ大統領 6/14、自身の80歳の誕生日に合わせ、ホワイトハウスの南庭に特設したアリーナで総合格闘技団体UFCの​試合を主催 UFC（Ultimate Fighting Championship）は米国の総合格闘技団体で、1993年に第1回大会を開催。 UFC250は、米国独立宣言から250年を記念したもので、トランプ大統領の80歳の誕生日祝いも兼ねる。 ホワイトハウスの芝生の上で格闘技大会を私的な理由で開催したことには、反発の声が多かった。加えてファイターの側からも問題発言（ミシェル・オバマ元大統領夫人について下品な発言）が飛び出た。
	パキス​タンのシ‌ャリフ首相（6/15未明)、​米国とイ​ランが和平合⁠意 「双​方がレバ​ノンを含む全‌ての⁠戦線における軍事作戦の即​時か​つ恒⁠久的な終結を​宣言​した」           正式な⁠署名​式は6/19に​スイスで行わ​れる。トランプは14日に「覚書」署名と。 ーーー 報道による米国–イラン休戦覚書の内容（ChatGPT)　　　正式全文はまだ未公開 1. 即時かつ全面的な停戦　戦線で軍事行動を停止　イラン系勢力（特に Hezbollah 関連）の活動も　停戦期間はまず 60日間 で、期間中に恒久合意を交渉 2. ホルムズ海峡の全面再開　30日以内に戦前レベルの輸送量回復を目標 3. 米国による制裁緩和　段階的に・新規制裁の凍結 　・一部既存制裁の解除　・イラン産原油輸出の制限緩和　・国連制裁の見直し協議 　　但し、イランが核・軍事面で履行した場合のみ 4. 凍結資産 250億ドルの解放　海外で凍結されているイラン資産 約250億ドル（約3.9兆円） を段階的に解放 5. イランの核関連コミットメント  イランは暫定的に ・核兵器を製造・保有しない　・核開発の進展を停止　・高濃縮ウランの増産停止　・核協議に復帰 　　◎まだ「濃縮完全停止」ではない 6. 60日以内の最終合意交渉　　　・核問題　　・地域安全保障　　・経済 要するに 「イランは核兵器化を凍結し、米国は制裁を緩和。双方が撃ち合いを止め、その間に本丸（核問題）を交渉する」     和平条約というより「時間稼ぎの停戦枠組み」
	トランプSNS    イスラエルのベイルート攻撃を非難　　イスラエルもヘズボラも攻撃をやめろ。 This morningts attack on Beirut should not have happened, particularly on a special day when we are so close to a Peace Deal with Iran. Israel has the right to defend itself against threats, but the attack it was responding to was very small and meaningless, nobody was hurt, injured, or killed, and should not disrupt this important process. We are very close to a Deal that will bring peace to the region, including to Lebanon, and all sides should stand down. There should be no more attacks by Israel anywhere in Lebanon, but there should also be no more attacks by any other party, including Hezbollah, against Israel. This could be the beginning of a long and beautiful peace — Letts not blow it! Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP
	イランの石油化学施設　戦争の影響で失われた or 影響を受けた石化能力のうち、38%が既に復旧 　　　https://www.tehrantimes.com/news/527316/About-38-of-petrochemical-capacity-returned-to-production-cycle
	スイス (6/14)   憲法で人口の上限（キャップ）を1千万人に制限するかどうかを問う国民投票を実施 　→否決が確実　開票率８割超で賛成が約46.4%、反対が約53.6%。 憲法での規制案　・2050年まで人口が1千万人を超えてはならないと規定 　　　　　　　　・950万人を超えた時点で外国人の居住申請を厳格化　 　　　　　　　　・1千万人を超えたら人の自由な移動を認めるEUとの協定を破棄 狙い：移民の流入を抑えること　 　　　合計特殊出生率は24年に1.29となり、統計を取り始めてから過去最低、少子化で不足する労働力をこれまで移民が担ってきた。　　 　　　その結果、国内の人口はこの12年間で100万人ほど増え、915万人。早ければ34年にも1千万人に達するとの予測も。→家賃アップ、道路渋滞、犯罪増加・・・　移民増による弊害
6/14	トランプ大統領　　「イランとの戦闘終結に向けた合意が14日に署名される予定」 イランは「もはや核兵器を望んでおらず、核兵器を保有することはないだろう」、「この合意はあす署名される予定で、署名直後からホルムズ海峡はすべてに開放される」 イランとの「金銭のやり取りは一切行われない」、「全ての状況が落ち着いた適切な時期」に、高濃縮ウランを回収し、「希釈・破壊する」
	トランプSNS　　オバマ前大統領のイラン対策 JCPOAとの比較   　JCPOA（Joint Comprehensive Plan of Action：包括的共同作業計画）は、2015年にイランとP5+1（米・英・仏・露・中＋独）およびEUの間で結ばれたイラン核合意        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P5：国連安保理事会常任理事国：Permanent 5     Barack Hussein Obamats Deal with Iran, the JCPOA, was an easy, beautiful, smooth road to a Nuclear Weapon, which Iran would have had six years ago, and would have used long before now. My Agreement with Iran is the exact opposite, A WALL TO NO NUCLEAR WEAPON! In fact, they no longer want a Nuclear Weapon, nor will they have one, either through purchase, development, or any other form of procurement. The Deal is scheduled to get signed tomorrow, and immediately after it is signed, the Hormuz Strait is OPEN TO ALL. Our relationship with Iran is a much different and better one than previous Administrations have had. Unlike Obamats Hundreds of Billions of Dollars in payments to them, including 1.7 Billion Dollars in green, cold cash, no money will exchange hands. At the appropriate time, when all is calm, we will go in and get the Nuclear Dust, buried deep under the powerful sunken granite mountains, thanks to our beautiful B-2 Bombers and their brilliant pilots, and downblend and destroy it, whether in Iran, or the United States. We look forward to working with Iran, and the entire Middle East, long into the future. Hopefully, this process will all work out quickly, easily, and smoothly. If it doesntt, we have the ultimate alternative, hopefully never to be used again! Thank you for your attention to this matter!!! President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　　セントラルパークのスケート場救済の頃の若いトランプの写真 Years ago after saving the Wollman Skating Rink in Central Park – Long before I fixed The Reflecting Pool, and everything else in Washington, D.C. including, most importantly, CRIME! President DONALD J. TRUMP 　 トランプの説明 セントラルパークの Wollman Skating Rinkを救済した数年後、ワシントンDCの反射池（Reflecting Pool）やその他全て、特に犯罪を直すずっと前の写真 　ーーーー 1986年、当時不動産開発業者だったトランプはニューヨーク市の管理下で長年放置され改修が難航していた「The Wollman Rink（スケート場）」の再建を行い、わずか数ヶ月・予算内で見事にオープンさせた。 これがきっかけとなり、同スケート場は長年Trump Organizationによって運営されてきた。
	米Anthropic、同社の最新AIモデル「Claude Fable 5」および「Claude Mythos 5」のすべての顧客への提供を即日停止 　米政府は外国人（在米を含む、使用企業の従業員も）によるアクセスを禁止する輸出管理指令　 ◎アマゾン・ドット・コムなどテック企業幹部が同モデルが悪用されるリスクを政府側に伝えていたことが判明
	（日経）米国の薬価下げ、日本市場に影　製薬大手、新薬見送り示唆 　　状況　・日本の薬価は非常に安く設定されている。（日本は世界の医薬品市場の約4%） 　　　　　 ・米国（世界の医薬品市場の約50%を占める）は、従来、自由に価格設定（その結果、非常に高い）→ トランプ政策 「最恵国待遇」の採用　（当初、任意参加→強制参加型の導入：がん、免疫疾患、神経疾患、眼科などの薬） 　　影響　今のままなら、米国（世界の50%）の価格が世界の約4%の日本の安い価格に合わされる。→医薬品メーカーの損益が大きく悪化 　　　　　  医薬品メーカーの対応：価格を大幅に上げない限り、日本での販売を行わない。既に複数の製品で薬価が決まらない。製薬の大手が新薬見送りを示唆 　 （6/6 記事参照）：トランプ米政権は、2025年に割引価格で一部の医薬品を直接購入できる新たなウェブサイトTrumpRx を立ち上げた。「TrumpRx」2025/10/12記事　参照              今回、160の処方薬を追加、処方薬の80%が対象に。
	2026年度最初の公的年金　6月15日に支給　　国民年金（基礎年金）が初の月7万円超え（25年度に比べて1.9%引き上げ：ブログ　2026/1/23　2026年度の公的年金支給額）
6/13	トランプ大統領、　イランとの戦闘終結に向けた「覚書」の署名式が今週末にも欧州で開かれるとの見通し イラン外務省報道官、　「最終結論には達していない」　、「覚書の主要部分はほぼ完成した」。
	イランのアラグチ外相、「戦闘終結に向けたアメリカとの合意が間近で、その内容にはホルムズ海峡の再開が含まれている。」 イランは同海峡を封鎖して以来、通行料の支払いを求めている。これに対しアメリカは、通行は無料であるべきだと主張。
	米司法省（6/12）、Paramount SkydanceによるWarner Brothers Discoveryの1100億ドルの買収を承認したと発表。 (4/24 記事）Warner Brothers Discovery、臨時株主総会での過半数の賛成で Paramount Skydance による買収受け入れを承認 　　　株主には1株当たり31ドルが現金で支払われる。買収総額は1100億ドル
	トランプSNS　イランがリークした「条件」は事実でない。イランは真面目に交渉する気がない。インド船に対するドローン攻撃は受け入れできない。 The terms that Iran leaked out to the Fake News have NOTHING to do with the terms that were agreed to, in writing. What they said, including their weak and pathetic statement on having a deal, bears no relation to the truth. Very dishonorable people to deal with. With them, there is no such thing as dealing in good faith. AMAZING! Also, their totally rebuffed Drone attack last night against Indian Ships leaving the Hormuz Strait is TOTALLY UNACCEPTABLE. They better get their act together, and FAST! President DONALD J. TRUMP
	スペースＸがナスダックに上場、時価総額2.1兆ドル Elon Musk、初のTrillionaire　個人資産1兆ドル以上の「1兆ドル長者」 ChatGPT による資産推定 資産 保有比率（概算）  評価額（億ドル） 構成比 SpaceX（xAI 統合価値込み） 40〜42%前後 $7000–7500 65–70% Tesla 普通株13〜15% $1500–1800 14–17% Teslaストックオプション 　 $1000–1300 10–12% X（旧Twitter） 約79% $80–120 〜1% Neuralink 支配株主 $50–80 <1% The Boring Company 支配株主 $40–70 <1% 現金・その他 　 <$10 　 　 参考 スペースＸのElon Musk のスーパー議決権 一般投資家に流通するクラスA株が「1株＝1議決権」であるのに対し、Musk氏らが保有するB種株は「1株＝10議決権」に設定されている。 この仕組みにより、マスク氏は株式の4割強の保有でありながら、全体の85%超という巨大な議決権を掌握。 通常の取締役会ではなく、スーパー議決権を持つ株主（実質的にマスク氏）の投票のみでCEOの進退が決まる構造になっており、 取締役会や他の株主の意向で辞任させられることはない。 Musk の考え方：宇宙開発には長期の視点が必要　短期損益を犠牲にすることも必要で、それを理由にCEOが解任されるようなら、開発はできない。
	三井化学、米国 Ultradent 社買収契約締結 米州を中心にホワイトニングや修復材等の歯科製品の開発・製造・販売を事業展開する Ultradent Products, Inc.の株式及び事業用資産を取得し、同社を完全子会社化する。 　 　 　 1900年代前半〜： Heraeusグループの歯科材料部門として展開。 2002年〜2013年： Heraeus Kulzer GmbHとなる。 2013年4月： 三井化学がHeraeus社の歯科材料事業を買収。 2013年7月〜： Heraeus Kulzer からKulzerへブランド変更。
6/12	当初のトランプSNS    　今晩、強力に攻撃する。近い将来、カーグ島や他のインフラを占領、石油ガス市場をコントロールする。 The United States will be hitting Iran (Whose Navy, Air Force, Radar, Anti Aircraft, and all other forms of Defense, together with most of its offensive capability, are GONE!), VERY HARD TONIGHT. At some point in the not too distant future, we will be taking Kharg Island, and other oil infrastructure points, and assume total control of their Oil and Gas Markets, much like we have with Venezuela, which is working out brilliantly for both Venezuela and the United States of America. Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP その後、協議の内容がイラン側で承認されたなどとして一転して攻撃を中止   「イラン指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認された」ためと説明したが、イランは公式に合意を認めておらず、不透明な面がある。 Based on the fact that discussions with the Islamic Republic of Iran have been brought to the highest level of Iranian leadership and approved, I have, as President of the United States of America, cancelled the scheduled strikes and bombings against Iran this evening. Discussions and final points have been, in both concept and great detail, approved by all parties involved, including the United States, Israel, Saudi Arabia, UAE, Qatar, Turkey, Pakistan, Bahrain, Kuwait, Jordan, Egypt, and others. The Naval Blockade will remain in full force and effect until this Transaction is finalized — Time and place of the signing to be announced shortly. DONALD J. TRUMP   PRESIDENT OF THE UNITED STATES OF AMERICA
	米下院(6/9)、トランプ政権の残り任期約3年間における不法移民対策費用として、総額約700億ドル（約11兆円）を前倒しで一括確保する関連予算案 Secure America Act を可決、上院は6/5に可決済　トランプ大統領 6/10に署名、同法成立 ミネソタ州での射殺事件を機に民主党がICE改革を求めたことで予算審議が難航し、政府閉鎖のリスク 異例の特別措置: 共和党は上院での通常の手続きを断念し、単純過半数で可決可能な特別措置を用いて審議を強行　（通常の予算審議を経ずに在任中の資金を確保する異例の形） 政権の狙い: 今後3年間の予算を確定させることで、民主党の介入を排除し、厳格な移民政策を安定的に推進する狙い 6/5　上院 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 52 　 　 52 反対 　 45 2 47 棄権 1 　 　 1 合計 53 45 2 100 　 6/9　下院 　 共和党 共和系 無所属 民主党 合計 欠員 賛成 214 　 　 214 　 反対 　 1 211 212 　 棄権 3 　 1 4 　 合計 217 1 212 430 5 欠員5名のうち、1名は既に後任が選定されている。（6/10に就任）　 Kevin Kiley議員が共和党から無所属に
	（上記）　米下院のKevin Kiley議員が2026年3月に共和党から無所属に 共和党、民主党両陣営の対立や党利党略を批判し、超党派的な立場で地元を最優先する姿勢を強調し、無所属に。 ただし、委員会の役職を維持するため、共和党議員と連携していく予定
	ECB　6会合連続で金利据え置きの後、３年ぶりに引き上げ　　　　 中東情勢の混乱を受けた資源高を背景に、景気悪化よりインフレ加速のリスクが大きいとの認識が定着しつつある。
	JAXA（12日午前）、種子島宇宙センターで大型基幹ロケット「H3」の打ち上げに成功　　低コストの新機種 2023年初号機の打ち上げに失敗、2025年12月に再び失敗した。今回を含め 8機を打ち上げ、6機で成功、成功率 75%。 低コストの新機種：　補助ロケットがない簡素な形態で、液体燃料だけで飛ぶ初の大型機体。輸送能力は小さいが、最も低コスト。
	上海市の滬東中華造船（集団）有限公司、世界最大の271千立方メートル型「QC-Max」超大型LNG運搬船の建造に着手　2028年より2031年にかけて順次竣工予定で、1番船は2028年に引き渡される予定 商船三井とCOSCO SHIPPING LNG Investment (Shanghai) Co., Ltd.による共同保有を予定 商船三井は2025年12月12日に、カタールの国営エネルギー会社 QatarEnergy と新造LNG船6隻の長期定期用船契約を締結した。
	商船三井、米国初となる洋上LNG液化設備「FLNG」プロジェクト（年間440万トン）のLNG液化能力への出資参画を正式に決定　2030年頃の生産開始 他の投資者： 　同事業を開発するDelfin Midstream, Inc. 　世界最大の資産運用会社であるGlobal Infrastructure Partners （BlackRock, Inc. Groupが買収）を中心とした出資者グループ、 　世界屈指のLNGトレーディング会社であるVitol 本プロジェクトの総事業費は約50億米ドル、出資者による総出資額は約14億米ドル（商船三井は約3億米ドル：総出資額の約23%） 米国本土にて原料ガスを調達し、既設パイプラインを活用して米国ルイジアナ州南部沿岸の沖合約40マイルに位置するFLNGまで輸送。輸送されたガスはFLNG上でLNGに液化され、LNG船に積み込まれた上で、購入者に引き渡し。
6/11	トランプSNS　　 3,500億ドルの財政調整法案（Recon 3.0）（「アメリカ救済法」を含む）を可決せよ。 上院での採決時にフィリバスターを回避し、単純過半数（51票）で可決させるために、「財政調整プロセス（Reconciliation）」を活用する。 （フィリバスター回避には60票必要だが、共和党上院議員は53人） No other President has ever been more committed to both REBUILDING our Great Military and SAVING our Great Country — And NOW is the time to make it happen, for Generations to come.    I am hereby calling on Republicans in Congress to IMMEDIATELY advance and pass the forthcoming $350 Billion Reconciliation Bill (Recon 3.0) — which, at the request of our Great Department of War — will include THE SAVE AMERICA ACT as well. No games, no delays, and no weak compromises! Do this ASAP.   This is a GENERATIONAL Investment in our Military, even bigger than President Reagants! Recon 3.0 is the ONLY path to the full $1.5 TRILLION DOLLAR Military Budget our Warriors need in order to build THE ARSENAL OF FREEDOM.   We will defend the Homeland with the Golden Dome, launch the unstoppable Golden Fleet, dominate the skies with the F-47 and B-21, supercharge our ammunition stockpiles, and achieve total Space Force and Drone Dominance!   This Budget reignites American Industry, creates hundreds of thousands of high-paying American Jobs, and secures our Global Dominance without fueling Inflation.   Also, with THE SAVE AMERICA ACT, it will protect our Elections for Generations to come. Our Warriors protect our most Sacred Rights, and Voting is at the top. Time to defend that Right for every American!   Pass ALL $350 BILLION and THE SAVE AMERICA ACT to secure the NATION for our children and grandchildren.    THE SAVE AMERICA ACT! 1. ALL VOTERS MUST SHOW PHOTO I.D. (IDENTIFICATION!). 2. ALL VOTERS MUST SHOW PROOF OF CITIZENSHIP. 3. NO MAIL-IN BALLOTS (EXCEPT FOR ILLNESS, DISABILITY, MILITARY, OR TRAVEL!). 4. NO MEN IN WOMENtS SPORTS. 5. NO TRANSGENDER MUTILIZATION SURGERY FOR OUR CHILDREN.   Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP 　 これほどまでに、偉大な軍隊の再建と偉大な国家の救済に尽力してきた大統領は他にいない。 議会の共和党議員に対し、間もなく提出される3,500億ドルの財政調整法案（Recon 3.0）を直ちに可決するよう求める。この法案には、偉大なる陸軍省の要請により、「アメリカ救済法」も含まれている。 駆け引きも、遅延も、弱腰な妥協も許されない。一刻も早く実行せよ。 レーガン大統領時代をも凌駕する、世代を超えた軍事投資だ。Recon 3.0こそが、自由の兵器庫を構築するために、我々の戦士たちが必要とする1兆5,000億ドルの軍事予算を実現する唯一の道だ。  我々は黄金のドームで祖国を守り、無敵の黄金艦隊を発進させ、F-47とB-21で制空権を掌握し、弾薬備蓄を増強し、宇宙軍とドローンによる完全な支配権を確立する！ この予算案はアメリカ産業を活性化させ、数十万もの高給の雇用を創出し、インフレを招くことなく世界におけるアメリカの優位性を確固たるものにする。 さらに、「アメリカ救済法」によって、未来の世代のために選挙制度を守る。我々の兵士たちは最も神聖な権利を守っており、投票権はその最優先事項である。今こそ、すべてのアメリカ人のためにその権利を守る時だ！ 3500億ドル全額と「アメリカ救済法」を可決し、我々の子供と孫のために国家を守ろう。 「アメリカ救済法」！ 1. すべての有権者は写真付き身分証明書を提示しなければならない。 2. すべての有権者は市民権の証明を提示しなければならない。 3. 郵便投票は認めない。（病気、障害、軍務、旅行の場合を除く）。 4. 女子スポーツに男性は参加させない。 5. 子供たちへの性転換手術は認めない。
	トランプSNS     ホルムズ湾　　多くのタンカーが通過、石油が市場に 　（その後、下記のとおり、イランが完全封鎖を宣言） Last month, I directed our Great U.S. Military to execute a secret mission to support Oil Tankers and other Commercial Ships through the Strait of Hormuz. Today, I am pleased to announce that this effort has resulted in more than 100 MILLION Barrels of Oil making its way through the Strait, and into the Open Market. More than 200 Commercial Ships have safely traveled through the Strait. This wildly successful effort is because the UNITED STATES of AMERICA CONTROLS the Strait of Hormuz — NOT Iran. Their military is defeated, and their economy is lost. Itts over for Iran! Thank you for your attention to this matter. President DONALD J. TRUMP 　 先月、ホルムズ湾通過のタンカー保護の秘密作戦実施を指示 1億バレル以上の石油が通過、マーケットに。 200隻以上の商船が通過 封鎖でイランのビジネスはゼロに The Fake News Media refuses to report how EFFECTIVE the U.S. Naval BLOCKADE is, the most successful Blockade in the history of Naval Warfare. NOTHING GETS THROUGH unless we want it to. IT IS A STEEL WALL! Iran is doing ZERO business, not paying their military, or any of their bills, and quickly becoming a FAILED NATION! Lots of oil is getting out. Praise be to Allah! President DONALD J. TRUMP
	米中央軍　米東部時間10日、イランの複数の標的へ攻撃開始を発表 　　　（米軍ヘリがイランに撃墜されたが、乗員は無事→米軍、大統領の指示で、報復としてイランへの攻撃を開始。 ） イラン軍事当局　対抗措置として、ホルムズ海峡を完全封鎖したと宣言。通航しようとする全ての船舶が攻撃対象になると警告。
	信越化学、福井県にレアース精錬設備を新設　　少なくとも350億円（うち政府補助金175億円） 同社は福井県に2箇所の精錬拠点を持つ。新設は2008年以来。
6/10	トランプSNS　　米軍ヘリがイランに撃墜されたが、乗員は無事　しかし、攻撃には対応する。→　米軍、大統領の指示で、報復としてイランへの攻撃を開始。「自衛措置」としている。 I have just been informed by our Great Military that last night the Iranians shot down one of our highly sophisticated Apache Helicopters while patrolling over the Strait of Hormuz. There were two pilots involved, both are safe and uninjured. Nevertheless, the United States must, of necessity, respond to this attack. Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP
	日銀、6/15-16の金融政策決定会合で物価高対応で利上げの見通し 物価高はイラン戦争による原油高が主要因で、利上げは直接の効果はない。但し、次の効果がある。 �@ 原油高そのものではなく　「海外発の物価上昇が国内の基調的インフレに波及するリスク」（二次的な物価上昇）を抑える �A 円安を抑える効果　（輸入価格上昇を抑える） �B インフレ期待を抑える
	日本製鉄、2025年に買収したUSスチールのMon Valley製鉄所（ペンシルベニア州）に、今後3年間で20億ドル〜25億ドルを投資　　当初（「10億ドル以上」）の約2倍 投資の中心となるのはMon Valley 製鉄所のEdgar Thomson Worksで、稼働から約90年が経過した近隣の熱延設備を最新設備に置き換える。
	英製薬大手GlaxoSmithKline（GSK）、がん治療薬専業の米 Nuvalentを106億ドル（1兆7000億円）で買収する。 Nuvalentはがん治療薬の開発に特化したバイオ医薬品企業。肺がん治療薬として開発中の新薬3つのうち2つについて米食品医薬品局（FDA）が審査しており、承認が出れば2026年中にも発売する。 GSKは2018年に再参入を表明したがん治療薬の品ぞろえを増やす。 GSKは、2015年にNovartisへがん事業を売却し、一時撤退したが、2017年末に日本市場での開発再開を発表し、2018年には米TESAROの買収によりグローバルレベルでがん治療薬分野に再参入した。）
	米スタートアップのInfinium社　「当社のeナフサは原油由来のナフサの代替として使用できる。」 　 　 2023年後半にテキサス州に最初のプラント建設 e-DieselはAmazonが同社の輸送車両の燃料として使用 e-NaphthaはBorealisが低炭素プラスチック製造に使用 2025/5にテキサス州西部における商業規模のe-fuel製造案件（Roadrunner案件）の最終投資決定（FID）がなされ、建設工事が開始 　 2025/1に 三菱商事と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資
6/9	トランプSNS Both sides, Israel and Iran, are looking to do an immediate CEASEFIRE! Final negotiations on “Peace” are proceeding, subject to ignorance or stupidity getting in its way. The Blockade will remain in place, and in full force and effect, until a “Final Deal” is reached. Things should move quickly. Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP
	円レート　160円台が続く。
6/8	トランプSNS Israel and Iran must immediately stop “shooting.” 　　President DONALD J. TRUMP
	イスラエル軍は7日、ベイルート南郊のダヒヤ地区にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの司令部を攻撃            ヒズボラを支援するイランは同日夜、報復としてイスラエルに対してミサイルを発射      イランがイスラエルにミサイルを発射するのは4月8日の米国との停戦以来初めて。
	スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）、使える状態にある世界の核弾頭が1月時点で前年比131発増の9,745発だったと発表 　 2026/1 2025/1 2024/1 USA 3,700 3,700 3,708 ロシア 4,400 4,309 4,380 UK 225 225 225 フランス 290 290 290 中国 620 600 500 インド 190 180 172 パキスタン 170 170 170 北朝鮮 60 50 50 イスラエル 90 90 90 合計 9,745 9,614 9,585
	日本のGDP  2026年4-6月期　1次速報  　 実質 名目 　 実質 名目 2018歴年 0.8% 0.7% 2018年度 0.6% 0.4% 2019歴年 -0.3% 0.5% 2019年度 -0.9% 0.1% 2020歴年 -4.3% -3.1% 2020年度 -3.8% -2.9% 2021歴年 3.6% 3.5% 2021年度 3.9% 4.0% 2022歴年 1.3% 20% 2022年度 1.4% 2.6% 2023/ �T 3.3% 8.3% 　 　 　    　  �U 0.3% 7.5% 　 　 　 　　�V -5.4% 0.1% 　 　 　 　　�W 2.1％ 4.3％ 　 　 　 2023歴年 0.7% 5.3% 2023年度 -0.0% 4.7% 2024/ �T -1.2% -2.4% 　 　 　    　  �U -0.1% 8.0% 　 　 　 　　�V 2.8% 4.9% 　 　 　 　　�W 1.4% 4.4% 　 　 　 2024暦年 -0.2% 3.0% 2024年度 0.5% 3.7% 2025/ �T 2.0% 3.5% 　 　 　    　  �U 1.1% 7.7% 　 　 　 　　�V -2.3% 0.6% 　 　 　 　　�W 0.7% 3.6% 　 　 　 2025暦年 1.1% 4.5% 2025年度 0.8% 4.1% 2026/ �T 1.8％ 2.5％ 　 　 　    　  �U 　 　 　 　 　 　　�V 　 　 　 　 　 　　�W 　 　 　 　 　 2026暦年
6/7	トランプSNS　　座ってじっとしておれ。そのうち、よくなるさ、いつもそうだ。 　 6/2掲載のTrump SNS トランプSNS   イランは合意を願っている。ごちゃごちゃ言わずに黙ってみておれ！ Iran really wants to make a deal, and it will be a good one for the U.S.A. and those that are with us. But dontt the Dumocrats, and various seemingly unpatriotic Republicans, understand that it is MUCH tougher for me to properly do my job and negotiate, when political hacks keep negatively “chirping,” at levels never seen before, over and over again, that I should move faster, or move slower, or go to war, or not go to war, or whatever. Just sit back and relax, it will all work out well in the end - It always does! President DJT
	金融庁は今夏にも「仕組み預金」と呼ばれる特殊な金融商品への規制を強化 デリバティブ取引を預金商品に組込み、一般の預金より高い金利が期待できる預金商品 原則として中途解約できない 元本割れのリスクがある 銀行の判断で満期や受取通貨が変わる 預金保険制度の対象外となる場合がある 商品内容が複雑で理解しにくい 最低預入金額が高額な場合がある 一部の商品は金利上昇で不利になる場合がある
	ブログ　政府、ラピダスに追加出資
6/6	トランプSNS　雇用統計について　　予想の倍 Despite the best efforts of the America Hating Dumocrat Party, which did its very best to DESTROY the U.S.A. during the four long years of the Autopen Administration, over 172,000 AMERICANS found Jobs in the month of May alone! As usual, 100 PERCENT of Bloomberg Economists (who appear to be entering the "Terminal" stages of Trump Derangement Syndrome) underestimated our Economy. UNLIKE the phony California Election results, these numbers dontt take months and months to "trickle in" (PASS THE SAVE AMERICA ACT!). They always say "April showers bring May flowers." Well, here in the “HOTTEST” Country in the World, in both April AND May, ITtS RAINING JOBS! President DONALD J. TRUMP 　 5月だけで17万2000人以上のアメリカ人が職を見つけた！いつものように、ブルームバーグのエコノミストは100％、アメリカ経済を過小評価していた。「4月の雨は5月の花を咲かせる」とよく言われますが、ここ世界で最も「暑い」国では、4月も5月も、仕事が雨のように降っています
	トランプSNS　　 トランプ米政権は、2025年に割引価格で一部の医薬品を直接購入できる新たなウェブサイトTrumpRx を立ち上げた。「TrumpRx」2025/10/12記事　参照                                           今回、160の処方薬を追加、処方薬の80%が対象に。 　　　　　　　最恵国待遇価格（HTTPS://TRUMPRX.GOVに各処方薬の価格）で患者の支払額が既に4億ドル下がっている。 I am pleased to announce that TrumpRx.gov is adding another 160 Prescription Drugs, at highly discounted prices, for a new total of over 800 of the most commonly-used Prescription Drugs. TrumpRx.gov will now provide clear, transparent, and DISCOUNTED offerings for FOUR OUT OF FIVE of every prescription filled by Americans. I was proud to make History during my First Term when we lowered Drug Prices, even if by a tiny percentage, because this amounted to a HUGE change compared to other presidents only raising Drug Prices, endlessly and significantly, every year. Then, during my Second Term, I decided to go BIG with Most Favored Nations Pricing — That is to say, we pay no more or, ideally, less than any other Country for the same exact Drug. Now we are cutting Prices, and cutting them by a LOT, sometimes by 400 or 500 or 600 Percent! These Most Favored Nations Deals have already, in fact, saved American Patients over 400 Million Dollars since the launch of TrumpRx.gov. Of course, Most Favored Nations would not be possible without my use of TARIFFS, which are getting other Countries to “pay up” instead of relying on American Patients getting ripped off, as they were for decades until I ordered an immediate “stop” to this very unfair and, frankly, foolish situation. This is all great news, and I have instructed my Administration to secure more Most Favored Nations Deals, more Partnerships, and Lower Prices for every American Patient. Before filling out a Prescription, make sure you “CHECK OUT” – TRUMPRX.GOV. Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP
	親イランのシーア派ヒズボラ、イスラエルとレバノン政府の停戦合意を拒否
	5月末時点の外貨準備高 1兆3058億ドル（約209兆円）で前月末比5.6%減少　2000/4以降で最大の減少 4月下旬〜5月下旬に総額11兆7349億円の円買い・ドル売り介入を実施、これにより取り崩し 米国債などの証券が7.5%（9316億ドル）減、金は1.4%（1236億ドル）減
	米通商代表部　6/2、日本を含む45カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制でき​ず米国の通商を制限しているとし、12.5%の追加関税を‌課す案を公表　                                        カナダ、​エクアドル、欧州連合、インドネシア、メキシコ、⁠パキスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、​エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、台湾、英国には10％の追加関税。 　　　　　　　　　　　今年２月に米最高裁の判断で無効とされた緊急関税の立て直しのため、通商法301条に基づく不公正貿易慣行調査の結果 これに対し、赤沢経産相は、「昨年の15%の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」
	ウクライナのEU加盟交渉が本格化　　6/15に初会合 これまで手続き開始に反対してきたハンガリーの新政権が賛成に転じた。 司法、国内市場整備など幅広い分野で加盟基準を満たすのは困難。特に汚職対策が問題
6/5	トランプSNS　下記の下院決議について Yesterday, in a meaningless vote, the House voted, 4 bad Republicans and all of the Dumocrats, to limit my War Powers, right in the middle of my final negotiations to end the War with the Islamic Republic of Iran. Who would do such an unpatriotic thing. They know where the negotiations stand. The Democrats are fueled by Trump Derangement Syndrome. They would rather have our Country fail than give me another, of many, victories. The four Republicans, thatts a whole other story - Theytre GRANDSTANDERS! They should be ashamed of themselves. MAGA!!! President DJT
	米連邦議会下院　6/3、イラン攻撃から米軍を撤収するよう要求する決議案（Directing the President, pursuant to section 5(c) of the War Powers Resolution, to remove United States Armed Forces from hostilities with Iran）を可決    上院も？ 　 共和党 無所属 民主党 合計 欠員 賛成 4 　 211 215 　 反対 207 1 　 208 　 棄権 6 　 1 7 　 合計 217 1 212 430 5 ＊共和党のKevin Kiley議員が本年3月に無所属になった。                                                      2026/3/6の記事参照　同種の別の決議を上下両院で否決
	New York Dow　再び過去最高更新 　 一時 終値 　 　 一時 終値 1/9   49,571.41   49,504.07 　 27   50,830.41   50,644.28 12   49,633.35   49,590.20 　 28   50,764.04   50,668.97 6   50,169.65   49,240.99 　 29   51,094.18   51,032.46 9   50,219.40   50,135.87 　 6/1   51,161.10   51,078.88 10   50,512.79   50,188.14 　 2   51,369.61   51,307.79 5/21   50,381.41   50,285.66 　 3   51,220.92   50,687.07 22   50,830.24   50,579.70 　 4   51,657.89   51,561.93
4	トランプSNS    G7 出席へ　2026年6月15日〜17日　　White Houseの南庭で、世界最強のファイターが集う究極の総合格闘技UFCを見た後 Itll be going to the G7, in France, immediately following what will be one of the Most Entertaining Nights in American History, the UFC World Championship Fights on the South Lawn of the White House. Records indicate that whilst fights of a much lower level took place at the White House throughout its long and storied History, nothing even close to this, the Greatest Fighters in the World, CHAMPIONS ALL, was even thought of for the Peoplets House! President DONALD J. TRUMP
	トランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相を1日の電話協議で罵倒したと認める 「怒ったわけじゃない。彼がレバノンで戦い続けていることにちょっと動揺したのだ」と述べた。
	米半導体大手NVIDIAと中国のロボット企業の宇樹科技股份有限公司（Unitree）、次世代人型ロボットの参考設計「H2 Plus」を共同発表 宇樹科技の人型ロボット「H2」、繊細な操作を可能にする5本指ロボットハンド「Sharpa」、先進的な推論と制御を実現するプラットフォーム「NVIDIA Jetson Thor」、新たな開発プラットフォーム「NVIDIA Isaac GR00T」を組み合わせ NVIDIAの黄仁勲CEOは、1日に開催された大型カンファレンス「NVIDIA GTC Taipei 2026」で宇樹科技との協力を発表
	Google、繁殖不能にした蚊を、南部フロリダ州と西部カリフォルニア州で2年間にわたり最大6400万匹を放つ実験の許可をEPAに申請 感染症を媒介する蚊の個体数を減らし、感染リスクを抑える狙い 「Wolbachia pipientis(ボルバキア)」という細菌を感染させたオスの蚊を放出することで、ボルバキアに感染したオスと未感染のメスが交尾すると子孫を残せないため、徐々に蚊の個体数を減らす効果がある。
	ドル円相場　　円買い介入前の水準に
6/3	トランプSNS　　イランとの対話がなくなったという報道は誤報　　　 Fake News Reports that the Islamic Republic of Iran, and the U.S.A., stopped speaking a few days ago are false and erroneous. The conversations between us have been going on continuously, including four days ago, three days ago, two days ago, one day ago, and today. Where they lead, one never knows, but as I told Iran, “Itts time, one way or another, for you to make a Deal. Youtve been doing this for 47 years, and it cannot be allowed to go on any longer!” President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　　Executive Order　SECURING AMERICAtS FINANCIAL SYSTEM　(2026/5/19) Historic effort to end FRAUD and reverse MASS ILLEGAL IMMIGRATION, I recently signed a powerful new Executive Order, which will be led by the Treasury Department, to stop Banks, Credit Cards, and Financial Institutions from being used to facilitate Human Smuggling, Drug Trafficking, Illegal Immigration, and the Criminal Cartels who orchestrate these activities. Access to our Nationts Financial Systems must be limited to those who have a Legal Right to be here, and who are engaged in Lawful and Legitimate Commerce. Bank Accounts being used to enable Illegal Immigration, or to store the Welfare received by Illegal Aliens, will be shut down, and funds will ultimately face Impoundment and Seizure so they can to be returned to Taxpayers. It is not ludicrous, but profoundly dangerous, that any Illegal Alien can simply present a Blue State Drivers License, or Biden Border Document, and have unrestricted access to the U.S. Financial System. This also sends a clear message to the anti-ICE rioters that your violent disruptions are only strengthening our resolve. My Executive Order will also allow us to stop Billions in leaving our Country in all manner of criminal activity. It has been said this measure we are taking is the most effective means of reversing Bidents Border Invasion. We shall soon find out! President DONALD J. TRUMP 　 詐欺を根絶し、大規模な不法移民を阻止するための歴史的な取り組みとして、私は最近、強力な新たな大統領令に署名した。 銀行、クレジットカード、金融機関などの金融システムへのアクセスは、ここに合法的に滞在する権利を持ち、合法かつ正当な商取引に従事している者に限定されなければならない。 不法移民のための銀行口座は閉鎖され、資金は最終的に差し押さえられ、納税者に返還される。 大統領令は、あらゆる犯罪行為によって数十億ドルが国外に流出するのを阻止することも可能にする。
	カナダ鉱山大手Aclara Resources、中国に頼らない レアアース供給体制確立　 チリやブラジルでイオン吸着型のレアアース鉱山を開発 環境配慮型の抽出技術「Circular Ion Exchange」と呼ばれる技術を採用し、使用する水のほぼすべて（95%以上）を循環利用し、副産物を出さない持続可能なレアアース採掘を行っているのが大きな特徴。
	LANXESS,  Krefeld-Uerdingen工場で 酸化鉄顔料生産100周年 （当初のBayer 時代から） 200e4年にバイエルAGの組織再編により、化学品事業の大半とプラスチック事業の約3分の1が分離独立し、ランクセスAGとその子会社が新会社に移管された。https://knak.jp/big/lanxess.htm#share
	日経平均　最高値更新   一時 終値 　   一時 終値 　   一時 終値 1/5　年初 始値   51,832.80 　 5/11   63,385.04   62,417.88 　 6/1    67,231.28   66,934.33 4/16    59,688.10   59,518.34 　 13   63,347.91   63,232.18 　 3    68,786.49   68,402.13 22    59,708.21   59,585.86 　 14   63,799.32   62,654.05 　       23    60,013.98   59,140.23 　 22   63,432.41   63,339.07 　       24    59,763.68   59,716.18 　 25   65,408.87   65,158.19 　       27    60,903.95   60,537.36 　 27   66,428.81   64,999.41 　       5/ 7    63,091.14   62,833.84 　 29   66,505.02   66,329.50
	NY ダウ　連日、最高値更新 　 一時 終値 　 　 一時 終値 1/9   49,571.41   49,504.07 　 27   50,830.41   50,644.28 12   49,633.35   49,590.20 　 28   50,764.04   50,668.97 6   50,169.65   49,240.99 　 29   51,094.18   51,032.46 9   50,219.40   50,135.87 　 6/1   51,161.10   51,078.88 10   50,512.79   50,188.14 　 2   51,369.61   51,307.79 5/21   50,381.41   50,285.66 　 　 　 　 22   50,830.24   50,579.70
	2025年の日本の合計特殊出生率 1.14        合計特殊出生率は、15〜49歳の女性が一生の間に産む子供の平均数を示す指標                                   韓国合計特殊出生率　0.80　OECDで唯一 1.0 を切る。 　　　　　 　　　中国、1995〜2018の数値は粉飾、その後、一挙に是正？ 　　2024年の1.00はWorld Bank 推計 　 日本 中国 韓国 2017 1.43 1.68 1.05 2018 1.42 1.69 0.98 2019 1.36 1.70 0.92 2020 1.33 1.30 0.84 2021 1.30 1.15 0.81 2022 1.26 1.09 0.78 2023 1.20 1.00 0.72 2024 1.15 1.00* 0.75 2025 1.14 　 0.80    　　　　　　　　* World Bank 　 　 　 先進国はいずれも下落が続く。 　 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cd18acd3db41f45766cee46fbd63dc66232d1090 を編集
6/2	イランのアラグチ外相：米国とイスラエルが「停戦違反のいかなる結果についても責任を負う」 イランの通信社　「米イラン間の協議は停止した」 　　　　　　　　　　イスラエル軍がレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃をやめないことにイラン側は反発を強める。
	トランプSNS　イスラエルNetanyahu首相と電話会談　Beirutに大規模攻撃をするなと要請　彼は軍を引き戻した。ヘズボラとも話し、彼らはイスラエル銃撃を止めると約束。これが永久に続くように！ I had a conversation with Bibi Netanyahu today, asking him not to go into a major raid of Beirut, Lebanon. He turned his t oops around. thank you Bibi! I also had a conversation with Representatives of the Leaders of Hezbollah, and they agreed to stop shooting at Israel, and its soldiers. Likewise, Israel agreed to stop shooting at them. Letts see how long that lasts — Hopefully it will be for ETERNItY! 　　 President DONALD J. tRUMP 　 　 トランプSNS I had a very productive call with Prime Minister Bibi Netanyahu, of Israel, and there will be no troops going to Beirutt and any troops that are on their way, have already been turned back. Likewise, through highly placed Representatives, I had a very good call with Hezbollah, and they agreed that all shooting will stop — that Israel will not attack them, and they will not atack Israel. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　イランと急いで交渉中。 Talks are continuing, at a rapid pace, with the Islamic Republic of Iran. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS   イランは合意を願っている。ごちゃごちゃ言わずに黙ってみておれ！ Iran really wants to make a deal, and it will be a good one for the U.S.A. and those that are with us. But dontt the Dumocrats, and various seemingly unpatriotic Republicans, understand that it is MUCH tougher for me to properly do my job and negotiate, when political hacks keep negatively “chirping,” at levels never seen before, over and over again, that I should move faster, or move slower, or go to war, or not go to war, or whatever. Just sit back and relax, it will all work out well in the end - It always does! President DJT
	米国による日本向けの5月の原油輸出量      イラン攻撃前の3倍超となる日量80万バレル      3カ月連続で過去最高を記録。
	出光興産、子会社のSDS Biotechとアグロ カネショウを統合　新会社「出光クロップアーツ」を 2027年4月に設立
	キオクシア、好業績導く「基板貼り合わせ」技術　　　　6/2に、1年ぶりに投資家向け経営戦略説明会開催　　　　6/1 時価総額3位に　 　 　 時価総額　 株価 1 ソフトバンクグループ 47.66 兆円 @8,357 2 トヨタ 45.79 兆円 @2,900 3 キオクシア 39.39 兆円 @72,130 4 三菱UFJ 35.94 兆円 @3,029
	インドネシア政府、石炭やパーム油の輸出の国家統制を打ち出す。大統領：「我が国の天然資源は国民のものだ。国家は海外に売却される正確な量を詳細に知る権利がある。資源輸出の統制を強める。」 国内外の企業に混乱　　調達価格の引き上げや既存の長期契約の見直しを求められる可能性
6/1	トランプ大統領、イランとの戦闘終結に向けた合意案に対し、高濃縮ウランの処分に関する具体的な記述などを追加する修正を要求 合意案：60日間の期限を設け、高濃縮ウランの処分方法などを協議する。 　　　　イランが核兵器を追求しない。 トランプ追加要求：米国がイラン国内に埋没する濃縮ウランを掘り起こし、イランおよび国際原子力機関と緊密に協議し、破棄する。 これを受け、イラン側も独自の修正案を検討
	Washington DCの連邦地裁 Christopher Cooper判事は29日、ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」に名称を変更したのは手続きに問題があるとし、トランプ大統領の名前を削除するよう命令 理事会には独断的な判断で改称を決める権利はないとし、"Congress gave the Kennedy Center its name, and only Congress can change it." 「変更できるのは議会だけだ」と指摘。 理事長を務める大統領は「（地裁判事は）恥を知れ」と激怒。自身の思惑通り運営できないなら「関与できない」とし、維持や管理の責任を議会に移すよう指示した。
	トランプSNS　5/31記載のDrone Portについて　　　舞踏場建設を、議会の承認が必要として一時差し止め命令を出した判事を批判 　（判事：大統領はホワイトハウスの「管理者」ではあるが「所有者」ではないと指摘。） ・ 歴史的な East Wing を完全に取り壊して建設（批判側） 　 　 ・ 建設費用は税金ではなく民間からの寄付金で賄われているため、議会の承認は不要 　（トランプ） DronePortは首都を守る。 (トランプ） 　 　 The Drone Port at the White House Ballroom will be, perhaps, the most sophisticated anywhere in the World! It will safeguard our Nationts Capital, Washington, D.C., long into the future. Judge Richard Leon should stop playing games with Americats Security! If anything happens, he will be held responsible for the Death and Destruction caused to our Country. He has already created enough problems by allowing “Top Secret” information to be released and exposed based on a ridiculous lawsuit started by a highly litigious woman (serial plaintiff!) whose “strolling,” in her opinion, will be disturbed by the new, desperately needed structure – In any event, a woman who has absolutely no STANDING! With the advent of highly sophisticated, and powerful, modern day weaponry, we can no longer defend Washington, D.C., with rifles and pistols, alone. this ridiculous lawsuit must be dismissed, IMMEDIATELY! Presidenr DONALD J. TRUMP 　 レオン判事は、アメ全保障を弄ぶのをやめるべきだ！ もし何かあれば、彼は我リカの安が国にもたらされた死と破壊の責任を問われることになるでしょう。 ライフルやピストルで首都を守れない。バカげた裁判はすぐやめろ！
	ソフトバンクグループ　6/1 昼過ぎの時価総額 47.665兆円でトヨタを抜き、国内首位　　トヨタは22年ぶりに首位陥落  　　キオクシア終値、上場来高値を更新 　 　 時価総額　 株価 1 ソフトバンクグループ 47.66 兆円 @8,357 2 トヨタ 45.79 兆円 @2,900 3 キオクシア 39.39 兆円 @72,130 4 三菱UFJ 35.94 兆円 @3,029
5/31	NY Times 報道 トランプ大統領は、停戦を60日間延長し、核問題を協議する「覚書」についてトランプ大統領が約2時間にわたり安全保障チームと協議したものの、承認するかの判断を見送った。 合意は近いとみているものの、イランへの制裁緩和や凍結資産の解除など一部の項目で調整が続いている。 イラン外務省　「合意は最終決定されていない」
	トランプSNS　　話題の舞踏場について ２件 初公開、新設のWhite House 舞踏場の屋上にドローン駐機場 中国にも舞踏場がある。もっと良いのを作るのに何故反対するのか。
	トランプSNS　　認知テスト満点との自慢 The results of my Physical Examination, taken at Walter Reed Military Medical Center, and just released, were extremely good. Unlike other U.S. Presidents, none of whom have ever taken an approved, high difficulty, Cognitive test, I scored a perfect 30 out of 30, considered “extreme intelligence.” Are the Dumocrats really surprised? In fact, this is my fourth such test, all PERFECT or, 120 correct answers out of 120 questions asked! It is very rare that anyone gets a Perfect Score, especially when achieved four times in a row. All people running for President and Vice President should be forced to ttake high difficulty Cognitive tests. Congress, and the Dumocrats, should demand it! President DONALD J. TRUMP 　 Walter Reed Military Medical Center での健康診断の結果； 高難易度の認知テストで30点満点中30点という「極めて高い知能」。しかもこれまでの4回すべて満点で、つまり120問中120問正解！
	ソフトバンクグループ、フランス北部オードフランス地域圏で最大750億ユーロ（14兆円 ）を投じデータセンターを建設、 容量は合計5ギガワットで欧州で最大規模の計画 第1フェーズでは初期投資として450億ユーロを投じ、Hauts-de-France地域圏において3.1GWのAIデータセンターを整備する。 米国ではオハイオ州に総額5000億ドル（約80兆円）を投じる人類史上最大規模のAI向けデータセンターおよび巨大発電所の建設計画を実施中　  発電規模は10ギガワット。（SB Energy Corp.＆ Portsmouth Consortium)
5/30	トランプSNS　最終決定を下すため会議を開く Iran must agree that they will never have a Nuclear Weapon or Bomb. The Hormuz Strait must be immediately open, no tolls, for unrestricted shipping traffic, in both directions. All water mines (bombs), if any, will be terminated (we have removed, through detonation, numerous such mines with our great underwater mine sweepers. Iran will complete the immediate removal and/or detonation of any mines that are left, which will not be many!). Ships caught in tthe Strait due to our amazing and unprecedented Naval Blockade, which will now be lifted, may start the process of “heading home!” Say HELLO to your wives, husbands, parents, and families from me, your favorite President! the enriched material, sometimes referred to as “Nuclear Dust,” which is buried deep underground with virtually collapsed mountains, caused by our powerful B2 Bomber attack 11 months ago, sitting on top of it, will be unearthed by the United States (which, it is agreed, is the only Country, along with China, with the mechanical capability of doing so!), in close coordination and conjunction with the Islamic Republic of Iran, plus the International Atomic Energy Agency, and DESTROYED. No money will be exchanged, until further notice. Otther items, of far less importance, have been agreed to. I will be meeting now, in the Situation Room, to make a final determination.thank you for your attention to this matter!  President DONALD J. TRUMP 　 イランは核兵器や核爆弾を決して保有しないことに同意しなければならない。 ホルムズ海峡は、通行料なしで、双方向の船舶の自由な航行のために直ちに開放されなければならない。 もしあれば、すべての機雷（爆弾）は撤去される。 我々の驚くべき前例のない海上封鎖によって海峡で足止めされていた船舶は、今や封鎖が解除され、「帰路につく」プロセスを開始することができる。 11か月前の強力なB2爆撃機による攻撃で事実上崩壊した山々の真下に埋まっている、いわゆる「核塵」と呼ばれる濃縮物質は、米国が、イランおよび国際原子力機関と緊密に連携し、協力して掘り出し、破壊する。 追って通知があるまで、金銭のやり取りは一切行わない。その他、重要性の低い事項については合意済みである。 私は今、状況室で最終決定を下すために会議を開く。
	トランプSNS　　米国産の原油を積んだタンカーの日本到着の報道を引用
	中国商務部報道官　5月28日定例記者会見 「中国は先ごろ、軍事力強化に関与する日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に追加した。これは、日本の再軍事化と核保有の企みを阻止するためであり、完全に正当で合理的かつ合法的な措置である」 「中国政府は法令に基づいてレアアースなどの重要鉱物の輸出管理規制を実施しており、規定に合致した民用目的の輸出許可申請は審査している。 　目下の中日関係は深刻な困難に直面している。その根本的な原因は日本の高市早苗首相の誤った言動にあり、責任は完全に日本側にある。 　我々は日本に対して、問題の根本的原因を直視し、深く反省して誤りを是正し、中日両国の正常な交流のために必要な環境作りをするよう促す」
	NY ダウ　連日、最高値更新 　 一時 終値 　 　 一時 終値 1/9   49,571.41   49,504.07 　 27   50,830.41   50,644.28 12   49,633.35   49,590.20 　 28   50,764.04   50,668.97 6   50,169.65   49,240.99 　 29   51,094.18   51,032.46 9   50,219.40   50,135.87 　 　 　 　 10   50,512.79   50,188.14 　 　 　 　 5/21   50,381.41   50,285.66 　 　 　 　 22   50,830.24   50,579.70
	4月28日〜5月27日の政府・日本銀行による為替介入の総額 計11兆7349億円 円安是正介入としては、2024年4月26日〜5月29日の9兆7885億円を上回り、月間ベースで過去最大 今回の介入では一時、最大5円ほど円高に振れたが、この1か月でその効果はほぼ消えかけている。
	ナフサ　　高市首相 「ナフサは足りている」「絶対量の不足ではなく、サプライチェーン上の目詰まりが起きているだけ」 中東情勢の影響で石油化学製品の供給の目詰まりが起きているケースを3つあげて、重点的に対応する考えを示した。 原油やナフサ由来の化学製品などの供給目詰まりが起きているケースとして、    ・石油化学メーカーが翌月の原料供給量を未定としたことで商社やメーカーが供給量を絞るケース、    ・シンナーの供給が回復しても取引先にすぐに伝えなかったケース、    ・大規模な工事を請け負った塗装事業者が供給不安からシンナーを一括発注したケースの3つがあると指摘。 　◎日本全体で供給量＝需要量であっても、個別企業ごとに需要分がすべて供給されているというのはあり得ない。 　　　供給者としては、ある程度在庫を持つことが必要。地域別に需給のアンバランスがある。 　　 「足りている」というのは誤り。
5/29	米国とイランの交渉担当者、停戦を60日間延長し、その間にイランの核開発について協議する内容の「覚書」について暫定合意　　　　トランプ大統領の承認を待ち。 イランタスニム通信は、覚書の草案は「まだ最終決定されていない」と報道
	トランプSNS　　Intelへの89億ドルの投資が、今や510億ドルの価値に！　自慢
	日経平均　最高値更新 　 　 一時 終値 　 　 一時 終値 　 　 1/5　年初 始値   51,832.80 　 5/28   65,165.75   64,693.12 　 　 5/11    63,385.04   62,417.88 　 5/29   66,505.02   66,329.50 　 　 13    63,347.91   63,232.18 　 　 　 　 　 　 14    63,799.32   62,654.05 　 　 　 　 　 　 22    63,432.41   63,339.07 　 　 　 　 　 　 25    65,408.87   65,158.19 　 　 　 　 　 　 27    66,428.81   64,999.41
	財務省、4月30日の円買い・ドル売り介入の総額が11兆7349億円
	2025年国勢調査の人口速報値 　 25年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口1億2304万9524人 、20年の前回調査から309万6575人（2.5%）減少   減少幅も拡大 総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人 総務省「人口減少の理由は少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」 国連推計による各国人口と比較すると日本は12位（5年前は11位で、エチオピアに抜かれた） 　 東京都、沖縄県の２都県で人口増加、45道府県で減少 東京都（1424 万6千人）で、全国の 11.6％を占める。 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は 3698 万６千人で、全国の約3割（30.1％）を占める。
	財務省、4月28日から5月27日の為替介入の総額　11兆7349億円
	米国の2026年1QのGDP +2.0%→1.6%　 前期に政府機関の一部閉鎖の影響で落ち込んだ政府支出が回復したほか、輸出や設備投資も改善
5/28	大飯原発の設置許可巡る訴訟、国が逆転勝訴
	欧州委員会、中国発の電子商取引（EC）サイト「temu（テム）」に2億ユーロ（約370億円）の制裁金 違法商品が多く流通しておりEU規制違反だと判断
	トランプSNS　アルメニアの首相を礼賛　「アルメニアと南コーカサス地域全体の平和と繁栄という私のビジョンを完全に共有」　アメリカのエネルギー企業が中央アジアから米国までエネルギー供給網を整備 Prime Minister Nikol Pashinyan, of Armenia, a great friend and Leader, is making his Country strong, wealthy, and very secure! Nikol completely shares my vision of PEACE and PROSPERTY for Armenia and the entire South Caucasus region. Our Secretary of State, Marco Rubio, just traveled to Armenia, where he advanced several important Deals for both our Countries. Soon, the United States and Armenia will break ground together on the Trump Route for International Peace and Prosperity, which will transform the South Caucasus, and help our wonderful American Energy Companies gain access from Central Asia all the way to the United States. For these reasons, Nikol has my COMPLEtE and tOTAL Endorsement for Re-Election on June 7, 2026. With Nikolts help, we will bring the United States, Armenia, the South   Caucasus, and Central Asiato greater heights than ever before. Make (Armenia) Great Again — MAGA! 　　President DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　　食品を安くしたとPR トランプ政権は、米国内での卵価格高騰（eggflation）に対応するため、トルコや韓国といった海外からの卵輸入を決定し、供給量を増やすことで価格を抑える施策を講じている。 （左図では卵価格は -90%） 米司法省は2025年7月9日、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）などに対して、卵および家禽製品の生産に煩雑な規制を課す州法を理由に訴訟を提起したと発表 また、トランプ大統領は、バイデン前政権下のエネルギー政策が物価高を招いたと批判しており、エネルギーコストの急速な削減を通じて、間接的に食料品価格を下げる方針を示している。
	米税関・国境取締局、4月20日に還付手続きが始まったトランプ関税の還付申請受理総額が約850億ドル（13兆5千億円、利息含む）に達したと明らかに。 米政府によると還付総額は利息を除いて1660億ドル（26兆円）のため、1カ月で約半分
	Bayer sued for allegedly monopolizing US market for GMO corn seeds Bayer prohibited independent seed companies from using its genetic seed material to ​develop a competing generic corn product even ​after the patent on NK603 ⁠expired, according to the lawsuit. NK603 は遺伝子組み換えのハイブリッドトウモロコシ種子で、Bayerの除草剤ラウンドアップを撒くと雑草は除去されるが、トウモロコシ自体は影響を受けない。
	中国石油化工集団の山東省の勝利済陽シェールオイル国家級モデル区の累計生産量が200万トンを突破 確認埋蔵量は現時点で3億2700万トン、資源埋蔵量は105億トンと推計　　　山東省の大規模油田である勝利油田のほかにもう一つ「新たな勝利油田」を造り出したことに。
	出光興産、2030年までに石油精製能力を日量30万バレル削減する目標を撤回 社長　「製油所の重要性高まった」
5/27	Saudi Aramco, Petronasとのマレーシアでの50/50 石油精製、石油化学JVから離脱、50%持ち分をPetronasに譲渡 Pengerang Refining Company and Pengerang Petrochemical Company (略称 PRefChem)      当初計画名：Project RAPID（Refinery and Petrochemical Integrated Development ）     Pengerang Refining Co. 　　　300,000 barrels/day     Pengerang Petrochemical Co　 3.4 million tonne/year         2019/1/10　マレーシアのRAPID計画、間もなくスタート JV解散後もお両社は協力関係を維持　原油供給、技術交換、統合製品供給など
	日本製紙グループの米国ワシントン州の子会社 Nippon Dynawave Packaging で薬品用タンクが爆発　　　　1人が死亡し、従業員ら9人が安否不明 年間約28万トンの紙パルプと紙ボードを生産する工場で、従業員は約550人 爆発したのは、木材チップを分解・溶解し、パルプを取り出すための薬品（white liquor：水酸化ナトリウムと硫化ナトリウムの混合水溶液) のタンク
	日経平均　前場　一時過去最高　　初の6万6千円台 　　　   終値は64,999.41円   一時 終値 5/11   63,385.04   62,417.88 13   63,347.91   63,232.18 14   63,799.32   62,654.05 21   62,043.53   61,684.14 22   63,432.41   63,339.07 25   65,408.87   65,158.19 26   65,317.69   64,996.09 27 66,428.81 64,999.41
5/26	トランプSNS　　イランの濃縮ウランは、直ちに米国に引き渡され、破壊される。 the Enriched Uranium (Nuclear Dust!) will either be immediately turned over to the United States to be brought home and destroyed or, preferably, in conjunction and coordination with the Islamic Republic of Iran, destroyed in place or, at another acceptable location, with the Atomic Energy Commission, or its equivalent, being witness to this process and event. thank you for your attention to this matter! President DJt
	トランプSNS　　イランとの交渉は順調に進んでいる。全員にとって素晴らしい取引になるか、あるいは全く取引が成立しないかのどちらか。銃撃戦が始まると、これまで以上に大規模で強力なものになる。 　　　　　　　周辺各国トップと会談した時、私は、各国は同時にアブラハム合意（2020/8のアラブ首長国連邦・イスラエル平和条約、その後、数カ国が参加）にサインせよと言った。 　　　　　　　イランとのこの合意を、そうでなければあり得ないほど歴史的な出来事にするべきだ。 Negotiations with the Islamic Republic of Iran are proceeding nicely! Itt will only be a Great Deal for all or, no Deal at all — Back to the Battlefront and shooting, but bigger and stronger than ever before — And nobody wants that! During my discussions on Saturday with President Mohammed bin Salman Al Saud, of Saudi Arabia, Mohammed bin Zayed Al Nahyan, of the United Arab Emirates, Emir tamim bin Hamad bin Khalifa Al thani, Prime Minister Mohammed bin Abdulrahman bin Jassim bin Jaber Al thani, and Minister Ali al-thawadi, of Qatar, Field Marshal Syed Asim Munir Ahmed Shah, of Pakistan, President Recep tayyip Erdoğan, of türkiye, President Abdel Fattah El-Sisi, of Egypt, King Abdullah II, of Jordan, and King Hamad bin Isa Al Khalifa, of Bahrain, I stated that, after all the work done by the United States to try and pull this very complex puzzle together,  it should be mandatory that all of these Countries, at a minimum, simultaneously, sign onto the Abraham Accords. those Countries discussed are Saudi Arabia, the United Arab Emirates (already a Member!), Qatar, Pakistan, türkiye, Egypt, Jordan, and Bahrain (already a Member!). It may be possible that one or two have a reason for not doing so, and that will be accepted, but most should be ready, willing, and able to make this Settlement with Iran a far more Historic Event than it would, otherwise, be. the Abraham Accords have proven to be, for the Countries involved (the United Arab Emirates, Bahrain, Morocco, Sudan, and Kazakhstan), a Financial, Economic, and Social BOOM, even during this time of Conflict and War, with the current Members never even suggesting leaving, or taking so much as even a pause. the reason for this is that the Abraham Accords have been great for them, and will be even better for everybody, and bring true Power, Strength, and Peace to the Middle East for the first time in 5,000 years. It will be a Document respected like no other that has ever been signed, anywhere in the World. Its level of Importance and Prestige will be unparalleled! It should start with the immediate signing by Saudi Arabia and Qatar, and everybody else should follow suit. If they dontt, they should not be part of this Deal in that it shows bad intention. In speaking to numerous of the Great Leaders mentioned above, they would be honored, as soon as our Document is signed, to have the Islamic Republic of Iran as part of the Abraham Accords. Wow, now that would be something special! this will be the most important Deal that any of these Great, but always in Conflict Countries, will ever sign. Nothing in the past, or in the future, will surpass it. therefore, I am mandatorily requesting that all Countries immediately sign the Abraham Accords, and that, if Iran signs its Agreement with me, as President of the United States of America, it would be an Honor to have them also be part of this unparalleled World Coalition. the Middle East would be United, Powerful, and Economically Strong, like perhaps no other area, anywhere in the World! By copy of this tRUtH, I am asking my Representatives to begin, and successfully complete, the process of signing these Countries into the already Historic Abraham Accords. thank you for your attention to this matter! DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　Obamaの政策との対比
	トランプSNS　　Save America Act の説明 　 SAVE AMERICA ACt（米国有権者資格保護法）の核心部分を示した。 VOtER I.D.→ 投票時に顔写真付きIDを義務化 PROOF OF CItIZENSHIP→ 有権者登録時に米国市民である証明（出生証明書・パスポート等）を要求 NO MAIL-IN BALLOtS→ 郵便投票を原則禁止（軍人・病気・障害・旅行中のみ例外） トランプ大統領の強い要求を受け、市民権証明方法が厳格化された。パスポートや出生証明書などの「Documentary proof」の提示が原則化され、 これによりオンライン登録などが事実上不可能になった。 現状： 最新版の法案が2026年2月に下院を通過。 　 共和党 民主党 合計 欠員 賛成 217 1 218 　 反対 　 213 213 　 棄権 1 　 1 　 合計 218 214 432 3 上院でも本会議での審議手続きが開始されている。共和党が過半数（53議席）を握るが60票には満たず、民主党は「有権者の抑圧につながる」として強く反対しており、今後の採決に向けたハードルは非常に高い。 トランプ大統領は「この法案が通るまで他の法案には署名しない」と強硬な姿勢を示している。
	トランプSNS　　トランプ関税称賛の論文の全文（？）紹介 tARIFFS BUILt AMERICA；tRUMP IS 100％ RIGHt！ 　　　　  From February 11th, 2025-               Dr. Savage Livestream transcript
	政府、MERCOSUR（南米南部共同市場）との経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉に入る方針 　　　 ブラジルが6月のG7サミットに招待される見通しで、その際にブラジルとの首脳会談で表明する方向
	BASF completes acquisition of AgBitech　　　　　　 AgBitechは、環境に配慮した生物農薬の開発・製造をリードするアメリカの農業バイオテクノロジー企業 。特に、昆虫にのみ感染する天然由来のバキュロウイルス（NPV）を利用した殺虫剤の分野で世界を牽引しており、 化学農薬に耐性を持つ害虫対策として、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどで広く活用されている。 米国での対象作物は、トウモロコシ、綿花、ダイズ、ソルガムといった大規模な畑作物のほか、アブラナ科などの葉物野菜や果樹類に及ぶ。 NPVテクノロジーの仕組みと特徴 作用機序: 活性成分である封入体（OBs）を幼虫が食べると、アルカリ性の消化器官でタンパク質マトリックスが溶け、ウイルスが放出されて感染を引き起こす。 高い選択性: 標的とする特定の昆虫（チョウ目など）にのみ作用するため、人間や野生動物、有益な昆虫（天敵やミツバチなど）には無害。 対象害虫: 主にオオタバコガ（Helicoverpa armigera）、アメリカタバコガ（Helicoverpa zea）、ツマジロクサヨトウ（Spodoptera frugiperda）といった農作物に深刻な被害を与える害虫を防除する。
5/25	トランプ大統領、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「時間はわれわれの味方だ。合意を急がないよう代表団に指示した」
	イラン外務省報道官、米国との戦闘終結に向けた交渉について「大部分では結論が出たが合意の署名が間近というわけではない」と述べた。
	日経平均　過去最高　　 　 　 　 一時 終値 　 　 一時 終値 　 　 1/5　年初 始値   51,832.80 　 5/11   63,385.04   62,417.88 　 　 4/16    59,688.10   59,518.34 　 13   63,347.91   63,232.18 　 　 22    59,708.21   59,585.86 　 14   63,799.32   62,654.05 　 　 23    60,013.98   59,140.23 　 21   62,043.53   61,684.14 　 　 24    59,763.68   59,716.18 　 22   63,432.41   63,339.07 　 　 27    60,903.95   60,537.36 　 25   65,408.87   65,158.19 　 　 5/ 7    63,091.14   62,833.84 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 前週末の63千円台から一気に65千円台 22日の米国株が上昇したことや、米国とイランが和平協議で基本合意すると伝ったことで、株価指数先物主導で買いが先行した。 引き続き、ＡＩ（人工知能）や半導体関連株が買われ、上げ幅を拡大した。
	トランプSNS　イランとの取引はオバマのようなものではない。まだ完了していないので、批判的な説明を聞くな！ If I make a deal with Iran, it will be a good and proper one, not like the one made by Obama, which gave Iran massive amounts of CASH, and a clear and open path to a Nuclear Weapon. Our deal is the exact opposite, but nobody has seen it, or knows what it is. It isntt even fully negotiated yet. So dontt listen to the losers, who are critical about something they know nothing about. Unlike those before me who should have solved this problem many years ago, I dontt make bad deals! President DJt オバマの取引はイランに核を認めた。我々の交渉は逆だ。イランは核を持てない。湾岸諸国の協力に感謝。 One of the worst deals ever made by our Country was the Iran Nuclear Deal, put forth and signed into existence by Barack Hussein Obama and the rank amateurs of the Obama Administration. It was a direct path to Iran developing a Nuclear Weapon. Not so with the transaction currently being negotiated with Iran by the trump Administration - tHE EXACt OPPOSItE, in fact! the negotiations are proceeding in an orderly and constructive manner, and I have informed my representatives not to rush into a deal in that time is on our side. the Blockade will remain in full force and effect until an agreement is reached, certified, and signed. Both sides must take their time and get it right. there can be no mistakes! Our relationship with Iran is becoming a much more professional and productive one. they must understand, however, that they cannot develop or procure a Nuclear Weapon or Bomb. I would like to thank, thus far, all of the countries of the Middle East for their support and cooperation, which will be further enhanced and strengthened by their joining the Nations of the historic Abraham Accords and, who knows, perhaps the Islamic Republic of Iran would like to join, as well! thank you for your attention to this matter. President DONALD J.
	5/14の北京での米中首脳会談で、日中関係の悪化が議題に。 習主席は、高市首相と台湾の 頼清徳総統の２人を名指しし、両氏が地域の平和を脅かしているとの主張を展開、その上で、両氏を支援しないようトランプ氏に迫ったという。 トランプ大統領は、習主席に同調せず、高市首相は批判されるような指導者ではないとの認識を示した。
	ソフトバンクグループ、トランプ大統領の「大統領図書館」（大統領在任中の職務上のあらゆる記録を収蔵する施設）と関連する財団に5000万ドル（約80億円）を寄付 米国投資に注力するソフトバンクグループがトランプ氏との関係を強める動きの一環
	三菱ケミカルグループ、石油化学事業の分社の検討開始 統合・再編を通じて事業の競争力を高め、日本を代表する石油化学企業として化学産業の構造転換とグリーン化を牽引する。また、産業基盤である基礎化学品の安定的かつ持続的な供給により、国内サプライチェーンを支え、 日本の経済安全保障に貢献することを目指す。 2027 年度中の分社化実行に向けて詳細を検討
	中国、有人宇宙船「神舟23号」の打ち上げに成功　　　初めて香港出身の宇宙飛行士が搭乗しており、香港と一体で「宇宙強国」の実現を進めることをアピール
	ExxonMobil, インドネシア＆マレーシアとの間で CO2 の海洋埋め立て契約を締結 高度成長する両国の諸産業が排出する大量のCO2をExxonMobil の油田に埋め立てるもの アジア太平洋地域全体で最大30億トンのCO2を貯留する可能性 ,

5/24	ホワイトハウス近くで発砲  大統領に影響なし 男が検問所に近付き、Secret Serviceに向けて拳銃を発砲した。男はSecret Serviceに撃たれ、死亡した。近くにいた市民１人にも弾が当たり、負傷した。 トランプSNS thank you to our great Secret Service and Law Enforcement for the swift and professional action taken this evening against a gunman near the White House, who had a violent history and possible obsession with our Countryts most cherished structure. the gunman is dead after an exchange of gunfire with Secret Service Agents near the White House gates. this event is one month removed from the White House Correspondentt Dinner shooting, and goes to show how important it is, for all future Presidents, to get, what will be, the most safe and secure space of its kind ever built in Washington, D.C. the National Security of our Country demands it!
	トランプSNS　中東各国の首脳と電話会談　最終調整を条件とする合意がほぼ成立。これとは別に、イスラエル首相と電話会談、こちらも非常に良好な結果。 イランとの戦闘終結に向けた合意がまもなく発表される。ホルムズ海峡は開放されるだろう。 I am in the Oval Office at the White House where we just had a very good call with President Mohammed bin Salman Al Saud, of Saudi Arabia, Mohammed bin Zayed Al Nahyan, of the United Arab Emirates, Emir tamim bin Hamad bin Khalifa Al thani, Prime Minister Mohammed bin Abdulrahman bin Jassim bin Jaber Al thani, and Minister Ali al-thawadi, of Qatar, Field Marshal Syed Asim Munir Ahmed Shah, of Pakistan, President Recep tayyip Erdoğan, of türkiye, President Abdel Fattah El-Sisi, of Egypt, King Abdullah II, of Jordan, and King Hamad bin Isa Al Khalifa, of Bahrain, concerning the Islamic Republic of Iran, and all things related to a Memorandum of Understanding pertaining to PEACE. An Agreement has been largely negotiated, subject to finalization between the United States of America, the Islamic Republic of Iran, and the various other Countries, as listed. Separately, I had a call with Prime Minister Bibi Netanyahu, of Israel, which, likewise, went very well. Final aspects and details of the Deal are currently being discussed, and will be announced shortly. In addition to many other elements of the Agreement, the Strait of Hormuz will be opened. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　イランを米国の属国に？
	人民日報 （日本語版）　日本の石油不足を報道　　「ポテチが白黒包装に　中東の戦火に翻弄される日本の実体経済」 　 普段食べているお菓子のパッケージから色がなくなって、白と黒だけのモノクロになっても、そのお菓子を買いたいと思うだろうか。 日本では5月12日、スナック菓子大手のカルビーが、ポテトチップスやかっぱえびせんなど14種類の主力商品のパッケージを一時的に白黒に切り替え、パッケージの色をなくすと発表した。 同社によると、原因は中東情勢を受けてナフサ由来の原材料の調達が不安定になっているためだという。 （中略） 今回のポテチの白黒パッケージの背後には、遠い中東の戦火と繰り返される為替変動に翻弄される日本企業の厳しい現実がある。 政府が口にする真偽不明の「供給は十分」という説明は、おそらくは企業が直面するエネルギー不足を解決することのできない「絵に描いた餅」だろう。
	NY Dow も最高値更新  グラフ                                             trump SNS    　 一時 終値 　 　 一時 終値 1/7   49,621.43   48,996.08 　 3/31   46,383.40   46,341.51 9   49,571.41   49,504.07 　 4/30   49,753.26   49,652.14 12   49,633.35   49,590.20 　 5/21   50,381.41   50,285.66 2/3   46,953.13   49,240.99 　 22   50,830.24   50,579.70 6   50,169.65   49,240.99 　 　 　 　 9   50,219.40   50,135.87 　 　 　 　 10   50,512.79   50,188.14
5/23	トランプSNS　　　次はグリーンランド？  トランプ大統領はアメリカの新しいミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」計画の為にはグリーンランドの取得が絶対必要だと述べている。      Greenland is important to the United Statest new Golden Dome missile-defence project  because some of the most serious threats would approach the US by passing close to the North Pole.
	トランプ大統領のイラン問題点 「ホルムズ海峡は自由に開放されるべきだ。国際水路であり、通航料は不要だ」 イランが保有する濃縮ウランについては、「持ち続けることは認めない。我々が回収して破壊するだろう」
	米連邦準備理事会（FRB）のKevin Warsh議長が22日に就任。 就任宣誓式はFRB本部での実施が通例だったが、約40年ぶりにホワイトハウスでの開催となった。
	トランプSNS　　tulsi Gabbard国家情報長官が、夫の骨肉腫の診断を受け、「夫に一人で闘病生活を送ってもらうことは、良心に照らしてできない」とし、辞任を発表。 実際は、イラン問題めぐり政権と意見の相違か？ tulsi Gabbard will resign from her position as the US director of national intelligence in the trump administration, citing her husbandts recent bone cancer diagnosis. "His strength and love have sustained me through every challenge," she wrote in her resignation letter on Friday. "I cannot in good conscience ask him to face this fight alone while I continue in this demanding and time-consuming position." President Donald trump said in a social media post that Gabbard "has done an incredible job, and we will miss her". Her resignation is effective 30 June. Aaron Lukas, the principal deputy director, will step in as acting director, trump said.
	上記　第二次トランプ政権での閣僚辞任は4人目 全て女性 Kristi Noem 国土安全保障長官  2026年4月に更迭 Pam Bondi 司法長官　　　　    2026年4月に解任 Lori Chavez-DeRemer 労働長官 2026年4月　公務中の不祥事調査の中で辞任 tulsi Gabbard 国家情報長官   2026年5月　夫のがん治療
	世界の原油在庫、5月末にも需要の100日分を割り込む可能性 Goldman Sachsが商業在庫や国の戦略備蓄をあわせた世界の原油の在庫量を推計　4月末時点で需要日数の101日分、5月末には98日分
5/22	5/22　日経平均　最高値更新 終値   過去最高値 2025/5/13 63,232.18ーーー→5/22 63,339.07　 一時   過去最高値 2025/5/11 63,385.04→5/14 63,799.32
	トランプSNS　サマータイムを恒久化する「サンシャイン保護法」下院委員会で可決　　（ Motor Vehicle Modernization Act の一部として下院本会議に送られた。） Big Vote today (48-1!) in the Energy and Commerce Committee on a Bill including The Sunshine Protection Act, which will be making Daylight Saving Time Permanent! this is so important in that Hundreds of Millions of Dollars are spent every year by people, Cities, and States, being forced to change their Clocks. Many of these Clocks are located in towers, and the cost of renting, or using, Heavy Equipment to do this twice a year is prohibitive! the House will be attaching the Sunshine Protection Act to“the Highway Bill.” Great work by troy Nehls, and all of the Members who voted, as well, for Railway Safety. I am going to work very hard to see the Sunshine Protection Act signed into Law. Itts time that people can stop worrying about the “Clock,” not to mention all of the work and money that is spent on this ridiculous, twice yearly production. It will also be a very nice WIN for the Republican Party. take it! We are going with the far more popular alternative, Saving Daylight, which gives you a longer, brighter Day — And who can be against that — this is an easy one! thank you to everyone who supported this important Bill, and especially Chairman Brett Guthrie and Vern Buchanan. President DONALD J. tRUMP エネルギー・商業委員会で、サマータイムを恒久化する「サンシャイン保護法」を含む法案について、48対1で大賛成多数で可決された。これは、毎年、個人、都市、州が時計の時刻変更に何億ドルもの費用を費やしていることを考えると、非常に重要なことです。 私たちは、より広く支持されている代替案である「サマータイム」を採用します。これにより、より長く明るい一日を過ごすことができます。これに反対する人がいるでしょうか？
	2025年度（令和7年度）の毎月勤労統計調査（確報） 名目賃金 +2.5%  cpi +3.0%  → 実質賃金 -0.5%
5/21	トランプ大統領、台湾への武器売却をめぐり、「頼総統と協議する」 現職の大統領と台湾総統が公にやりとりすろのは、断交した1979年以降は例がない。 2016年の大統領選でトランプ氏が当選した直後の12月2日（大統領就任前）に当時の台湾総統と電話で協議した。台湾の総統府は「国家元首として米国の次期大統領と直接対話を行った」と公式に発表、中国が抗議した。
	トランプSNS　　ワシントンDCの景観の復興 I hope the Public is watching as the Department of the Interior, Doug Burgum, and myself, are opening up many of the decades old, closed Fountains throughout the D.C. area. So far, over 20 have been revitalized, and fixed, looking better than the day they were built, many years ago. We have some left, some were in very bad and difficult condition, but we will get them all done in a short time. D.C. is being reawakened as to its Beauty, Elegance, and Charm. the “Granddaddy” of them all will be the Reflecting Pool — 2,500 feet long, and almost 200 feet wide, the biggest such structure ever built, but also, the most troublesome for many Administrations in that, from the time it was built in 1922, it essentially never really worked! It leaked from all angles, drew dirt, grime, and decay, was often filled with garbage, and wasntt at all representative of the two Great Monuments it connects — the Lincoln Memorial, and the Washington Monument. But, very soon, before July 4th, it will be far better than it has ever been, even going back to as long ago as 1922 — Its Original Opening! the Biden and Obama Administrations spent over 100 Million Dollars, and made it far worse! It was only open for a short while, during each Administration, before the leaks and decay took over. I, together with Doug Burgum and the Department of Interior, am fixing it the right and proper way — It will last for many decades into the future. Wetve had rain delays, and have substantially increased our scope of work as to quality, durability, and even including the stone and granite on the outside of the water itself — A big job, much bigger than originally conceived, but it is being done, after over a Century of “stop and gots,” correctly! You will see something very special at the Reflecting Pool in a short period of time. Stay tuned. In the meantime, watch as the Fountains open throughout D.C. Fountains go up, and Crime goes down! Also, watch for Lafayette Park, directly in front of the Main Entrance to the White House. I have made a major contribution toward it. the Fountains are now working, and look magnificent as the Park is being entirely rebuilt, using far better and more beautiful materials than originally used. As the Entrance to the White House, itts got to be spectacular — there is no other way! Again, check out whatts going on at Lafayette Park. President DONALD J. tRUMP ワシントンD.C.地域一帯に点在する数十年間閉鎖されていた噴水を再開する取り組みを、市民の皆様が注視してくださっていることを願っています。これまでに20基以上の噴水が修復され、何年も前に建設された当時よりも美しく生まれ変わりました。 ワシントンD.C.は、その美しさ、優雅さ、そして魅力が再び蘇ろうとしています。中でも最も注目すべきは、全長2,500フィート、幅約200フィートを誇るリフレクティング・プールです。 1922年の建設以来、実質的に一度も機能したことがなかったため、歴代政権にとって最も厄介な存在でもありました。あらゆる方向から水漏れがあり、汚れや埃、腐敗が溜まり、ゴミでいっぱいになることも多く、リンカーン記念館とワシントン記念塔という、この橋が繋がっている2つの偉大なモニュメントを代表するものでは全くありませんでした。しかし、間もなく、7月4日の前に、1922年の開館当時よりもずっと良い状態になるでしょう。 噴水が稼働すれば、犯罪は減少します！ また、ホワイトハウスの正面玄関のすぐ前にあるラファイエット公園にもご注目ください。私はこの公園の改修に大きく貢献しました。噴水は現在稼働しており、公園全体が当初使用されていたものよりもはるかに優れた美しい素材を用いて完全に再建されているため、壮観な姿を見せています。ホワイトハウスの入り口として、壮観でなければなりません。他に方法はありません！繰り返しになりますが、ラファイエット公園の様子をご覧ください。 ドナルド・J・トランプ大統領
	2026年 4月の生産・出荷実績に関する石油化学工業協会コメント                 石油化学製品　生産・販売実績 2 月末のホルムズ海峡の実質封鎖以来、当協会の各会員企業においては、国内石油精製からのナフサ調達の継続、中東以外からのナフサ調達の拡大及び製品在庫の活用により、石油化学製品の供給継続に全力を尽くしている。 4 月の生産・出荷実績は、ナフサクラッカー等における定修の集中や中東情勢の変化を受けた需要の先取り等の影響もあり、生産量は前年同月比で減少したが、ナフサ等の原料調達の取り組み等により、主要石油化学製品である ポリエチレンやポリプロピレンは３月の生産量から大幅に増加している。また、国内出荷においてはポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では、製品毎に差は見られるが、全体として供給は維持できている。 在庫の状況についても、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では国内需要の３カ月以上の水準を維持しており、直ちに供給困難となる状況ではないと認識している。また、国内石油精製から供給される国産ナフサが 一定量確保され、影響緩和に寄与している。さらに会員会社による継続的な中東以外の地域からのナフサの代替調達の確保が進み、従来は 2 割程度であった中東以外の輸入ナフサ量は 5 月には大幅に増加する見込みとなっている。
	2026/4 　エチレン生産量 283,500 トン   前年同月比 ▲37,1％（▲167,200トン）   稼働率 過去最低
5/20	トランプSNS      2023年のオハイオ州東パレスチナで起きた大規模な有害物質の列車脱線事故 　トランプ： 鉄道安全法を、地上交通再認可法案に含めるよう強く求める。 　 　 I have long said that the horrific tragedy that beset East Palestine in 2023, along with Sleepy Joe Bidents utterly incompetent response, must NEVER happen again. I quickly and strongly stood up for, and visited, the incredible Patriots of East Palestine, an action that forced Biden and FEMA, who had said they would not be sending Federal Aid to East Palestine, to “move” on sending a team. this was a major catastrophe during Bidents presidency, which had many disasters, from letting the rest of the World empty out their prisons and mental asylums and flood our Great Country, to SURRENDERING Afghanistan. I am, therefore, strongly urging Congress to include the Railway Safety Act, which I strongly endorsed in 2023, in the Surface transportation Reauthorization Bill. I am asking all Republicans to vote YES when this Bill comes up as an Amendment in the transportation Committee this week. We must not delay any further on this very important matter! President DONALD J. tRUMP 脱線した貨物列車は、クロロエチレンやアクリル酸ブチル、2-ブトキシエタノール等の危険物を積んでおり、流出による環境汚染が懸念された。 事故による火災は数日間続き、2月5日には爆発の恐れがあるとして事故現場の周辺1マイルに緊急避難命令が出された。 当局は爆発を防ぐため、クロロエチレンなどの危険なガスを抜いて燃焼させる「制御燃焼」を実施。その結果、ホスゲンや塩化水素などを含むガスが空中に放出された。オハイオ川で汚染物質が検出されており、州当局は3500匹の死んだ魚が見つかったと発表した。 鉄道安全法（JD・バンス副大統領らが主導）には、列車の乗務員を最低2人以上とすることの義務付け、沿線センサーの設置義務強化、検査基準の厳格化などの規制が含まれている。 鉄道業界や経済団体は「不要なコストと物価高を招く」として組み込みに強く反対
	LG Chem Sells Aesthetic Unit, following the sale of the Water Solutions (water treatment filter) business
5/19	トランプSNS　　トランプ政権によるグリーンエネルギー規制終了措置　　trump Administration Actions to terminate Green Energy Regulations　　　以下 ChatGPtのまとめ 米国の「気候変動規制体制そのもの」を根本から見直す 1. グリーンエネルギー優遇をやめる EV（電気自動車）優遇 風力・太陽光補助金 CO₂削減義務 ESG型規制 2. 化石燃料・原子力を再強化する 石油 天然ガス 石炭 原子力 鉱物資源開発 　　を「国家戦略産業」として扱う方針 3. 「気候変動」を規制根拠にする仕組みを壊す 　　2009年のEPAの「Endangerment Finding」 　　（温室効果ガスは公衆衛生を脅かす） 自動車排ガス規制 発電所CO₂規制 メタン規制 各種脱炭素規制 　　トランプ政権は現在、この認定自体を覆そうとしている。 　 　 背景 �@ 「Unleashing American Energy」政策 2025年1月、ホワイトハウスは「Unleashing American Energy」（米国エネルギー解放）という大統領令を出した。 内容は： 化石燃料規制の見直し EV推進策の停止 IRA（インフレ抑制法）の一部凍結 環境審査迅速化 パイプライン承認迅速化 �A 中国依存への警戒 トランプ政権は「グリーン政策は結果的に中国産業を利する」という論理を展開 特に、太陽光パネル 、バッテリー 、EVサプライチェーン が中国依存だと強く批判。 そのため政権は、このため、再エネ補助金を「国家安全保障問題」として扱っている。 �B エネルギー価格とインフレ トランプ政権支持層では、下記への不満が強い。 ガソリン価格高騰 電力料金上昇 EV義務化 政権は「気候政策が生活費を押し上げた」と主張 今回の通知も、「生活コスト低下」を前面に出している。 ただし大きな障害もある 実際には： 裁判所 民主党州政府 環境団体 一部産業界 との法廷闘争になる可能性が非常に高い。 特に「Endangerment Finding」撤回は、米国気候政策の根幹なので、 数年単位の法廷闘争になるとの見方が強い。 今回の通知の本質は： 　「気候変動を中心に据えた経済運営から、 　　エネルギー安全保障と産業競争力重視へ国家方針を転換する」
	トランプSNS   湾岸諸国のリーダーの要請で明日に予定した攻撃を延期する。彼らが交渉中の条件はNO NUCLEAR WEAPONS FOR IRAN!　受け入れ可能な条件がみたされなければ総攻撃。 I have been asked by the Emir of Qatar, tamim bin Hamad Al thani, the Crown Prince of Saudi Arabia, Mohammed bin Salman Al Saud, and the President of the United Arab Emirates, Mohamed bin Zayed Al Nahyan, to hold off on our planned Military attack of the Islamic Republic of Iran, which was scheduled for tomorrow, in that serious negotiations are now taking place, and that, in their opinion, as Great Leaders and Allies, a Deal will be made, which will be very acceptable to the United States of America, as well as all Countries in the Middle East, and beyond. this Deal will include, importantly, NO NUCLEAR WEAPONS FOR IRAN! Based on my respect for the above mentioned Leaders, I have instructed Secretary of War, Pete Hegseth, the Chairman of the Joint Chiefs of Staff, General Daniel Caine, and the United States Military, that we will NOt be doing the scheduled attack of Iran tomorrow, but have further instructed them to be prepared to go forward with a full, large scale assault of Iran, on a momentts notice, in the event that an acceptable Deal is not reached. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS If Iran surrenders, admits their Navy is gone and resting at the bottom of the sea, and their Air Force is no longer with us, and if their entire Military walks out of tehran, weapons dropped and hands held high, each shouting “I surrender, I surrender” while wildly waving the representative White Flag, and if their entire remaining Leadership signs all necessary “Documents of Surrender,” and admit their defeat to the great power and force of the magnificent U.S.A., the Failing New York times, the China Street Journal (WSJ!), Corrupt and now Irrelevant CNN, and all other members of the Fake News Media, will headline that Iran had a Masterful and Brilliant Victory over the United States of America, it wasntt even close. the Dumacrats and Media have totally lost their way. they have gone absolutely CRAZY!!! President DJt もし、イランが降伏しても、the Failing New York times, the China Street Journal (WSJ!)、腐敗し今や無関係となったCNN、そしてその他のフェイクニュースメディアは、イランがアメリカ合衆国に対して見事な勝利を収めたと見出しを飾るだろう。 民主党とメディアは完全に道を見失っている。彼らは完全に狂ってしまったのだ
	（Financial times報道)　    サウジ、中東諸国とイランの間で不可侵条約を結ぶ構想で関係国と話し合いを開始。 　 　　　事実上の休戦状態に持ち込むことで危機を棚上げ   サウジが2025年9月にパキスタンと結んだ相互防衛協定の延長という側面も
	モーター大手のニデック、中国の広州汽車集団と合弁の解消に向けた協議を開始 解消するのは、 永守重信グローバルグループ代表が会長兼CEOを務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケである。 ニデック（旧称 日本電産）の複数のグループ会社で会計不正が発覚した。不正の温床となったのは、社内で「負の遺産」と呼ばれていたリスク性の高い資産 で、総額は2023年時点で1662億円に上る。 第三者委員会による報告書によると、この負の遺産を巡り、創業者・永守重信氏の命を受けた「特命監査部長」が秘密裏に調査・処理していた実態が明らかになった。 　 協議を開始したのは、2019年に設立した電気自動車（EV）向け駆動装置「ｅアクスル」 （モーターやインバーターなどを組み合わせた駆動装置）事業 で、社名は広州尼得科汽車駆動系統有限公司（Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd.）。 ｅアクスルは中国市場では下記の通り、採用が拡大している。 採用企業 採用装置 広汽新能源 Aion S、Aion LX、Aion V 広汽トヨタ（広州汽車集団とトヨタのJV） iA5 広汽蔚来新能源 HYCAN007 吉里汽車 Geometry C 2018年には欧州の自動車大手旧PSAグループ（現 Stellantis）とも合弁会社Nidec PSA emotorsを設立した。この合弁も解消を検討している。
	Anthropic社が4月に発表した新型AI「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」 ソフトウェアの脆弱性発見やプログラム解析に特化した驚異的な能力を持つAIモデル 脅威の性能: OSやブラウザに何年も潜んでいた未発見のバグを短時間で見つけ出す。 安全性と懸念: 悪用されると一般人でも高度なサイバー攻撃が可能になるため、核兵器に匹敵する危険性も指摘されている。そのため一般公開はされておらず、限定的なプレビュー運用にとどまっている。 日本での動向: その強力な防御・解析能力を活かすため、日本政府や3メガバンクなどの金融機関がアクセス権の確保や対策について協議・検討を進めている。 日本政府は18日、関係省庁会議の初会合を開いた。高性能AIを活用して重要インフラの脆弱性を見つけて修正できるよう、政府としての対応策を取りまとめた。
5/18	the White House  Fact Sheet: トランプ大統領は中国との歴史的な合意を締結し、アメリカの労働者、農家、産業界に恩恵をもたらした。 平和と繁栄への貢献： 　 ・ 世界中の企業や消費者の安定と信頼を高めるための複数の課題について合意に達した。 ・ 公平と互恵の原則に基づき、戦略的安定のための建設的な関係を構築すべきであるとの認識で一致 ・ イランが核兵器を保有してはならないこと、ホルムズ海峡の再開を求めること、そしていかなる国や組織も通行料を徴収してはならないことについても合意 ・ 北朝鮮の非核化という共通の目標を確認 　 　 米中貿易委員会と米中投資委員会の設立： 　 ・ 貿易委員会は、米国政府と中国政府が機密性の低い品目に関する二国間貿易を管理することを可能に ・ 投資委員会は、投資関連問題について政府間協議を行う場を提供 　 　 大統領は、高賃金の雇用を創出し、米国製品の新たな市場を開拓する包括的な一連の公約を交渉によってまとめた： 　 ・ 中国は、レアアースやその他の重要鉱物に関連するサプライチェーンの不足に関する米国の懸念に対処する。また、レアアースの生産・加工設備および技術の販売禁止または制限に関する米国の懸念にも対処する。 ・ 中国の航空会社向けにボーイング機200機の初期購入を承認。この航空機購入は、2017年以来初の契約であり、米国の製造業雇用を促進し、今後数十年にわたり中国国民が米国製の航空機を利用できるようになる。 ・ 2025年10月に表明した大豆購入契約に加え、2026年、2027年、2028年にそれぞれ年間少なくとも170億ドル相当の米国産農産物を購入。 ・ 期限切れとなっていた400以上の米国牛肉加工施設の登録を更新し、新規登録を追加することで、米国産牛肉の市場アクセスを回復。米国規制当局と協力して、米国牛肉加工施設に対するすべての操業停止措置を解除する予定。 ・ 中国は、米国農務省が高病原性鳥インフルエンザの発生がないと判断した米国の州からの家禽の輸入を再開
	トランプSNS　　（何の説明もないが、）米国とその地域ネットワークがイランに迫る？
	トランプSNS　　 Space Force：米軍の6番目の正規軍として2019年に設立された実在の軍事部門 or　 実在の宇宙軍設立を皮切りに制作されたNetflix のコメディ・ドラマシリーズ　 　　　なぜ、SNSに説明無しにこれらを上げたのか不明　 ミサイル防衛・宇宙軍拡の誇示？　「強い大統領」演出？　現在の国際情勢への暗示？　“強さ・抑止力・軍事優位”を象徴的に表現した投稿？　（by ChatGPt)
	trump SNS For Iran, the Clock is ticking, and they better get moving, FASt, or there wontt be anything left of them. tIME IS OF tHE ESSENCE! President DJt
	長期金利　5/18　一時2.800%　1996年10月以来 2026/3/27　2.385％に急騰 早期利上げ観測で。2026/1/6　一時2.130%　→　1/19 　一時 2.215%  →  1/20  2.350% →3/27 2.385%  1999年2月以来、27年ぶりの高水準 2025/12月21日　2.100%　1999年2月以来、約27年ぶりの高水準    20年債は3.025% 12月19日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時2.020％を付けた。2006年5月以来およそ19年半ぶり。 2006/5　2.0% 2025/ 12月17日一時1.980％を付けた。 12月9日1.97% 12月8日1.965% 12月5日1.950% 12月19日2.020% 12月21日 2.100% 2026/ 1/5　2.125% 1/6　2.130% 1/19  2.215% 1/20  2.350% 3/27  2.385% 3/30  2.39% 4/2    2.40% 4/6    2.425% 4/13  2.49% 4/30  2.52% 5/12  2.545% 5/14  2.635%   5/15  2.73% 5/18  2.800%
5/17	トランプSNS　　国連の最高気候委員会は、自らの予測（RCP8.5）が間違っていたことを認めた！　　民主党の温暖化対策が間違いと分かり、せいせいした。温暖化を否定してきた自らの政策は常に真実、化学、事実に基づくと自賛。 GOOD RIDDANCE! After 15 years of Dumocrats promising that “Climate Change” is going to destroy the Planet, the United Nations tOP Climate Committee just admitted that its own projections (RCP8.5) were WRONG! WRONG! WRONG! For far too long Climate Activism has been used by Dumocrats to scare Americans, push horrible Energy Polices, and fund BILLIONS into their bogus research programs. Unlike the Dumocrats, who use Climate Alarmism nonsense to push their GREEN NEW SCAM, my Administration will always be based on tRUtH, SCIENCE, and FACt! President DONALD J. tRUMP 　 　 　 RCP8.5：「温室効果ガスの排出が抑制されず、現在以上のペースで増加し続ける最悪のシナリオ」　frequently referred to as “business as usual” Dumocrats は “dumb” を連想させる綴りで、つまり「愚かな民主党員たち」 ーーー 正式には Intergovernmental Panel on Climate Change（国連気候変動に関する政府間パネル）周辺で最近出た「RCP8.5 は今後の現実的シナリオとしては implausible（現実性が低い）」という議論。 ただしIPCC が「RCP8.5 は間違いだった」としたわけではない。 確認できる元になっているのは、IPCC の次期評価報告書向けシナリオ策定に関する論文・議論で、そこでは “SSP5-8.5 have become implausible”　「RCP8.5系統は最近の再エネ価格、政策、排出動向を踏まえると現実性が低くなった」という記述が引用されている。 特に最近広く引用されているのは、Roger Pielke Jr. らが紹介した“the CMIP6 high emission levels … have become implausible”（CMIP6 の高排出シナリオは現実的ではなくなった） IPCC や主流の気候科学側は、「気候変動は誤りだった」「温暖化危機は存在しない」とは言っていない。  「最悪シナリオを長年使って危機を煽っていたのを、今になって修正した」と読むのが近い。　（以上、ChatGPt）
	中国と米国の貿易チーム、5月13日に韓国で貿易経済協議を開催 貿易経済分野で達成した暫定的な成果（米中貿易協議の暫定結果に関する記者からの質問に対する商務省報道官の説明）： 1)　双方はこれまでの協議の成果を引き続き実施し、関連する関税措置について前向きな合意に達した。 2)　双方は貿易と投資の分野におけるそれぞれの懸念事項を協議するための貿易協議会と投資協議会の設置に合意 両国は貿易協議会を通じて関連製品の関税引き下げなどの問題について協議し、互いに懸念する同規模の製品について関税を引き下げることで原則合意した。 3)　両国は農産物に関連する非関税障壁および市場アクセス問題の一部を解決、または解決に向けて大幅に推進する。 米国側は、乳製品および水産物の自動留置、鉢植え植物の米国への輸入、山東省の鳥インフルエンザ非発生地域指定に関する中国の長年の懸念事項の解決に向けて積極的に推進する。 中国側も、牛肉加工施設の登録および特定の州からの鶏肉の中国への輸入に関する米国の懸念事項の解決に向けて積極的に推進する。 4)　両国は、特定の製品群に対する相互関税引き下げなどの取り決めを通じて、農産物を含む分野における双方向貿易の拡大を促進することで合意 5)　両国は中国による米国からの航空機購入と、米国による中国への航空機エンジンおよびスペアパーツ供給保証に関する合意に達し、関連分野における協力の推進を継続することで合意 米中貿易協議で得られた成果は、両国が相互尊重、平等、互恵の原則を堅持すれば、対話と協力を通じて問題解決を見出すことができることを示している。現在、両国は関連する成果の詳細について協議を続けている。 ーーー 商務部報道官の説明 5月13日、中米経済貿易協議の中国側代表を務める国務院の何立峰副総理と、米国側代表であるベッセント財務長官が韓国で経済貿易協議を行った。 双方は両国首脳が達した重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則を堅持しながら、互いに関心のある経済貿易問題の解決と実務協力のさらなる拡大について、 率直かつ踏み込んだ、建設的な意見交換を行った。
	世界初の気体—固体型水素負イオン電池が誕生　常温常圧で高効率な水素貯蔵を実現
5/16	トランプ大統領は15日、中国指導者らの職場や住居が集中する北京市内の「中南海」地区で、習近平国家主席と会談した。午後、大統領専用機で帰国の途についた。 中国国営メディアは、この日の会談で両首脳が「建設的で戦略的、安定的な関係に向けた新たな位置づけ」を両国間で確立したと伝えた。 両首脳は会談に先立ち、地区内を散策。習氏はトランプ氏を庭園を案内するなどした。 その後、トランプ大統領は記者団に、習氏とは貿易やイラン情勢、「その他の多くのこと」について話し合ったと述べた。また、「他の人たちには解決できなかったであろう、さまざまな問題を（両首脳は）解決した」と話した。 イラン情勢をめぐっては、「（同国が）核兵器を持つことを、私たちは望んでいない」とし、「（ホルムズ）海峡の開放を望んでいる」と述べた。 大統領は習氏に感謝の意を表し、習氏とは9月24日の訪米で再会できると発言。 　 トランプ大統領は大統領専用機で記者団に、「習主席から台湾防衛の方針について問われ、『それは話さない』と答えた。何も約束しなかった」と述べた。 台湾を巡る米中衝突のリスクを記者団に問われ、「大丈夫だと思う」と明言した。 一方、中国側は記者団に、「米国側は中国の立場を理解している。台湾独立を認めない姿勢を感じ取った」と答えた。
	習近平国家主席とトランプ米大統領が中南海で会談 　人民網
	トランプSNS　中国にはBallroomがあるが、米国でも建設中で、2028年9月頃にオープンする。 China has a Ballroom, and so should the U.S.A.! Itts under construction, ahead of schedule, and will be the finest facility of its kind anywhere in the U.S.A. thank you for all the support I have been given in getting this project going. Scheduled opening will be around September of 2028. the man I am walking with is President Xi, of China, one of the Worldts Great Leaders! President DONALD J. tRUMP
	トランプ訪中　（日経ワシントン支局長） トランプ米大統領は今回の訪中を機に、中国、イラン、ロシアの外交3点突破を狙っていた」。米国の北京訪問団の関係者はそう明かす。 対中国ではボーイング機の売却や農産品・エネルギーの輸出といった巨額商談を取りまとめ、イランでは戦闘終結へ習近平主席の力を得る。その勢いでロシア・ウクライナの本格的な終戦交渉に入る――。 そんなシナリオは14日の習氏との初日の交渉であっさり崩れた。最大500機を見込んでいたボーイングの商談は200機の売却にとどまり、イラン問題も実質的に前進せず、ひそかに温めたモスクワ電撃訪問も消えた。
	トランプSNS　　Potomac 川沿いの最高の土地が現在、荒れ地になっているが、ここに国立英雄庭園を建設する。 I am proud to announce the site of the NAtIONAL GARDEN OF AMERICAN HEROES. this magnificent exhibition of statues will be located in West Potomac Park, which we are transforming into one of the Worldts most beautiful public spaces. Right now, it is a totally BARREN field of Prime Waterfront Real Estate along our Mighty Potomac River. When finished, West Potomac Park will be a World Class Masterpiece with elegant Landscaping, and adorned with Beautiful Statues, and be yet another one of my great projects to make Washington, D.C., the Safest and Most Beautiful Capital in the World. the National Garden of American Heroes will feature the MOSt BEAUtIFUL collection of statues of AMERICAN HEROES, featuring our Illustrious Founding Fathers, Military Warriors, Religious Leaders, Civil Rights Champions, World Class Athletes, Artists, Entertainers, and MORE. the people of America (and the World!) will come here to learn and be inspired by the "Greats". the National Garden of American Heroes is one more project we are undertaking to honor the 250th Birthday of the Greatest Nation on Earth, tHE UNItED StAtES OF AMERICA! President DONALD J. tRUMP 　 立
	UAE、東部フジャイラ経由による石油輸出能力を倍増させるため、新規石油パイプ​ラインの建設を加速する方針　　　 パイプラインは建設中で、2027年に稼働⁠開始見通し　（右の地図） UAEの既存のアブダビ原油パイプライン（ADCOP、別名Habshan–Fujairah oil pipeline）は、最大で日量180万バレルの輸送​能力
	半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス　　　　　　　　　　　　参考　キオクシア上場 2026年3月期決算で、営業利益は前期比で倍増近い約8700億円と、過去最高を記録。　2027年4〜6月の予想には、わずか3か月で営業利益1兆2980億円を見込む。 生成AI（人工知能）投資の恩恵を日本で最大級受ける企業： 　　NAND型フラッシュメモリーがAIサーバーなどでデータを長期記憶する。生成AIが質の高い回答を素早く提供するために、より多くのNANDが求められるようになった。
	レゾナック・ホールディングス傘下の石化事業会社クラサケミカル、東京証券取引所に上場申請 　　審査を経て、年内の上場を目指す。
5/15	米中首脳による2日目の会談　習主席の執務室がある「中南海」で、1日目より小規模でお茶や昼食を取りながらリラックスした雰囲気で行われた。茶会とワーキングランチに臨み、午後に北京を離れて帰国の途に就いた。 会談冒頭でトランプ大統領はイラン問題をめぐり「イランに核を持たせない」ことや、「ホルムズ海峡の早期解放」について習近平国家主席と認識が一致したと強調した。
	英国は5月15日（日本時間）、ホルムズ海峡における多国籍ミッションに関する国防大臣オンライン会合を踏まえ、共同声明を発出、日本として本共同声明に参加した。26カ国が賛同。 　ホルムズ海峡における多国籍軍事ミッションに関する共同声明 航行は、国連海洋法条約（UNCLOS）の規定及び国際法に基づき、自由でなければならない。 本ミッションは民間船舶の航行の支援、商業船舶運航事業者への安心の提供、及び機雷除去活動を実施する。 本ミッションの活動は、脅威により行動が制限されない環境下でのみ開始され、かつ国際法及び各国憲法に完全に準拠して実施される。
	トランプSNS    周主席が「米国は衰退」としたのはバイデン時代の米国のこと。トランプ時代のたった16か月は素晴らしいものだ。習主席は短期間の素晴らしい成功を祝ってくれた。中国との関係は以前より強く素晴らしいものになる。 When President Xi very elegantly referred to the United States as perhaps being a declining nation, he was referring to the tremendous damage we suffered during the four years of Sleepy Joe Biden and the Biden Administration, and on that score, he was 100% correct. Our Country suffered immeasurably with open borders, high taxes, transgender for everybody, men in woments sports, DEI, horrible trade deals, rampant crime, and so much more!  President Xi was not referring to the incredible rise that the United States has displayed to the world during the 16 spectacular months of the trump Administration, which includes all-time high stock markets and 401Kts, military victory and thriving relationship in Venezuela, the military decimation of Iran (to be continued!) — Strongest military on earth by far, economic powerhouse again, with a record 18 trillion dollars being invested into the United States by others, best U.S. job market in history, with more people working in the United States right now than ever before, ending country destroying DEI, and so many other things that it would be impossible to readily list. In fact, President Xi congratulated me on so many tremendous successes in such a short period of time. two years ago, we were, in fact, a Nation in decline. On that, I fully agree with President Xi! But now, the United States is the hottest Nation anywhere in the world, and hopefully our relationship with China will be stronger and better than ever before!
	米中会談1日目（報道による） 両首脳が共通して望む課題としてホルムズ​海峡の通航再開。 習主席は中国の中東産原油への依存度を低減させるた​め、米国産原油をさらに購入することに関心を示した。 中国が米国産の大豆や原油、LNGの購入を約束し、ボーイング製の航空機200機を購入することでも合意した。（当初の報道では500機超とされていたが）　　中国による米商用航空機の購入は約10年ぶり 習主席はトランプ大統領に対し、13日に行われた米中の貿易交渉団による予備​協議が「均衡の取れた​前向きな結果」に達したと述べた。 台湾問題を巡る習主席の発言は、前例がないとまでは言えないものの強い警告となった。中国外務省によると、習主席​が台湾問題について言及したのは、トランプ大統領との​非公開会談の場だった。（米国側が公表した要旨には台湾の言及はない。） --- 「トランプ大統領の最後の北京訪問（2017年）当時、中国は惜しみなく歓待し、数十億ドルの米国製品を購入すると約束をしたが、現在は両国間の力学関係が変わった」。  ワシントンポストは11日の記事で、「中国の習近平国家主席はもうトランプ大統領と長期的な合意ができるという幻想を抱いていない。むしろ米国の気まぐれに対抗する代案として中国を浮き彫りにしている。」 フィナンシャルタイムズも12日、「トランプ大統領は中国の巨大な自信の壁に直面している」と評価した。
	FRB ミラン理事が辞職 ミラン理事：Kugler理事が本年1月の任期満了を待たず昨年8月8日に退任、政策金利の引き下げを求め続けるトランプ大統領が暫定的な後任として経済諮問委員会（CEA）委員長のスティーブン・ミランを指名した。 　　　　　  繰り返し積極的な利下げを主張してきた。 　　　　　　クグラーの残任期である2026年1月31日まで 在任することになるが、後任の理事が承認されるまでとどまることになっていた。ウォーシュ氏の就任に合わせて辞める。
5/14	トランプ大統領、日本時間の13日午後9時ごろ、北京の空港に到着した。 記者団に「さまざまなことを習主席と協議する。何よりもまず貿易問題について話す」と強調。
	トランプSNS　北京到着
	トランプSNS　多数の経済人が随行　中国との経済協力強化を期待 CNBC incorrectly reported that the Great Jensen Huang, of Nvidia, was not invited to the incredible gathering of the Worldts Greatest Businessmen/women proudly going to China. In actuality, Jensen is currently on Air Force One and, unless I ask him to leave, which is highly unlikely, CNBCts reporting is incorrect or, as they say in politics, FAKE NEWS! It is an Honor to have Jensen, Elon, tim Apple, Larry Fink, Stephen Schwarzmann, Kelly Ortberg (Boeing), Brian Sikes (Cargill), Jane Fraser (Citi), Larry Culp (GE Aerospace), David Solomon (Goldman Sachs), Sanjay Mehrotra (Micron), Cristiano Amon (Qualcomm), and many others journeying to the Great Country of China where I will be asking President Xi, a Leader of extraordinary distinction, to “open up” China so that these brilliant people can work their magic, and help bring the Peoplets Republic to an even higher level! In fact, I promise, that when we are together, which will be in a matter of hours, I will make that my very first request. I have never seen or heard of any idea that would be more beneficial to our incredible Countries! President DONALD J. tRUMP Nvidia の Jensen Huang CEOは、急遽参加した。アラスカでAir Force One に乗り込んだとされる。CNBCの誤報はやむを得ないと思われる。 中国向けの半導体輸出に望みをつなぐ。
	トランプ大統領の訪中の主な同行者 Marco Rubio国務長官、Pete Hegseth 国防長官、Scott Bessent 財務長官、Jamieson Greer UStR代表、Stephen Miller大統領次席補佐官 Elon Musk：tesla CEO、tim Cook：Apple CEO、Jensen Huang： NVIDIA CEO
	トランプ大統領と習近平国家主席は14日、9年ぶりに北京で会談した。 習氏は台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と警告した。
	米中首脳会談に臨む米トランプ大統領を横目にイランがホルムズ海峡の実効支配を強めている。 革命防衛隊は海峡の「作戦範囲」を拡大したと宣言。 「これまでホルムズ海峡はホルムズ島やヘンガム島の周辺と定義してきた。だが状況は変わった」。 革命防衛隊が海峡の作戦範囲を拡大した。海峡の作戦範囲を従来の10倍に広げたという。 西側の大トンブ島周辺から東側はオマーン湾を望むイラン南部のジャスクに及ぶとしている。 境界を示す地図などは公表しておらず、詳細は不明。
	米議会上院、Kevin WarshのFRB次期議長就任を承認。パ​ウエル議長の任期は5月15日で​満了となる。 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 53 1 　 54 反対 　 43 2 45 棄権 　 1 　 1　 合計 53 45 2 100
	三菱ケミカル、タイのポリブチレンサクシネート（PBS）事業からの撤退
	厚生労働省 (5/13) 、  iPS細胞を使ったパーキンソン病向けの住友ファーマの再生医療製品「アムシェプリ」の薬価（公定価格）を患者1人あたり5530万6737円にすると決めた。 日本における製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年3月6日付で取得。 世界初承認 厚生労働相の諮問機関が5月13日に住友ファーマのアムシェブリの薬価（公定価格）を了承し、20日から保険適用することを決めた。 アムシェプリの薬価は患者1人あたり5530万6737円に設定された。 患者の自己負担は高額療養費制度などで一定に抑えられる。年齢や年収によって異なるが年収が約370万〜770万円の場合、8月以降の制度上の自己負担の年間上限は53万円となる。 治療対象となるパーキンソン病では指定難病の医療費助成の対象になった場合、月数万円程度まで負担を抑えられる。 なお、同日に慶應義塾大学医学部の岡野栄之教授が設立したサンバイオ�鰍ﾌアクーゴの薬価が7271万6528円に設定された。 外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺を対象とした国内初の脳再生医療等製品 で、2024年7月に条件及び期限付き承認を受け、2026年5月に患者1人当たり7271万円の薬価が収載された。 健康な成人ドナーの骨髄液から採取・培養した間葉系幹細胞を加工して作られ、これを脳内の損傷した神経組織に移植する。 ーーー 白血病やリンパ腫などの血液がん治療に用いられるCAR-t細胞療法「キムリア」（スイス・ノバルティス）は2019年5月の薬価基準収載当時に「原価計算方式」により、1患者あたり約3349万円という国内の単価としては過去最高額（当時）がつけられた。2021年7月に費用対効果評価に基づき改定され、1回あたり32,647,761円になった。 なお、クオリプス（阪大発のスタートアップ）の心筋シート「リハート」もアムシェブリと同様に2026年3月6日付で製造販売承認（条件及び期限付承認）を取得したが、価格は未定 試験では、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植した。主要評価項目は安全性および有害事象の発生で、副次評価項目として運動症状の変化およびドパミン産生を24カ月間にわたり観察した。 その結果、重篤な有害事象は発生しなかった。iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞は生着し、ドパミンを産生し、腫瘍形成を引き起こさなかったことが示された。 これにより、パーキンソン病に対する安全性と臨床的有益性が示唆された。 2025/4/18　iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の治験で"安全性"と"有効性" ： 住友ファーマが製造・販売の申請へ 　付記
	ENEOS ホールディングス、Chevron から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナムおよびインドネシアにおいて燃料油および潤滑油販売事業を行う法人の持分 100%を取得 Chevron Singapore Pte. Ltd.（同社保有の Singapore Refining Company の持分50%および Chevron Lubricants Vietnam に対する株式を含む）、Chevron Malaysia Limited、Chevron Philippines Inc.、Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltd、および Pt Chevron Oil Products Indonesia 各社の株式 100%を取得するもの 取得対価総額は 21.7 億米ドル（約 3,360 億円）。2027 年中に本取引の株式取得を完了させる予定
5/13	トランプSNS　キューバは助けを求めており、話し合うつもりだ！　さて、私は中国へ向かう。 No Republican has ever spoken to me about Cuba, which is a failed country and only heading in one direction - down! Cuba is asking for help, and we are going to talk!!! In the meantime, Itm off to China! President
	トランプSNS  　　イランが勝っているという報道は嘘で、裏切り行為だ！ When the Fake News says that the Iranian enemy is doing well, Militarily, against us, itts virtual tREASON in that it is such a false, and even preposterous, statement. they are aiding and abetting the enemy! All it does is give Iran false hope when none should exist. these are American cowards that are rooting against our Country. Iran had 159 ships in their Navy — Every single ship is now resting at the bottom of the sea. they have no Navy, their Air Force is gone, all technology is gone, their “leaders” are no longer with us, and the Country is an Economic Disaster. Only Losers, Ingrates, and Fools are able to make a case against America! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　ベネズエラを勝手に米国の51番目の州に？
	米議会上院、Kevin Warsh FRB次期議長の理事就任を承認。 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 50 1 　 51 反対 　 43 2 45 棄権 3 1 　 4　 合計 53 45 2 100 理事としての任期​は14年（議長任期は4年）
	OECD、対日経済審査報告 人口動態圧力に対処し成長を促進するため、日本は生産性と労働供給を押し上げる必要がある。 少子高齢化に対応する財源の確保に年１％ずつ最大18%までとする試算も例示。 年金、医療、介護関連支出の増加を抑制し、付加価値税率を徐々に引き上げて税収の最適化を図るための包括的な改革は、財政に余裕を持たせる一助となるでしょう。
	日経平均株価、最高値更新 　 一時 終値 　 5/1 59,706.70 59,513.12 　 7 63,091.14 62,833.84 　 8 62,724.36 62,713.65 　 11 63,385.04 62,417.88 　 12 63,218.51 62,742.57 　 13 63,347.91 63,232.18
	2025年度の国際収支統計（速報）、経常収支は34兆5218億円の黒字で前年度から15%増え、3年連続で過去最大となった。　 　 2025年度 2024年度 　 輸出 1,113,451 1,078,302 　 輸入 1,099,820 1,108,611 　 貿易収支 13,631 -30,309 　 サービス収支 -38,777 -31,365 　 貿易・サービス収支 -25,146 -61,674 　 　 　 　 　 第一次所得収支 422,809 414,084 企業の海外投資収益 第二次所得収支 -52,445 -52,095 主に政府の無償援助や個人の仕送り・寄付など 　 　 　 　 経常収支 345,218 300,315
	川崎重工業、Gas to Gasoline技術を活かした天然ガスからの石油化学材料（ナフサ等）の供給について支援検討を開始　（同社の決算説明資料より） ナフサは「粗製ガソリン（Crude Gasoline）」や「直留ガソリン」とも呼ばれる。 　 原油を常圧蒸留装置で蒸留し、LPGスの次に軽い（沸点が低い）留分がナフサ。これをさらに精製してオクタン価を高めたものが、現在のレギュラーやハイオクガソリン。
	住友化学、2026年8月1日を効力発生日として広栄化学を完全子会社化 交換割り当て比率は住友化学1対広栄化学4.91で、広栄化学の株式1株に対して住友化学株式4.91株を割り当てる。
	広東省深圳市に本社を置く人型ロボット企業の優必選科技股份有限公司（UBtECH）、日立（中国）有限公司と戦略的協力合意書に調印 日立はすでに一部の製造現場に優必選の産業用人型ロボット「Walker S2」を導入、現場での作業テストと応用シーンの検証を優必選と共同で進めている。 双方は日立グループのエレベーター、オフィスビルシステム、医療ヘルスケア、産業用デバイス、半導体製造装置などの分野で協力を展開し、さまざまな製造現場に適用できるスマート化されたソリューションを共同開発する。 優必選は世界でも数少ない人型ロボットのフルスタック技術力を備えた企業
5/12	トランプSNS　　 トランプ大統領の中国訪問。 　6月13日の夜に首都・北京市に到着し、14〜15日と2日連続で会談する。中国外務省も、習近平国家主席の招待でトランプ氏が13〜15日に国賓として訪中すると発表した。 I am very much looking forward to my trip to China, an amazing Country, with a Leader, President Xi, respected by all. Great things will happen for both Countries! President DONALD J. tRUMP 　テスラのイーロン・マスクCEOやアップルのティム・クックCEOなど企業トップ十数人が同行
	トランプ　米国から台湾への武器供与が議題になるとの見通しを示した。 「習氏は我々に売らないでほしいと考えているようだ。私は話し合うつもりだ」
	トランプSNS　　大統領令 2026/1/20 "Stopping Wall Street from Competing with Main Street Homebuyers," 家を買うというAmerican Dreamが大企業による買い占めで潰されている。大統領令を出し、投資会社が戸建て住宅を買い占めることを禁止した。the 21st Century ROAD to Housing Act が上院を通った。この法律を通してくれ！ As I said at my State of the Union Address on February 25th, the American Dream of Homeownership is under attack. For example, Rachel Wiggins, a mom of two, from Houston, placed bids on 20 homes, and lost all of those bids to gigantic Investment Firms that bypassed inspection, paid all cash, and turned those houses into rentals, stealing away her American Dream — She was devastated! Stories like this are why I signed an Executive Order to ban large Wall Street Investment Firms from buying up single-family homes. Also, in my speech, I called for Congress to save the American Dream of Homeownership, and ban these purchases, PERMANENtLY! Senators Bernie Moreno and tim Scott have worked to ensure my call becomes a reality, and have a Bill which has passed the Senate with nearly 90 votes. I am asking Congress to pass that Bill, the 21st Century ROAD to Housing Act, which would ensure that homes are for people, not Corporations. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP 上院 2026/3/12 　 共和党 民主党 民主系 無所属 合計 賛成 43 44 2 89 反対 9 1 　 10 棄権 1 　 　 1 現状 53 45 2 100
	サウジアラムコのCEO ホルムズ海峡の封鎖で現在の混乱が続けば「市場には1週間ごとに1億バレルの原油供給がなくなる」
	Elon Muskが推進する「terafab」プロジェクト第１段階の投資額が最低550億ドル 、追加建設費まで含めた総投資額は、最大1,190億ドルに達する見通し   「terafab」は、Musk陣営のSpace X, tesla, xAI とIntel が共同で進めるAI半導体生産プロジェクト。外部委託生産のみに依存していては、今後爆発的に増加する半導体需要に対応できないとの危機感から始まった。 teslaのヒューマノイドロボットや、Space Xの宇宙データセンターなどに搭載される中核半導体を自社生産する構想 半導体大手Intelにとっても重要なプロジェクトとなる。Intelは先月、同プロジェクトへの参加を表明し、自社の最新「14A」工程技術 （1.4 nm級の次世代最先端製造プロセス技術）を適用して、「超高性能半導体の設計・生産・パッケージングを大規模に手掛ける」との方針を示した。 　　 Intel はオレゴン州やアリゾナ州に最先端のファブを保有しており、これを活用する。
	ベアリング大手の日本精工（NSK）とNtN、経営統合を発表 共同持ち株会社を2027年10月に設立する。 2024年のベアリングの世界シェア（日経推計）はそれぞれ3位と4位で、統合が実現すれば世界首位となる。
	旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化および生産体制最適化に向けて、新たに3社で共同事業体を設立する。 　　その出資比率を、基礎化学品の引き取り量の比率に基づき、三井化学45％、三菱ケミカル45％、旭化成10％とすることを前提に、今後の統合検討を進める。 2024年11月8日発表 　　 　 2026年5月12日発表 2026年5月12日発表
	帝人フロンティアと旭化成アドバンスの2026年10月1日付の経営統合に伴う新会社名「tAフロンティア」
5/11	トランプ大統領 (5/10)、イランとの戦争の終結に向けた提案に対してイランから回答があったが、「全く受け入れられない」とはねつけ。 I have just read the response from Irants so-called “Representatives.” I dontt like it — tOtALLY UNACCEPtABLE! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP イランのプレスtVは、トランプの過剰な要求に対する降伏になるとして、米国の提案を拒否、代わりにホルムズ海峡でのイランの完全な主権、制裁解除、凍結資産の解除などを主張したとする。 イランの政府系タスニム通信によると、パキスタンを通してアメリカに提案を送った。それには、全ての戦線での即時終戦、アメリカによる海上封鎖の停止、イランを攻撃しないことの保証が含まれているという。 イランのペゼシュキアン大統領は この提案には直接触れず、「私たちは決して敵に頭を垂れない。対話や交渉の話が出ても、降伏や後退を意味するわけではない」と表明。 　 アメリカとイスラエルが2月末にイランに対して始めた今回の戦争は現在、終結に向けた協議を促進するため、停戦状態にある。時折、交戦はあるものの、停戦はおおむね守られている。
	トランプSNS　　関税に関する最高裁判決　特に自分が指名した判事への愚痴　　「関税は返却しなくてもよい」となっておれば、1590億ドル助かったのに！ “Any money paid to the United States of America does not have to be paid back” — that sentence, if added by the Supreme Court to its highly disputed tariff decision, would have saved America 159 Billion Dollars! President DONALD J. tRUMP ーーー I “Love” Justice Neil Gorsuch! Hets a really smart and good man, but he voted against me, and our Country, on tariffs, a devastating move. How do I reconcile this? So bad, and hurtful to our Country. I have, likewise, always liked and respected Amy Coney Barrett, but the same thing with her. they were appointed by me, and yet have hurt our Country so badly! I do not believe they meant to do so, but their decision on tariffs cost the United States 159 Billion Dollars that we have to pay back to enemies, and people, companies, and Countries, that have been ripping us off for years. Itts hardly believable! they could have solved that situation with a “tiny” sentence, “Any money paid by others to the United States does not have to be paid back.” Why wouldntt they have done so? With certain Republican Nominated Justices that we have on the Supreme Court, the Democrats dontt really need to “PACK tHE COURt” any longer. In fact, I should be the one wanting to PACK tHE COURt! Itm working so hard to, MAKE AMERICA GREAt AGAIN, and then people that I appointed have shown so little respect to our Country, and its people. What is the reason for this? they have to do the right thing, but itts really OK for them to be loyal to the person that appointed them to “almost” the highest position in the land, that is, a Justice of the United States Supreme Court. Democrat Justices always remain true to the people that honored them for that very special Nomination. they dontt waver, no matter how good or bad a case may be, but Republican Justices often go out of their way to oppose me, because they want to show how “independent” or, “above it all,” they are. I got elected in a Landslide, including winning the Popular Vote, all seven Swing States, an Electoral College “clobbering,” and all U.S. Counties, by 86%, 2,750 to 525. I choose people to help our Country, not to hurt it, and now, based on what I witnessed recently by being the first President in History to attend a Supreme Court session (Which fact was not even recognized or acknowledged, out of respect for the position of President, by the Court — Something which did not go unnoticed by the Fake News Media!), they will be ruling against us on Birthright Citizenship, making us the only Country in the World that practices this unsustainable, unsafe, and incredibly costly DISAStER. I dontt want loyalty, but I do want and expect it for our Country. Yes, I have another way of doing tariffs, but it is far slower, and more laborious than what was just determined, in a close decision, to be “illegal” or “unconstitutional,” with three powerful, and highly accurate, dissents! Well, maybe Neil, and Amy, just had a really bad day, but our Country can only handle so many decisions of that magnitude before it breaks down, and cracks!!! Sometimes decisions have to be allowed to use Good, Strong, Common Sense as a guide. A negative ruling on Birthright Citizenship, on top of the recent Supreme Court tariff catastrophe, is not Economically sustainable for the United States of America! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS    全ての連邦機関はアメリカ製品を購入しなければならない ― 言い訳は許されない！　偽のMade in America 排除の大統領令14392を出した。（March 13, 2026） ALL FEDERAL AGENCIES MUSt BUY AMERICAN — NO EXCUSES! For decades, Washington politicians sent your taxpayer Dollars overseas, and let Foreign Countries rip us off while our Workers, Factories, and Supply Chains were left behind. that betrayal is OVER. My Administration is strengthening MADE IN AMERICA Laws, ENDING Waiver Loopholes, and StOPPING the Federal Government from buying Foreign Products when Great American Products are available — And to the D.C. Bureaucrats: NO MORE handing out Waivers like candy! No more rubber-stamping exceptions for Foreign Products while American Workers get shafted. We are putting American Workers, American Factories, and American Supply Chains FIRSt — Bigger, better, and stronger than ever before! I already signed EO 14392（*Executive Order 14392) to crack down on fake “MADE IN AMERICA” claims, and we are enforcing it HARD. No more games. No more fake labels. No more ripping off the American taxpayer. AMERICA FIRSt means BUY AMERICAN! President DONALD J. tRUMP EO 14392 第1項　方針。アメリカ国民は、「アメリカ製」と宣伝されている製品が実際にアメリカで製造されているかどうかについて、明確で正確かつ根拠に基づいた、アクセスしやすい情報を得る権利を有する。 アメリカの消費者を不正なアメリカ原産地表示から守ることは、アメリカの製造業や製品に投資する企業にとっても有益である。 しかし、現代のデジタル市場の時代において、海外の製造業者や販売業者は、実際には製品の大部分が他国で生産・製造されているにもかかわらず、愛国的な消費者をターゲットに、自社製品が米国製であると謳っている。 アメリカ人は、デジタル市場で製品を購入する際、販売業者の「米国製」などの米国産を謳う広告を日常的に信頼している。
	tesla、カリフォルニア州 Freemont 工場で高級EV車種 セダンModel S と多目的スポーツ車（SUV）Model X の生産を終了 　7月下旬にもヒト型ロボット「Optimus（オプティマス）」の量産拠点へ転換、人工知能（AI）関連事業を増やす戦略の一環。 　teslaはEVメーカーから「AI とロボット技術のリーディングカンパニー」への転換を加速
	日経平均　　9:30頃、一時過去最高を記録　63,385.04 　 　 一時 終値 　 　 一時 終値 　 　 一時 終値 　 　 10/31 52,411.34 52,411.34 　 4/16 59,688.10 59,518.34 　 5/1 59,706.70 59,513.12 　 　 11/ 4 52,636.87 51,497.20 　 22 59,708.21 59,585.86 　 7 63,091.14 62,833.84 　 　 12/30 50,534.64 50,339.48 　 23 60,013.98 59,140.23 　 8 62,724.36 62,713.65 　 　 2026 　 　 　 24 59,763.68 59,716.18 　 11 63,385.04 　 　 1/5 52,033.24 51,832.80 　 27 60,903.95 60,537.36 　 　 　 　 　 　 6 52,523.77 52,518.08 　 28 60,634.66 59,917.46 　 　 　 　 　 　 13 53,814.79 53,549.16 　 30 59,560.57 59,284.92
	Saudi Aramco  2026/1Q　net profit 325億ドル　前年同期比 25.5% up   　配当は218億ドル、発行済み株式の大半を保有するサウジ政府の収入源 ホルムズ湾閉鎖、東西パイプラインはフル稼働 「当社の東西パイプラインは、日量700万バレルという最大輸送能力に達し、重要な供給動脈としての役割を果たし、世界的なエネルギーショックの影響を緩和するのに役立っている。」 ーーーーー パイプライン輸送能力　5 million barrels per day　 2019年に一時的に天然ガスパイプラインを原油輸送用に転用　→　合計7 million bpd Yanbuでの最大荷積み実績　　2020/4　1.5 million bpd 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/3→最大で500万バレル/日 　 エジプト政府は、欧州向けについてSumed pipeline の使用を提案　capacity of approximately 2.5 million barrels per day
	iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来のパーキンソン病治療のための製品（住友ファーマの「アムシェプリ」）について、厚生労働省は近く、公的医療保険を適用するかを決める方針を固めた。 5/13にも、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。適用されれば、iPS細胞由来の製品で世界初の実用化となる。薬価（公定価格）は数千万円となる可能性もある。
	MBKパートナーズ、アルミ事業大手のアルテミラ・ホールディングスを買収。負債を含めた買収総額は1300億円規模。このほど外為法の事前審査で当局から承認された。 MBK Partnersは、2005年に設立された北アジア（日本・韓国・中国）特化型の独立系プライベート・エクイティ）ファンド。 カーライル・グループ出身のMichael ByungJu Kimらが創業 運用資産総額は300億ドルを超え、日本や韓国の大型MBO（経営陣による買収）や企業価値向上支援で知られる。 同ファンドによる工作機械大手の牧野フライス製作所の買収計画は国から外為法に基づく中止勧告を受けた。(4/23記事）
5/10	イランの主要石油積み出し拠点、カーグ島周辺で大規模な石油流出が起きている可能性があることが衛星画像の分析で判明 流出量は最大で8万バレルとの見方もあり、海洋生態系への被害など環境汚染が懸念される。Copernicus Sentinelは、欧州宇宙機関（ESA）と欧州委員会の地球観測衛星のコンステレーション（群）
	トランプSNS　　イランの海軍はみんな海底に？ 　 左の写真は 「海底に沈んだイラン海軍の実景写真」ではなく、かなり高い確率で生成画像（CG的なイメージ画像）です。 理由としては、 光の差し方や海底の見え方が非現実的 艦船の形状が不自然で、実在艦の特徴と一致しない 水中なのに破片配置や遠景の解像感が均一 「映画ポスター」や「ゲームのロード画面」のような構図 など、典型的な生成AI画像の特徴があります。　 「イラン海軍は壊滅した」 「イランの高速艇群は海の底だ」 「米軍優勢」 という政治的・心理的メッセージを、説明なしの象徴画像で示したものと考えられる。 　(以上　Chat GPt の説明)
	トランプSNS　　　　米軍の優秀さをPR！
	ハンガリー議会、中道右派「ティサ（尊重と自由）」のマジャル党首（45）を首相に選出、16年ぶりの政権交代を実現     EUとの関係修復を掲げ、ロシアに傾斜したオルバン前首相の強権体制からの転換を担う。
5/9	トランプSNS　ロシアとウクライナ間で3日間の休戦　　トランプ要請ですべての武力活動の停止と、両国から1,000人の捕虜の交換が含まれる。　戦争は終結に向かっている。 I am pleased to announce that there will be a tHREE DAY CEASEFIRE (May 9th, 10th, and 11th) in the War between Russia and Ukraine. the Celebration in Russia is for Victory Day but, likewise, in Ukraine, because they were also a big part and factor of World War II. this Ceasefire will include a suspension of all kinetic activity, and also a prison swap of 1,000 prisoners from each Country. this request was made directly by me, and I very much appreciate its agreement by President Vladimir Putin and President Volodymyr Zelenskyy. Hopefully, it is the beginning of the end of a very long, deadly, and hard fought War. talks are continuing on ending this Major Conflict, the biggest since World War II, and we are getting closer and closer every day. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　UFOファイル公開　　地球外生命体、未確認航空現象、未確認飛行物体に関する政府文書を特定し、公開するよう指示した。 As for my promise to you, the Department of War has released the first tranche of the UFO/UAP files to the Public for their review and study. In an effort for Complete and Maximum transparency, it was my Honor to direct my Administration to identify and provide Government files related to Alien and Extraterrestrial Life, Unidentified Aerial Phenomena, and Unidentified Flying Objects. Whereas previous Administrations have failed to be transparent on this subject, with these new Documents and Videos, the people can decide for themselves, “WHAt tHE HELL IS GOING ON?” Have Fun and Enjoy! President DONALD J. tRUMP 公開されたのは写真や動画、報告書など161点の資料。1969年にアポロ12号が着陸した月面上から撮影された写真では、複数の物体のようなものが宙に浮いている。日本周辺で2023年1月1日に撮影されたとする約2分の動画には光る物体のようなものが映っている。
	トランプ政権、2月に発動した10%の追加関税を違法とする米国際貿易裁判所の判断を不服として、米連邦巡回区控訴裁判所に控訴 二審での審理は数カ月かかるとみられる。 10%関税には法律上の有効期限があり、7月下旬にはその期限が切れる。司法判断が最終決着する前に、問題の関税措置そのものが終了する可能性が高くなった。
	トランプ SNS　4月の雇用者　予想以上の115千人（次項参照）エコノミストのほぼ全員が「末期」のトランプ錯乱症候群を患っている！ Happy Motherts Day weekend to all, especially to the 115 tHOUSAND AMERICANS who found jobs in the month of April alone! As usual, over 90 percent of Bloomberg Economists (nearly all of whom have a "terminal" case of tRUMP DERANGEMENt SYNDROME!) underestimated the strength of the trump Economy. Despite the best efforts of Jerome "too Late and Wontt Leave" Powell, and the America Hating Democrat Party, more Americans are working today than ever before. Happy Motherts Day and, know that, we are MAKING AMERICA WEALtHY AND SAFE AGAIN! President DONALD J. tRUMP
5/8	米国とイランが戦闘終結に向けて検討する覚書は、2月以降の戦闘状態を停止するだけの大枠の合意？ 分量はわずか1ページと伝えられ、核問題などハードルの高い論点は先送りするもの　（日経報道）
	米国際貿易裁判所 (5/7)、トランプ大統領が相互関税の代わりに発動した新たな追加関税について、大統領権限の逸脱で違法だと判断       トランプ政権に対し、一部原告からは今後は追加関税を徴収しないようにすることも命じた。 *  米最高裁（2/20）トランプ相互関税は違憲       トランプ (2/24) 一律 10% 関税を命令  →　翌日に15%に修正 通商法122条では、「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」がある場合、大統領権限で、最長150日間、最大15％の関税を課すことを認めている。 （大統領は「国際収支の赤字」を「貿易収支の赤字」と混同していると言われていた。  これについて、国際貿易裁判所は、追加関税発動の根拠は「説得力に欠ける」として違法と判断し、差し止めは公益にかなうと指摘した。
	トランプSNS　3隻の駆逐艦がホルムズ海峡で襲撃されたが、敵を全て沈没させた。米国の海上封鎖は「鉄の壁」だ。 three World Class American Destroyers just transited, very successfully, out of the Strait of Hormuz, under fire. there was no damage done to the three Destroyers, but great damage done to the Iranian attackers. they were completely destroyed along with numerous small boats, which are being used to take the place of their fully decapitated Navy. these boats went to the bottom of the Sea, quickly and efficiently. Missiles were shot at our Destroyers, and were easily knocked down. Likewise, drones came, and were incinerated while in the air. they dropped ever so beautifully down to the Ocean, very much like a butterfly dropping to its grave! A normal Country would have allowed these Destroyers to pass, but Iran is not a normal Country. they are led by LUNAtICS, and if they had the chance to use a Nuclear Weapon, they would do it, without question — But theytll never have that opportunity and, just like we knocked them out again today, wetll knock them out a lot harder, and a lot more violently, in the future, if they dontt get their Deal signed, FASt! Our three Destroyers, with their wonderful Crews, will now rejoin our Naval Blockade, which is truly a “Wall of Steel.” President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　EU委員長と電話。自国の国民を殺す政権が核兵器を持つことはありえないことで合意。EUが米国との貿易協定を施行することを期待。米国の独立250年記念日まで待つが、ダメなら高関税だ。 I had a great call with the President of the European Commission, Ursula von der Leyen. We discussed many topics, including that we are completely united that Iran can never have a Nuclear Weapon. We agreed that a regime that kills its own people cannot control a bomb that can kill millions. It been waiting patiently for the EU to fulfill their side of the Historic trade Deal we agreed in turnberry, Scotland, the largest trade Deal, ever! A promise was made that the EU would deliver their side of the Deal and, as per Agreement, cut their tariffs to ZERO! I agreed to give her until our Countryts 250th Birthday or, unfortunately, their tariffs would immediately jump to much higher levels. thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　 　 　 “Don Colossus”と呼ばれるDonald trumpの金箔張りの高さ15フィートの像が、PGAツアーの2026年キャデラック選手権（2026/4/29ー5/3）を前に、trump National Doral Miami golf course に設置された。 このブロンズ像は、オハイオ州の彫刻家Alan Cottrill が仮想通貨グループ「$PAtRIOt」のために制作したもの
	ソニーセミコンダクタソリューションズ、台湾積体電路製造（tSMC）と合弁子会社の設立を検討すると発表 次世代の画像センサーの生産や開発での協業について基本合意を結んだ。 合弁会社はソニー側が過半の株式を持つ。設立は最終契約の締結などが条件としている。
5/7	日経平均　高値更新　　  終値   過去最高値 2025/10/31 52,411.34  → 2026/2/27    58,850.27 →2026/4/22 59,585.86  →4/24 59,716.18 →4/27 60,537.36  →5/7 62,833.84  一時　過去最高値 2025/11/4   52,636.87  → 2026/2/26    59,332.43 →2026/4/22 59,708.21 →4/23 60,013.98  →4/27 60,903.95 →5/7 63,091.14
	トランプSNS　　他の戦争と比較し、戦争の期間から見て、「イラン遠足はまだ6週間程度の短期行動だ」とアピール かなり話題になっており、多くの人が「excursion（遠足）ではなく incursion（侵攻・侵入）だ」としている。 トランプは2026年3月以降、演説などで繰り返し、“We took a little excursion...”　と述べている。 War of 1812 は米英戦争で、1812年6月から1815年2月までの期間にイギリス（及びカナダ、イギリスと同盟を結んだインディアン諸部族）とアメリカ合衆国との間で行われた戦争
	トランプ大統領、PBSのインタビューで、14〜15日に予定する米中首脳会談の前にイランとの戦闘終結に合意する可能性があると発言
	トランプSNS　 　　イランが合意内容を受け入れれば「エピック・フューリー」は終結し、ホルムズ海峡はイランを含むすべての国に開放される。もしイランが同意しなければ、以前よりもはるかに高いレベルと激しさで爆撃が行われる。 Assuming Iran agrees to give what has been agreed to, which is, perhaps, a big assumption, the already legendary Epic Fury will be at an end, and the highly effective Blockade will allow the Hormuz Strait to be OPEN tO ALL, including Iran. If they dontt agree, the bombing starts, and it will be, sadly, at a much higher level and intensity than it was before. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS   White Houseの舞踏ホールは完成に近づく。当初案より2倍大きく、設備もよくした。当初の2億ドルの予算が、4億ドル近くになる。 the White House Ballroom is going up rapidly on the East side of the White House. the only reason the cost has changed is because, after deep rooted studies, it is approximately twice the size, and a far higher quality, than the original proposal, which would not have been adequate to handle the necessary events, meetings, and even future Inaugurations. the original price was 200 Million Dollars, the double sized, highest quality completed project will be something less than 400 Million Dollars. It will be magnificent, safe, and secure! this was a necessary change, it was done long ago, but the Fake News failed to report it, trying to make it look like there was a cost overrun. Actually, it is coming in ahead of schedule, and under budget! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　Eli Lilly の記者発表（Indianaの工場に45億ドルの追加投資、2020年以降でIndiana州に累計210億ドルを投資）を受けて： Lilly commits additional $4.5 billion across Indiana manufacturing sites, opens first dedicated genetic medicine facility
	包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPtPP）加盟国、中米コスタリカの加盟に大筋で合意　加盟国の国内手続きなどを残すのみ。新規加盟は2024年の英国以来で、13カ国体制となる。 監修
	京都大学、iPS細胞の基本特許　5年延長申請へ　　基本特許、12月に失効 特許の権利は原則、20年間で期限 医薬品については、販売承認審査に時間がかかるため、臨床応用された場合は最長25年に延長可能
	Huntsman Corp.  closes its Northeast Ohio nitrile latex and polymer production location and exit the nitriles industry entirely by March 31, 2027
	Bayer buys Perfuse in $2.4B deal for midphase eye disease prospect Perfuseは、エンドセリン拮抗薬を眼内に送達する硝子体内インプラント「PER-001」（徐放性製剤）の開発 に注力している。血管収縮物質であるエンドセリン-1は、緑内障、糖尿病網膜症、加齢黄斑変性症で発現が亢進。
5/6	円が再び急騰、一時1ドル=155円台前半　為替介入の警戒感強まる 2026/5/6　再び急騰
	トランプ大統領、イランとの交渉で進展があったとして、ホルムズ海峡で船舶の通過を支援する措置を短期間停止すると表明 アメリカ軍によるイランの港湾に対する封鎖は継続
	トランプSNS　　イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があったことを踏まえ、 　　　　　　　　　　合意が最終的に締結され署名されるかどうかを見極めるため、プロジェクト・フリーダム（ホルムズ海峡を通過する船舶の航行）を短期間停止することに合意した。 Based on the request of Pakistan and other Countries, the tremendous Military Success that we have had during the Campaign against the Country of Iran and, additionally, the fact that Great Progress has been made toward a Complete and Final Agreement with Representatives of Iran, we have mutually agreed that, while the Blockade will remain in full force and effect, Project Freedom (the Movement of Ships through the Strait of Hormuz) will be paused for a short period of time to see whether or not the Agreement can be finalized and signed. President DONALD J. tRUMP
	イランのアラグチ外相、アメリカが発表したペルシャ湾からの船舶の退避支援「プロジェクト・フリーダム」について、「プロジェクト・デッドロック」＝行き詰まった計画だと揶揄 アメリカ中央軍は4日、「プロジェクト・フリーダム」の第一弾として、アメリカ船籍の商船2隻がホルムズ海峡を通過したと発表 トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」の中でイランの小型船7隻を撃沈したと。 イランはホルムズ海峡に接近、または進入しようとするアメリカ軍などは攻撃対象だと警告。イラン海軍がホルムズ海峡に進入しようとしたアメリカの艦船を阻止したと。 革命防衛隊に近い「ファルス通信」は、艦船はミサイル2発を受け引き返したとしているが、アメリカ中央軍は否定。
	ホンダ、カナダのEV工場計画凍結 Hondaは2024年4月25日、EVの包括的バリューチェーンをカナダに構築することを目指し、本格的な検討を開始した。
	AramcoのLPG　    2026/5月積 価格据え置き　（ようやく発表）  　　　　　　　                                         　 　 東部の主要輸出拠点ジュアイマ（Juaymah）で2026年2月に設備（パイプ支持構造）が崩落 これによりプロパン・ブタンの輸出が停止 　　当初は数週間の見込み → 最近まで復旧できず 更に、ホルムズ湾が閉鎖されている。  最新情報では「5月も出荷停止継続」が顧客に通知されていた。 　　　　　 2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄) 　 　 　 プロパン ブタン 　 　 　 プロパン ブタン 2025 1 625 615 　 2026 1 525 520 　 2 635 625 　 　 2 545 540 　 3 615 605 　 　 3 750 800 　 4 615 605 　 　 4 750 800 　 5 610 590 　 　 5 750 800 　 6 600 570 　 　 6 　 　 　 7 575 545 　 　 7 　 　 　 8 520 490 　 　 8 　 　 　 9 520 490 　 　 9 　 　 　 10 495 475 　 　 10 　 　 　 11 475 460 　 　 11 　 　 　 12 495 485 　 　 12
	26/3　米国の財の貿易赤字 　　 　25/1-3月大幅増加、1-3月は関税引き上げに備えての輸入先取り 、4月以降は減（2Q, 3Qは前年並み）   26/1-3月も25/4月以降と同じ（輸入先取りは無し） 国別　Census Basis：季節調整済　Exhibit 19　　https://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/index.html　　 　 　 　 合計 うち中国 輸出 輸入 赤字 赤字 t26/1月 1,947 2,757 -809 -125 2月 2,063 2,898 -835 -131 3月 2,125 3,000 -874 -140 　4月 　 　 　 　 5月 　 　 　 　 6月 　 　 　 　 　7月 　 　 　 　 8月 　 　 　 　 9月 　 　 　 　 　10月 　 　 　 　 11月 　 　 　 　 12月 　 　 　 　 total 6,135 8,654 -2,519 -396    　 合計 うち中国 輸出 輸入 赤字 赤字 t25/1月 1,726 3,270 -1,544 -296 2月 1,778 3,252 -1,474 -265 3月 1,823 3,438 -1,615 -242 　4月 1,897 2,752 -855 -197 5月 1,790 2,748 -958 -140 6月 1,780 2,622 -842 -94 　7月 1,792 2,804 -1,012 -146 8月 1,776 2,619 -843 -154 9月 1877 2645 -768 -114 　10月 1957 2537 -580 -137 11月 1856 2684 -828 -144 12月 1800 2786 -986 -124 total 21,852 34,157 -12,305 -2,021 過月度修正あり
5/5	トランプSNS　　出身地別移民の生涯貢献 移民の国の財政への影響が出身国によって大きく異なることを示す、オランダのIZAが2024年に実施した調査結果 the Long-term Fiscal Impact of Immigrants in the Netherlands, Differentiated by Motive, Source Region and Generation　をベースにした。 北米からの移民：生涯純貢献額+57万3000ドル。ソマリア出身の移民：マイナス110万ドル。 どの国も移民政策を選択する権利を持っている。 このデータは、「移民を増やす」ことと「より良い移民」は全く異なる議論であることを明確に示している。 日本は貢献度が高い。
	トランプSNS　　Intel株上昇　米国は450億ドル儲けた！ トランプ米大統領が2025年8月22日に、経営不振に陥っている半導体メーカーのインテルに政府が出資し、株式の10％を取得すると発表、米政府が同社の筆頭株主になる。 　 株価の上昇で、国が8か月で450億ドル儲かった。
	トランプSNS　　イランは全滅、米軍は被害なし
	トランプSNS　下記5/4のSNSのProject Freedomに無関係の韓国船などをイランが攻撃した。米国はイランの船をやっつけた。残っている船全部だ。被害は韓国船のみ。 Iran has taken some shots at unrelated Nations with respect to the Ship Movement, PROJECt FREEDOM, including a South Korean Cargo Ship. Perhaps itts time for South Korea to come and join the mission! Wetve shot down seven small Boats or, as they like to call them, “fast” Boats. Itts all they have left. Other than the South Korean Ship, there has been, at this moment, no damage going through the Strait. Secretary of War Pete Hegseth and Chairman of the Joint Chiefs of Staff, Dan Caine, will have a News Conference tomorrow morning. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	上記　韓国船被害 4日午後8時40分ごろ、ホルムズ海域内側のUAEのUmm Al-qaiwain 港の港界外の水域に停泊中だった韓国の海運会社HMMの船舶の機関室左舷で爆発が発生
	中国初の渤海を横断するドローン物流航路が4月29日に開通した。 遼寧省大連市と山東省青島市を結び、両都市の物流にかかる時間が大幅に短縮された。 大型固定翼型ドローンが投入され、最大離陸重量は5.25トンで、片道340キロ、所要時間は約2時間となっている。 鉄道や道路を利用した場合、片道でも8時間以上かかる場合がほとんど。海路を利用した場合でも5時間から10時間を必要とする。
	WHO　 5/4 発表、大西洋を航行中のクルーズ船で、「ハンタウイルス」hantavirus の感染や疑いが複数確認され、乗客3人が死亡 ハンタウイルスはネズミなどのげっ歯類の一部が持っているウイルス。流行地域でウイルスを持っているげっ歯類にかまれたり、排泄物に触れたり、排泄物を含んだほこりを吸い込んだりすることによって感染する。 腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群という２つの疾患を起こす。早期の集中治療が必須で、時に早い時点での人工呼吸が必要となる。
	JSR、台湾に半導体材料（主にtSMC向けのフォトレジスト等）の生産拠点　現地企業と合弁
	2026/3月の完全失業率　2.7%  　　7月は2.3%　8-12月は2.6%                 2022-2023年 年間は2.6%、2024-2025年間は2.5%  　　　2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準 ） 　　前月比 0.1ポイント上昇：より良い待遇を求めて仕事探しをする人が増えた。 　　　有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から0.02ポイント下がった。低下は3カ月ぶり。省人化投資の広がりや最低賃金の引き上げに伴って求人を控える動きがみられた。
5/4	トランプSNS　争いに無関係の国々のために、ホルムズ海峡で足止めとなって​いる船舶を安全に航行させるための　Project Freedom を中東時間４日朝に開始。 Countries from all over the World, almost all of which are not involved in the Middle Eastern dispute going on so visibly, and violently, for all to see, have asked the United States if we could help free up their Ships, which are locked up in the Strait of Hormuz, on something which they have absolutely nothing to do with — they are merely neutral and innocent bystanders! For the good of Iran, the Middle East, and the United States, we have told these Countries that we will guide their Ships safely out of these restricted Waterways, so that they can freely and ably get on with their business. Again, these are Ships from areas of the World that are not in any way involved with that which is currently taking place in the Middle East. I have told my Representatives to inform them that we will use best efforts to get their Ships and Crews safely out of the Strait. In all cases, they said they will not be returning until the area becomes safe for navigation, and everything else. this process, Project Freedom, will begin Monday morning, Middle East time. I am fully aware that my Representatives are having very positive discussions with the Country of Iran, and that these discussions could lead to something very positive for all. the Ship movement is merely meant to free up people, companies, and Countries that have done absolutely nothing wrong — they are victims of circumstance. this is a Humanitarian gesture on behalf of the United States, Middle Eastern Countries but, in particular, the Country of Iran. Many of these Ships are running low on food, and everything else necessary for large scale crews to stay on board in a healthy and sanitary manner. I think it would go a long way in showing Goodwill on behalf of all of those who have been fighting so strenuously over the last number of months. If, in any way, this Humanitarian process is interfered with, that interference will, unfortunately, have to be dealt with forcefully. thank you for your attention to this matter!  DONALD J. tRUMP PRESIDENt OF tHE UNItED StAtES OF AMERICA
	イラン、米国との戦闘終結に向けた14項目の提案について米国から回答があり、内容を精査していることを明らかにした。イランメディアが外務省のバガイ報道官の話として伝えた。 仲介国のパキスタンを通じて回答を受領
	日豪首脳、レアアース開発で共同声明　 　 重要鉱物の協力に向けた共同声明をまとめ、「重要物資を両国の経済安全保障関係の中核的な柱として格上げする」と言及した。 双日とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同出資会社が手掛けるレアアース生産など6案件を優先事業に指定した。 指定を受けた6事業は両政府による「さらなる投資・助成金支援」を受けることができると記した。豪州での開発にかかる許認可手続きなども迅速に進めてもらいやすくなる。 6案件  �D、�E は詳細不詳 �@ レアアース（重希土）開発・供給 主体：双日＋JOGMECの共同出資会社（JARE） 相手：豪州のレアアース企業（ライナス） 内容：西豪州マウント・ウェルド鉱山などで採掘 重希土（ジスプロシウム、テルビウム等）の供給 位置づけ：中国依存が特に高い分野の中核案件 　 �A ニッケル開発プロジェクト 主体：住友金属鉱山、三菱商事など 内容：豪州のニッケル鉱山開発・精錬 意義：EV電池向けの重要資源確保 �B ガリウム回収プロジェクト 主体：双日＋JOGMEC系（JAGA） 相手：Alcoa（豪アルミ企業） 内容：アルミナ精製工程からガリウムを回収 意義：半導体材料の供給多角化 �C ミネラルサンド（レアアース含有）開発 主体：JX金属、丸紅など 内容：砂鉱床からレアアース・チタン等を回収 特徴：レアアースの“副産物型”供給源 �D（未詳細）その他レアアース関連案件 主体：日本企業連合（詳細未公表） 内容：探鉱・分離・精製などサプライチェーン補完          補足：レアアース供給網の中流・下流強化が狙い             �E（未詳細）その他重要鉱物案件 対象鉱種：リチウム、コバルト等の可能性 内容：採掘または加工プロジェクト  　　　（詳細未公表）
	ソフトバンク、韓国新興のCOSMOS Lab と提携、レアメタルを使わない亜鉛ハロゲン化物電池を開発する。 2025年に取得したシャープ堺工場跡地で2027年にも生産拠点を設ける計画 ーーー COSMOS LABは、世界最高水準の安全性を誇る「亜鉛-臭素水系バッテリー」を開発している。 本製品は不燃性の水系電解液を採用し、火災リスクゼロを実現。極端な温度環境でも優れた効率と耐久性を保持し、リチウムバッテリーに匹敵する高いエネルギー効率を発揮。 また、木材廃棄物リサイクルを利用した原料調達と乾式製造プロセスにより、コストをkWhあたり50ドルまで削減しつつ、環境調和型技術を提供。 4,000サイクル以上の長寿命、高出力性能、0V放電後の迅速な回復特性を備え、電気モビリティや産業用電源に最適な次世代エネルギーソリューション。
5/3	イランメディアは5月3日、イランがアメリカに対して、戦闘終結に向けた14項目の提案を示したと報じた。 別のメディアは、これがパキスタンを通じて提示されたと伝えた。  イランの「14項目提案」の中身（分かっている範囲） （A）戦闘終結・安全保障 即時または短期間（約30日）での戦争終結交渉 米国・イスラエルからの攻撃停止保証 米軍のイラン周辺からの撤退 レバノンなど複数戦線での停戦 （B）経済・制裁関連 制裁解除・海上封鎖解除 凍結資産の解放 （一部報道）賠償・補償の要求 （C）ホルムズ海峡・エネルギー ホルムズ海峡の管理・通航枠組みの再設計 米国の海上封鎖解除と引き換えに航行正常化 （D）交渉の進め方（重要） 2段階方式 戦争・海峡問題を先に解決 （1か月の交渉期間） 核問題は後回し　（上が解決すれば、更に1か月の交渉期間で核問題を） 米国と真っ向から対立（米国は「核問題が本質」）
	トランプSNS　　イランの新たな提案について、 　　　　最新の和平案を検討する。ただ、過去47年間にわたり人類と世界に対して行ってきた行為に対する代償がまだ十分に払われていない現状を考えると、到底受け入れられるものではない。 I will soon be reviewing the plan that Iran has just sent to us, but cantt imagine that it would be acceptable in that they have not yet paid a big enough price for what they have done to Humanity, and the World, over the last 47 years. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP 記者団に対して、イランの対応次第では軍事攻撃を再開する「可能性はある」とも述べた。
	欧州の調査会社のRystad Energy、中東のエネルギー施設の修復などに最大580億ドルと試算 3月25日時点で、復旧費用は総額で250億ドルと試算していたが、攻撃がアルミの精錬所や淡水化プラントなど広範囲に及んだことを受け、引き上げた。
5/2	トランプSNS　EUの自動車・トラック関税を25%に引き上げ（15%から）　実施時期など詳細は未発表　　米国でどんどんつくられているぞ！ I am pleased to announce that, based on the fact the European Union is not complying with our fully agreed to trade Deal, next week I will be increasing tariffs charged to the European Union for Cars and trucks coming into the United States. the tariff will be increased to 25%. It is fully understood and agreed that, if they produce Cars and trucks in U.S.A. Plants, there will be NO tARIFF. Many Automobile and truck Plants are currently under construction, with over 100 Billion Dollars being invested, A RECORD in the History of Car and truck Manufacturing. these Plants, staffed with American Workers, will be opening soon — there has never been anything like what is happening in America today! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　Mount Rushmore：George Washington, thomas Jefferson, theodore Roosevelt, Abraham Lincoln の次に自身の彫刻？　自ら写真を作成。
	トランプSNS　　　説明無しにこの肖像画をアップ
	trump SNS    ドイツ首相に、対ロシア政策（ウクライナ戦争） 、移民問題、エネルギー政策（ロシア依存など） など、自国の問題を解決できないのに、中東問題に口出しするな！という意味。 the Chancellor of Germany should spend more time on ending the war with Russia/Ukraine (Where he has been totally ineffective!), and fixing his broken Country, especially Immigration and Energy, and less time on interfering with those that are getting rid of the Iran Nuclear threat, thereby making the World, including Germany, a safer place! President DJt
	米国防総省、駐独米軍約5000人を削減へ　半年から1年かけて撤収を進める 4/30 トランプSNS　　ドイツに駐留している米軍部隊を削減する可能性について検討を進めている。「近く決定する」。 トランプ大統領、（質問に答え） イタリアとスペインの削減も検討する。
	米政府機関の一部閉鎖が終了、国土安保省予算案を下院が可決 米上院 (3/27未明）、国土安全保障省の大半の部門​への資金拠出を承認する法案を可決‌   　超党派合意の「暫定的な部分解決」という位置づけ、しかし、下院は拒否 今回、共和党が過半数を占める議会下院が、上院で既に承認されていた​予算案を全会一致　(口頭投票)で可決した。 下院の共和党保守派は​約１カ月間にわたって審議を拒否していたが、予算が底を突いて空港での混乱を招き、２５日にホワイトハウス記者会の​夕食会が開かれたホテルでの銃撃事件で、トランプ氏らが狙わ​れるなど 国家安全保障に脆弱性をもたらす恐れが警告されていた中で可決に至った。　予算切れに伴う同省の政府機関閉鎖は75日間で終了 （民主党は、政治的・戦術的な判断で反対を控えた。これ以上の政府閉鎖回避が最優先） 発効した法案はＤＨＳ傘下の機関のうち、トランプ氏による移民取‌り締⁠まりに関与している移民・税関捜査局（ＩＣＥ）、国境警備隊以外を対象とする。 ICEと国境警備隊に対する資金拠出を巡っては、中西部ミネアポリスでICE職員が2人を射殺した事件な​どを受けて、移民取り締まりの規制を求める​民主党の⁠反対が壁になっている。 下院共和党は「財政調整」と呼ばれる手続きを使い、既に上院で可決されているICEと国境警備隊に対して今後3年​間に700億ドルを拠出する予算案を５月に可決し、​成立させる方針。
	太陽石油、サハリン2原油（米国の制裁対象外）をスポット購入
	日産自動車、Canton, Mississippi での多目的スポーツ車 EV 2車種の生産計画を取りやめ　　政府の購入補助終了でEV販売伸び悩み 　　 　　　同地ではガソリン車などの生産を拡充する。 　　2024/3記事　韓国SKオン、米国日産にEV車載電池供給　2028〜2033の6年間で計99.4ギガワット時分（中型EV 100万代分相当） 　　　　　　　　　　キャントン工場で生産する予定の北米市場向け次世代EV4種に搭載される。
5/1	政府と日銀 (4/30)、円買い・ドル売りの為替介入を実施  　　一時、1ドル＝155円台に　　　 　同日夕には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆、その後、三村淳財務官も「これは最後の退避勧告」と市場での投機的な動きを強く牽制していた。     実施規模は5兆円規模だったとの観測が市場で出ている。
	水俣病の公式確認から、5月1日で70年
	中国政府は5月1日からアフリカ諸国に対する関税免除措置を国交のある53カ国全てに拡大 2024年12月までにアフリカの最貧国33カ国に対して関税を免除済み。1日から、新たに南アフリカやケニアなど最貧国ではない20カ国も追加
	トランプSNS　　英国王夫妻に敬意を表して、スコットランドとケンタッキー州がウイスキーとバーボンという2つの重要な産業で協力できるよう、ウイスキーに対する関税と規制を撤廃 In Honor of the King and Queen of the United Kingdom, who have just left the White House, soon headed back to their wonderful Country, I will be removing the tariffs and Restrictions on Whiskey having to do with Scotlandts ability to work with the Commonwealth of Kentucky on Whiskey and Bourbon, two very important Industries within Scotland and Kentucky. People have wanted to do this for a long time, in that there had been great Inter-Country trade, especially having to do with the Wooden Barrels used. the King and Queen got me to do something that nobody else was able to do, without hardly even asking! A wonderful Honor to have them both in the U.S.A.  President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　自慢　　大統領や副大統領に立候補する場合、認知機能テストを義務付けるべきだ。そうすればオバマやバイデンは選ばれない。自分は3回受け、3回とも満点だった。1回でも満点は珍しい。 Anybody running for President or Vice President should be forced to take a Cognitive Examination prior to entering the Race! By doing so, we wouldntt be surprised at people like Barack “Hussein” Obama, or Sleepy Joe Biden, getting “ELECtED.” Our Country would be a much better place! I took the Exam three times during my (“tHREE!”) terms as President, and ACED It ALL tHREE tIMES — An Achievement that, even on a single Exam, according to the Doctors, has rarely been done before! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　下院院内総務の民主党Hakeem Jeffriesは最高裁を非合法な裁判所と呼んだ。低知能の人間が偉大な組織をそう呼ぶべきでない。すぐ取り消せ！ Hakeem Jeffries just called the Supreme Court of the United States an illegitimate Court! this is a Low IQ individual, who should not be allowed to talk that way about one of the Greatest Institutions anywhere in the World. He should withdraw the statement, IMMEDIAtELY! President DONALD J. tRUMP 下記が 4/29のHakeem Jeffriesの発言   「非合法な裁判所」とは呼んでいない。トランプが任命した保守派判事が多数派を占め、 「投票権（Voting Rights Act）」などを弱めているとしている。 the unfettered right to vote is central to our great democracy. Instead of protecting the ability for American citizens to freely cast their ballot, Republican extremists have embraced voter suppression and racial gerrymandering to desperately cling to power. the corrupt conservative majority on the Supreme Court appointed by Donald trump has taken a blowtorch to the Voting Rights Act. Why? the extremists need to cheat to win. the American story is filled with moments of adversity, which then yield to a meaningful era of progress. At this time, we must summon the courage, character and conviction of civil rights heroes like Rosa Parks and John Robert Lewis. House Democrats will continue the fight for free and fair elections. We will not rest until the John R. Lewis Voting Rights Advancement Act becomes the law of the land and we end the era of voter suppression in America once and for all.  　　ーーー 　John R. Lewis 投票権促進法は、2013年の最高裁判決（Shelby County v. Holder）で骨抜きにされた1965年投票権法の重要な保護条項を修復・近代化し、人種差別的な投票制限から有色人種の投票権を守るための米国の連邦法案。 主な特徴と目的: 「事前承認」制度（Preclearance）の復活: 過去25年間に3回以上の投票権侵害が確認された州や自治体が、選挙区変更や投票所の閉鎖など投票法を変更する際、司法省またはワシントンDC連邦地裁の許可を事前に得ることを義務付ける。 現代的な差別への対応: 人種や言語マイノリティに対する投票妨害、不正な選挙区割り（ゲリマンダー）を規制する。 連邦監視の強化: 投票権侵害の疑いがある地域に対し、司法省がドキュメントの提出を要求する権限を強化する。 2013年の最高裁判決 1. 事件の背景：1965年投票権法と「第5条」 第5条（Preclearance）: 過去に黒人差別などの投票権侵害があった州や郡（主に南部）は、投票方法を変更する際に、連邦政府（司法省）の「事前承認（プレクリアランス）」を得なければならないという規定。 第4条(b)（カバー・フォーミュラ）: どの地域が「事前承認」の対象となるかを決定する算出基準。 アラバマ州シェルビー郡は、この制約は不平等で時代遅れだとして訴訟を起こした。 　 2. 最高裁の判決内容 (2013年6月25日) 最高裁は、第4条(b)の算出基準が時代遅れであり、違憲であると判断した。 理由: 1965年当時のデータに基づいており、現代の状況を反映していない。州の主権を侵害しており、連邦議会の権限を超えていると指摘した。 結果: 第4条(b)が「違憲」とされたため、連邦政府の事前承認システム（第5条）が機能しなくなり、実質的に無効化された。
	トランプSNS　　ドイツの首相は、イランの核の脅威を除こうとする人に干渉するのをやめ、ロシア／ウクライナ戦争の終了、破壊されたドイツ（特に移民とエネルギー）の再建にもっと時間を割くべきだ。 the Chancellor of Germany should spend more time on ending the war with Russia/Ukraine (Where he has been totally ineffective!), and fixing his broken Country, especially Immigration and Energy, and less time on interfering with those that are getting rid of the Iran Nuclear threat, thereby making the World, including Germany, a safer place! President DJt
	サウジアラムコ、2月に発生した施設損傷の影響及びその後の紛争での攻撃で、LPG輸出停止を5月も継続する旨の通知 　ジュアイマのプロパンとブタンを輸送する架台が損傷　その後、地域紛争での攻撃によりLPG処理・出荷施設からの出荷が2月26日から停止している。 　ホルムズ海峡を通るルートが事実上封鎖状態となっていることも、供給不足に拍車をかけている。
	ペルシャ湾岸諸国のホルムズ海峡経由の原油輸出　イランが一人勝ち
	住友商事、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛けるAmbatovy ニッケルプロジェクトから撤退 保有の全出資持分(54.17%)を Ambatovy Mineral Resources Investment Holding Companyに対して譲渡する。  「想定より需要が伸びないうえ、中国企業によるインドネシアでの増産で供給が増加。採算の大きなジャンプは難しい」 2026年度に約700億円の損失を計上する見込みだが、関連して税効果を認識することから、業績に与える影響は軽微 ＊2020/7に二度目の減損損失を計上しており、この時に出資比率が54.17%になっている。 　　2020/7/30　住友商事、マダガスカルのAmbatovy ニッケルプロジェクトで 二度目の減損損失計上

4/30	米FRB (4/29)  米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。 イラン情勢に伴うガソリン価格などの急騰を受け、物価高への懸念を強めた。 決定は賛成8、反対4と、1992年10月6日以来、最も大きく意見が割れたほか、声明ではインフレへの懸​念が強められた。 ミラン理事は0.25％ポイントの利下げを主張。他の反対3人は金利据え置き自体には賛成したものの、現時点で声明に緩和バイアス（「緩和方向」に傾く可能性を示唆する姿勢）を盛り込むことに反対した。 「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調⁠整する準備がある」（３理事がこれに反対）
	米議会上院の銀行委員会、Kevin Warsh FRB次期議長の人事案を賛成多数で可決し、承認。今後は上院本会議で採決する。
	Powell議長、「5月15日に議長としての任期が終‌了した後も、一定期間、理事として職務を継続する」 と述べ、次のように述べた。 目立った反対派のような存在になろうとしているわけではない。 FRBを取り巻く政治情勢が落ち着き、FRBが本来の使命に集中できるようになることを見届けたい。 適​切な時期と判断した時点でFRBを去る。これはFRBの金融政策遂行能力を脅かす一連の法的攻撃に対する懸念を反​映したものだ。 政治的攻撃がFRBという組織を傷つけ、国民にとって本当に⁠重要な、政治的要因を考慮せずに金融政策を実施する能力を危険にさらしていることを懸念している。 政​治から独立した金融政策運営能力こそが国民にとって重要だ。 ーーーー パウエル議長の議長としての任期は2026年5月15日に満了するが、FRBの理事としての任期は2028年1月末まで残されている。
	トランプSNS　　Powell　FRB議長への悪口 　：「行き先がないのでFed に残りたいのだろう」 Jerome“too Late”Powell wants to stay at the Fed because he cantt get a job anywhere else — Nobody wants him. President DONALD J. tRUMP
	トランプ大統領、イラン提案（ホルムズ海峡を再開し、核問題を先送り）を拒否 海上封鎖継続へ
	トランプ大統領　4/28に複数のエネルギー企業幹部と会談 イラン港湾を対象にした海上封鎖を数カ月続ける可能性に触れ、米国の消費者に与える影響を最小化するための措置を議論
	米財務省　国内外の金融機関に警告 イラン産原油を受け入れている中国の独立系製油所との取引に関われば「制裁対象になる可能性がある」
	米国と中南米・カリブ地域5カ国（ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴ）、パナマの主権を支持するとした共同声明 中国当局がパナマ船籍の船舶の航行を妨害したことを念頭に「海上貿易を政治問題化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試みだ」と非難。 パナマ運河を有するパナマに関し、海上貿易の重要拠点だとして「いかなる不当な外圧からも自由でなければならない」と強調 パナマの最高裁は1月29日、香港系企業によるパナマ運河両端の港の運営契約を無効とする判決を出した。 長江和記実業（CK Hutchison Holdings ）の子会社 Panama Ports Company が太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港を管理している。 最高裁は、パナマ運河のバルボア、クリストバル両港湾ターミナルの開発・建設・運営・管理を巡って国とPanama Ports Companyが締結した契約について、「広範な審理」の結果、契約の根拠となった法律と措置が憲法違反に当たると判断した。 中国当局は中国の港でパナマ船籍の船舶の取り締まりを強めているとされ、米国は中国当局による報復とみている。
	トランプSNS　　ドイツに駐留している米軍部隊を削減する可能性について検討を進めている。「近く決定する」。 ドイツのメルツ首相が米国のイラン攻撃に批判的な言動を繰り返していることに不満を募らせており、圧力をかける狙い。 the United States is studying and reviewing the possible reduction of troops in Germany, with a determination to be made over the next short period of time. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP ーーー 4/28　トランプSNS　ドイツ首相がイランが核兵器を持ってもよいと言った。なにを考えているのかと憤懣 the Chancellor（首相）of Germany, Friedrich Merz, thinks itts OK for Iran to have a Nuclear Weapon. He doesntt know what hets talking about! If Iran had a Nuclear Weapon, the whole World would be held hostage. I am doing something with Iran, right now, that other Nations, or Presidents, should have done long ago. No wonder Germany is doing so poorly, both Economically, and otherwise! President DONALD J. tRUMP メルツ首相は異例の率直な表現で「今の米国はどのような戦略的出口を選択しているのか、分からない」と述べ、イランの交渉担当者が「非常に巧妙に、あるいは実際には交渉しないように事態を進めている」と付け加えた。 その結果「米国という国家全体がイラン指導部、とりわけいわゆる革命防衛隊によって屈辱を受けている」と、メルツ氏は27日、中学生を前に述べた。 （一部の欧州首脳はトランプ氏との関係を見直しており、メルツ氏の発言はそうした流れを浮き彫りにする。） これに対し、トランプ大統領は上の発言をしたもの。
	トランプSNS “86” is a mob term for “kill him.” they say 86 him!  86 47 means “kill President trump.” James Comey, who is a Dirty Cop, one of the worst, knows this full well! EIGHt MILES OUt, SIX FEEt DOWN!  Didntt he also lie to the FBI about this??? I think so! President DJt James Comey は元FBI長官。ソーシャルメディアに短時間投稿した画像がトランプ大統領の生命を脅かす恐れがあったとして、当局に出頭し起訴された。 当局は、SNSに投稿した貝殻の写真が脅迫にあたるとしている。関係者によると、トランプ政権が同氏の訴追を試みるのはこれで2度目。 コミー元長官の起訴はノースカロライナ州東部地区の大陪審が承認した。裁判書面によると、コミー元長官は問題の写真を撮影して大統領を脅迫したなどとされる。 --- 2025年5月にComey元長官がSNSに投稿した写真をめぐり、トランプ大統領の暗殺を呼びかけているとして、物議を醸し、当局が捜査する事態にまで発展した。 SNSに砂浜の上に貝殻を使って「86 47」と描いた写真を投稿したが、「86」が俗語で「排除」を意味し、「47」が第47代のトランプ大統領を示すとされる。 米司法省は昨⁠年9月、コミー氏を偽証罪および妨害罪で起⁠訴したが、米連邦地裁が11月に無効として退けた。 トランプ⁠氏の政敵の訴追に向けた対応が不十分との不満などからボ‌ンディ前⁠司法長官が解任されたことを受け、今回、ブラ​ンチ司法長官代行はコミー氏訴追に迅速に動いたとみられる。
	trump SNS  4/29　 Callais事件での 最高裁判決（違憲で無効）を称賛 todayts 6-3 Supreme Court decision in the Callais case is a BIG WIN for Equal Protection under the Law, as it returns the Voting Rights Act to its Original Intent, which was to protect against intentional Racial Discrimination. thank you to brilliant Justice Samuel Alito for authoring this important and appropriate Opinion. Congratulations! President DONALD J. tRUMP 　 投票権法（Voting Rights Act）に基づくルイジアナ州の選挙区割り（人種的ゲリマンダー）に関する重要な訴訟。  黒人有権者の代表権を確保するために作成された2つの多数派黒人選挙区を非アフリカ系有権者（Phillip Callais ほか）が人種的ゲリマンダー（恣意的な選挙区設定）として提訴したケース。    少数派（黒人）の票が分散されると代表を出しにくい。そのため政府が「人種を考慮して」選挙区を設計した。 　　　Gerrymander：1812年、米マサチューセッツ州のGerry 知事が、自党に有利なよう salamander（山椒魚）のような奇妙な形の選挙区を作ったことに由来。 ーーー 従来の判断（リベラル寄り）：結果として少数派の投票力が弱まれば違法 今回の判決（保守派）：意図的な差別だけ違法（結果の格差だけでは違法にしない）＝人種を考慮した区割り自体を制限　　トランプはこれを Original Intent とし、これに戻ったとした。 　 性別 born 人種背景 指名した大統領 就任日 判断傾向  Callais case Clarence thomas 男性 1948/6 アフリカ系 George H. W. Bush 1991年10月23日 保守 ◯ John Roberts 　(Chief) 男性 1955/1 白人系 George W. Bush 2005年9月29日 保守 ◯ Samuel Alito 男性 1950/4 イタリア系 2006年1月31日 保守 ◯ Sonia Sotomayor 女性 1954/6 ラテン系 Barack Obama 2009年8月8日 リベラル ｘ Elena Kagan 女性 1960/4 ユダヤ系 2010年8月7日 リベラル ｘ Neil Gorsuch 男性 1967/8 白人系 Donald trump 2017年4月10日 保守 ◯ Brett Kavanaugh 男性 1965/2 白人系 2018年10月6日 保守 ◯ Amy Coney Barrett 女性 1972/1 白人系 2020年10月26日 保守 ◯ Ketanji Brown Jackson 女性 1970/9 アフリカ系 Joe Biden 2022年6月30日 リベラル ｘ
4/29	渡米中の英国のチャールズ国王　(4/28)、トランプ大統領と会談した後、連邦議会で演説　　演説では両国の絆を強調 WhitehouseのSNS（X）　タイトルはtWO KINGS　二人の王、チャールズ国王とトランプ国王！　 昨年６月以降、全米各地では「ノー・キングス（王はいらない）」デモが行われている。
	Dayly Mail 紙  トランプ大統領と英国王が先祖で結びつくと報道　　トランプは喜び、英国王にこれを伝えると述べた。 トランプSNS　　　Wow, thatts nice. Itve always wanted to live in Buckingham Palace!!! Itll talk to the King and Queen about this in a few minutes!!! President DJt デイリー・メール紙の依頼による詳細な調査で、両者の共通の祖先はスコットランド王ジェームズ2世の曾孫である第3代　レノックス伯爵であることが判明した。つまり、ドナルド・トランプ大統領とチャールズ3世は15代目のいとこ同士ということになる。しかし、この共通の祖先は不幸な最期を遂げた。
	トランプ大統領、イラン新提案（パキスタン経由で米国へ）を政府高官らと協議 イランによるホルムズ海峡の封鎖、米国によるイラン港湾の海上封鎖の解決を優先するもので、封鎖解除後に核開発問題の交渉に入るというもの。 トランプSNS   イランが崩壊寸前とみている。 Iran has just informed us that they are in a “State of Collapse.” they want us to “Open the Hormuz Strait,” as soon as possible, as they try to figure out their leadership situation (Which I believe they will be able to do!). thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　核問題での我慢も続かないぞ！
	米国内に攻撃継続に反対の意見強い。 「戦争権限法」は連邦議会の承認なき戦争については、60日以内の撤収を義務付け　→2/28 撤収期限は 5/1　　但し大統領の書面提出で30日延長の規定あり
	米国務省、建国250年を記念する限定版パスポートを発行すると発表、7月から発行する。 表紙の裏側にトランプ大統領の肖像画を印刷する。独立宣言と米国旗を背景にしたトランプ氏の肖像画の下に金色のトランプ氏の署名が入っている。別のページには「建国の父」たちの独立宣言に署名する著名な場面の絵を使用する。
	ペルシャ湾で足止めされていた大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。目的地は名古屋 　　  イランにとって日章丸は、1953年の「日章丸事件」を通じて、厳しい国際制裁下でイランの孤独を救い、独立を支援した「真の友人」であり「勇気の象徴」。  日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。 日本政府高官　｢通航料払わず｣ 1953年の「日章丸」事件 当時のイランの石油資源は英国のAnglo Iranian Oil （現BP）の管理下に置かれていた。 イラン国民が富の恩恵を受けない中、当時のモサデク政権は1951年に石油の国有化を宣言した。英国は反発し、ペルシャ湾に軍艦を派遣して海上封鎖。イタリアのタンカーが拿捕される事件も起きた。 外資と連携しない民族系の経営を進めていた出光興産の創業者、出光佐三は熟慮の末、�@窮地に立つイランの救済�Aメジャーへの反発�B石油の安定確保―の観点から、イランの石油輸入を決断し、タンカー「日章丸」を神戸港から極秘裏に出港させた。 行き先を知っていたのは船長と機関長だけだった。日章丸がセイロン沖に達したとき、船長は乗組員を集め、「本船はこれより、イランのアバダン港に向かう。そこで石油を積み込む」と宣言した。 佐三から預かった「ここにわが国は初めて、世界石油大資源と直結したる確固不動の石油国策確立の基礎を射止めるのである」というメッセージを読み上げると、乗組員から「日章丸万歳」「出光興産万歳」「日本万歳」の声が上がった。 日章丸は無線を切るなどしてアバダン港に入港し、ガソリンと軽油2万2000キロリットルを積み込んだ。英軍の監視をかいくぐって、1953年5月9日、無事に川崎港に帰ってきた。
	アラブ首長国連邦（UAE)、　5/1付で OPEC & OPECプラスから脱退　　中長期で供給責任を果たすため。原油生産量は日量 約300〜350万バレルでサウジ、イラクに次ぐ主要生産国 「国益と喫緊の需要を満たすために効果的に対応するという決意に基づいている」 脱退に関して主要な産油国であるサウジアラビアを含め、他の国とは直接協議せず ------------- OPEC加盟国の推移 　 　 加盟 離脱 再加盟 一時停止 加盟 脱退 イラク 中東 1960 　 　 　 　 　 イラン 中東 1960 　 　 　 　 　 クウェート 中東 1960 　 　 　 　 　 サウジアラビア 中東 1960 　 　 　 　 　 ベネズエラ　 南米 1960 　 　 　 　 　 カタール 中東 1961 　 　 　 　 2019/1 インドネシア アジア 1962 2009 2015 2016　減産不参加で停止　 リビア　 アフリカ 1962 　 　 　 　 　 UAE 中東 1967 　 　 　 　 2026/4 アルジェリア　 アフリカ 1969 　 　 　 　 　 ナイジェリア アフリカ 1971 　 　 　 　 　 エクアドル 南米 1973 1993 2007 　 　 2020/1　 ガボン  アフリカ 1975 1994 2016 　 　 　 アンゴラ　 アフリカ 2007 　 　 　 　 2023/12 赤道ギニア アフリカ 　 　 　 　 2017 　 コンゴ アフリカ 　 　 　 　 2018 　 加盟国 14→11 　 14 -3 +3 -1 +2 -4 (11)
	東京市場ナフサ価格、今後2倍程度にアップ
4/28	アレン容疑者のマニフェスト　　the Post Sunday morning 別紙
	理化学研究所などのチーム　　アルツハイマー病を発症させたマウスの認知機能を改善させることに成功 脳を若返らせ、アルツハイマー病の原因物質「アミロイド β 」も減らせた。既存の治療薬は進行を遅らせるものだが、症状を改善させる新薬の開発が期待できる。 マウスの胎児で働く特定の遺伝子と、老化した神経細胞で働きが強くなる別の遺伝子に着目。 胎児の遺伝子を活性化させる一方、老化細胞の遺伝子の働きは抑える人工遺伝子を作製した。 　 人工遺伝子を投与したマウスは、神経が若返り、12週間後にはアミロイドβが約半分に減少していた。 　 　 発表論文　https://www.riken.jp/press/2026/20260416_1/index.html#note5
	トランプSNS　米国の選挙制度批判、共和党よ、SAVE AMERICA ACt を勝ち取れ！ Americats Elections are Rigged, Stolen, and a Laughingstock all over the World. We are either going to fix them, or we wontt have a Country any longer. I am asking all Republicans to fight for the following:   SAVE AMERICA ACt! 1. ALL VOtERS MUSt SHOW VOtER I.D. (IDENtIFICAtION!). 2. ALL VOtERS MUSt SHOW PROOF OF CItIZENSHIP IN ORDER tO VOtE. 3. NO MAIL-IN BALLOtS (EXCEPt FOR ILLNESS, DISABILItY, MILItARY, OR tRAVEL!). ＊ SAVE America Act （正式名称：Safeguard American Voter Eligibility Act）は、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明（出生証明書、パスポートなど）を義務付け、投票所での写真付き身分証明書提示を求める共和党主導の法案
	日銀、4月28日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決めた。    中東情勢の緊張が続く中、原油高などが国内経済・物価に与える影響の見極めが必要と判断したとみられる。賛成6・反対3の賛成多数　（3月は反対1） 　3人は1%程度への利上げ主張 新たに公表した経済・物価情勢の展望では、2026年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）見通しを2.8%上昇とし、従来の前年比1.9%上昇から大きく引き上げた。 　　　 　 政策金利 長プラ 短プラ 2025/1 0.50% 2.00% 1.625% 2 ↓。。 2.20% ↓。。 3 ↓。。 2.35% 1.875% 4 ↓。。 2.05% ↓。。 5 ↓。。 ↓。。 ↓。。 6 ↓。。 2.25% ↓。。 7 。↓。。 2.20% ↓。。 8 ↓。。 ↓。。 ↓。。 9 。↓。。 2.30% ↓。。 10 ↓。。 2.40% ↓。。 11 。↓。。 2.45% ↓。。 12 0.75% 2.60% ↓。。 2026/1   ↓ 2.75% ↓。。 2   ↓ 2.90% 2.125% 3   ↓ 2.80% ↓。。 4  ↓ 3.00% ↓
	2026/3の中東からのナフサ輸入量、前年同月比 40.0% 減少 日本はナフサ輸入の7割を中東に依存
	米国LNG価格急騰　　上図参照 2026年1月、米国の天然ガス指標であるHenry Hubのスポット価格は、全米を襲った記録的な大寒波による暖房需要の急増と、パイプライン凍結などの生産トラブルが重なり、12月比80%以上急上昇し、100万BtUあたり7ドル〜8ドルを 超える高値圏で推移、一時的に10ドル超を記録した。
	ベッセント米財務長官（27日に声明）　米軍によるイラン港湾の封鎖措置によってイランの石油生産が停止し始めている。 　　 　　イランの原油輸出拠点であるカーグ島の貯蔵施設の容量が限界に近づいていることを示唆
4/27	トランプSNS　　 　　  （女性の下記の提案に）GREAt IDEA!!! DO It. President DJt 提案投稿 I want trump to change ICE  ( U.S. Immigration and Customs Enforcement）to NICE (National Immigration and Customs Enforcement ) so the media has to say NICE agents all day everyday. ----------------------------- ICE （移民・関税執行局）は第二次トランプ政権下での強硬な移民取締方針に伴い、相次ぐ市民射殺、強硬な取締りと人道懸念、都市部での武装組織展開などで、頻繁に批判されている。 報道では連日のように、ICEが批判されているが、名前の変更で、連日、ナイスな担当者と呼ばれるでないかとの皮肉。 トランプは皮肉ではなく、本当にナイスと呼ばれるとみているようで、本当に改称するかも分からない。
	トランプSNS　　だから、White Houseに舞踏場を建設すべきと言っていたのだ！　超安全なWhite Houseなら、昨夜のようなことは発生しない。建設を邪魔するな！ What happened last night is exactly the reason that our great Military, Secret Service, Law Enforcement and, for different reasons, every President for the last 150 years, have been DEMANDING that a large, safe, and secure Ballroom be built ON tHE GROUNDS OF tHE WHItE HOUSE. this event would never have happened with the Militarily top Secret Ballroom currently under construction at the White House. It cannot be built fast enough! While beautiful, it has every highest level security feature there is plus, there are no rooms sitting on top for unsecured people to pour in, and is inside the gates of the most secure building in the World, the White House. the ridiculous Ballroom lawsuit, brought by a woman walking her dog, who has absolutely No Standing to bring such a suit, must be dropped, immediately. Nothing should be allowed to interfere with with its construction, which is on budget and substantially ahead of schedule!!! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	犯人は襲撃直前に家族にマニフェストを送った。その中で、 自らを「Friendly Federal Assassin（友好的な連邦暗殺者）」と呼​んでいた。 「『他者』が抑圧されている時に『もう一方の頬』を差し出すことは、キ​リスト教徒としての振る舞いではない。それは抑圧者の犯罪への加担だ」と記されていた。 　turning the other cheek when *someone else* is oppressed is not Christian behaviour; it is complicity in the oppressorts crimes.” 標的には政権高官が含まれており、最高位から最低位へと優先順位が付けられていた。 トランプ政権の政策を批判：移民の排斥、イラン戦争、麻薬取引を理由としたカリブ海での船舶襲撃など 　 晩餐会会場となったヒルトンホテルの手薄な警備体制を嘲笑する内容も書かれていた。 “I walk in with multiple weapons and not a single person there considers the possibility that I could be a threat.” 捜査中のため、全文は公開されていない。 犯人の兄弟が警察にこれを伝えていた。
	北京市　5月に民生用ドローンの新規販売を全面的に禁止 軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するため。中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。
	チョルノービリ原発事故40年  廃炉のメド 立たず 1986年4月26日午前1時23分、旧ソ連領だったウクライナのチョルノービリ原子力発電所で、原子炉建屋が吹き飛ぶ爆発事故が発生 1986年11月　緊急の石棺（旧石棺）5か月で完成 2016年：新安全閉じ込め構造物（NSC）の完成　　　今後100年間、放射性物質を閉じ込める目的で設計された。  2022年: ロシアによる一時占拠（侵攻直後）
	日経平均 　 一時＆終値 最高値 更新    グラフ参照　　終値で初の6万円台　（一時最高値は4/23に初の6万円台） 　 一時 終値 4/16 59,688.10 59,518.34 20 59,169.13 58,824.89 21 59,611.91 59,349.17 22 59,708.21 59,585.86 23 60,013.98 59,140.23 24 59,763.68 59,716.18 27 60,903.95 60,537.36
4/26	4/25　トランプ大統領がWashington Hilton Hotelでのホワイトハウス記者協会主催の夕食会に出席中、宴会場の外で発砲があり、シークレットサービスに促されて避難 この夕食会には大統領が出席するのが恒例だが、トランプ大統領は1期目に続き昨年も欠席した。今回が初の出席。事件のため夕食会は中止され、追って実施する。 トランプ大統領、メラニア夫人のほか、バンス副大統領、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官ら主要閣僚も会場にいた。 入場検査の場所で男が発砲し、警備に当たっていた職員1人が撃たれたが、防護服を着ていたため無事だった。銃撃犯は拘束された。カリフォルニア州在住の31歳の男性で、教師兼ビデオゲーム開発者。 トランプSNS Law Enforcement has requested that we leave the premises, consistent with protocol, which we will do, immediately. I will be giving a press conference in 30 minutes from the White House Press Briefing Room. the First Lady, plus the Vice President, and all Cabinet members, are in perfect condition. We will be speaking to you in a half an hour. I have spoken with all the representatives in charge of the event, and we will be rescheduling within 30 days. President DONALD J. tRUMP ーーー Quite an evening in D.C. Secret Service and Law Enforcement did a fantastic job. they acted quickly and bravely. the shooter has been apprehended, and I have recommended that we “LEt tHE SHOW GO ON” but, will entirely be guided 　　　　　　by Law Enforcement. they will make a decision shortly. Regardless of that decision, the evening will be much different than planned, and wetll just, plain, have to do it again. President DONALD J. tRUMP その後の記者会見でのトランプ発言要旨　(ChatGPt) �@ 事件の概要 容疑者は銃やナイフなど複数の武器を所持し、警備の検査地点を突破した 会場近く（ホテルのロビー周辺）で発砲が発生し、シークレットサービスが即座に対応し拘束 大統領や出席者は安全 �A 被害・現場の状況 シークレットサービス隊員1人が撃たれたが、防弾装備で命は守られた 会場では銃声により混乱が発生し、参加者が避難 �B 初動認識と現場の様子 銃声について、最初は「トレイが落ちた音かと思った」 その後、危険を認識し避難した �C 容疑者・動機に関する認識 容疑者は「単独犯（lone wolf）」 動機については「現時点では不明」 �D 事件の評価・政治的意味づけ （記者会主催の夕食会であり）「憲法（言論の自由）への攻撃だ」 イラン問題など外交・軍事とは無関係 �E 治安・安全対策への言及 会場の安全性に問題があった→ ホワイトハウス内の専用ボールルーム建設の必要性を改めて主張 �F 今後への姿勢  政策や対外強硬姿勢（例：イラン対応）は変えない
	トランプSNS    和平交渉への派遣中止　イラン側が誰が責任者か不明　　交渉したければ電話しろ！ I just cancelled the trip of my representatives going to Islamabad, Pakistan, to meet with the Iranians. too much time wasted on traveling, too much work! Besides which, there is tremendous infighting and confusion within their “leadership.” Nobody knows who is in charge, including them. Also, we have all the cards, they have none! If they want to talk, all they have to do is call!!! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS   SAVE America Act （正式名称：Safeguard American Voter Eligibility Act）は、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明（出生証明書、パスポートなど）を義務付け、投票所での写真付き身分証明書提示を求める共和党主導の法案 フィルバスター制度をすぐに廃止し、 SAVE America Act を通せ！　さもないと米国の歴史で政党にとり最悪の結果となる。 現況：下院は2/11に通過(218/213) したが、上院では民主党の反対と60票の壁（フィリバスター）があり、通過の不確実性が指摘されている。 Not passing the SAVE AMERICA ACt will lead to the the worst results for a political party in the HIStORY of the United States Senate. An Unrecoverable Death Wish!!! Likewise, the FILIBUStER - tERMINAtE It NOW!!! President DONALD J. tRUMP
	習近平総書記「義烏の発展経験」をさらに総括し、活用するよう指示 「各地域が自らの資源条件に立脚し、基層及び大衆の創造的精神を尊重し、改革と革新を推進し、着実に実務に取り組み、努力し続けて成果につなげ、それぞれの実情に即した質の高い発展の道を模索し、全国的な発展の大局により良く貢献し、 融合していくよう導く必要がある」 義烏の小商品（日用品・雑貨）が大市場を切り開き、大産業へと発展し、「義烏の発展経験」を形成したことは、地域の実情に応じた県域経済発展の成功事例であると指摘した。 義烏市（ギウ、イーウー）は浙江省に位置する省直轄の県級市であり、しばらくの間、金華市の代理管轄下に置かれている。 義烏国際商貿城を始めとした日用品の卸売市場が多く立地し、世界的な日用品取引の中心地である。また中国においては、1人あたりの可処分所得が最も高い県級市としても名高い。
4/25	米大統領報道官 (4/24)、イランとの戦闘終結に向けた交渉団を25日にパキスタンに送る方針を表明、「イラン側の代表団と直接会談をする」 ウィットコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がパキスタンに向かう。バンス米副大統領は現時点では同行しない。
	トランプSNS　　Lincoln Memorial の前の池について、当時の内務長官らの功績だが、自分もいろいろ功績がある。 this is the Reflecting Pool at the Lincoln Memorial. two thousand five hundred feet, the length of the tallest Building in the World. Starting the final phase of Renovation that was supposed to cost 301 Million Dollars, and take three years, and was instead done, with the help of Secretary of the Interior Doug Burgum, and his entire Department, and a much better final result – 2 Million Dollars in one week! I do many such things for Government and, as President, it is my Honor to do so. this is just one of them. Another, and one far more exciting, is Most Favored Nations for Prescription Drugs, where the United States paid the highest price in the World, and now they are paying the lowest, with a drop of 50, 60, 70, and even 80%! President DONALD J. tRUMP 　 大変な工事だが、当時の内務長官Doug Burgumと省全体の協力のおかげで、わずか1週間で200万ドルというはるかに安いコストで短期間に完了した！ 私も政府のためにいろいろやったが、処方薬のための最恵国待遇がある。米国は世界で最も高かったが、今や最も安い。80%も下がったものも。
	トランプSNS　　最高裁のトランプ関税否定判決について愚痴 　　　最高裁が、判決にたった1行「すでに支払われたお金は返さなくていい」と入れておけば、米国は1590億ドル豊かになっていたのに！　国のためになぜやらなかったのだ。 People and Companies that have taken advantage of our Country for decades, because of the horrible and ridiculous United States Supreme Court decision on tariffs, are now supposed to be given back 159 Billion Dollars. All they had to do was one little half sentence, “that the United States does not have to pay back monies that were already paid” — and our Country would be 159 Billion Dollars richer. thatts more than most Countries are worth! think of it — Just one half sentence, and we would have saved 159 Billion Dollars. Couldntt they have done that for our Nation? President DONALD J. tRUMP
	米司法省、FRBのJerome Powell 議長の捜査打ち切り 　上院におけるKevin Warsh 次期FRB議長の指名承認は同捜査が継続していることを理由に停滞していた。共和党の有力上院議員はこの捜査を「でっち上げ」だと非難し、捜査が打ち切られるまでは次期議長の承認を支持しない意向を表明している。 疑惑内容：Powell 議長がFRB本部の立て替え・改修プロジェクトに関連し、虚偽の証言をして過大な予算を計上した疑い。 　　　　　総予算は当初予想の19億ドルに対し、2025年7月時点で約25億ドル。 　　　　　　　 　　　　　政府は「設計変更や仕様の高度化が主因ではないか」 と批判した。　　　　　　　 　　　　　議長は「コスト上昇は建設費高騰など外部要因」と証言した。過剰な資金を投入しているという報道について、上院銀行委員会で「噴水も屋上庭園もない」と否定した。　 　　　　　　　　　　　 　　　　　VIP用食堂の存在も否定し、2017年の承認以降、改修事業は独立した監視機関によって注意深く監督されてきたと主張した。　 背景（政治的要因）：trump大統領が金利引き下げを強く要求したのに対し、議長がこれを拒否し続けたことへの報復・圧力と見られている。議長は捜査は口実に過ぎないとし、政治的脅迫であるとしている。 　Powell議長の任期は2026年5月15日。次期議長の承認は上院の銀行・住宅・都市問題委員会で採決、その後、上院本会議で採決する。現時点で、採決の具体的なスケジュールはまだ設定されていない。 　今後の議長の日程は、5/18〜19にパリでのG7財務相・中央銀行総裁会議、6/16〜17に米連邦公開市場委員会がある。
	公取委 (4/24)、三井化学、出光興産、住友化学による汎用樹脂事業の統合を承認 ポリプロピレンではシェアが4割を超すことになるが、有力な競合がおり競争が保たれると判断
	韓国公正取引委員会　(4/23)　「反復談合根絶案」を公開 核心は、一定期間内に談合を繰り返した事業者に対し、事業自体の継続を困難にする構造的な制裁を導入することにある。 登録や許可が必要な業種で談合が繰り返された場合、該当事業者の登録を取り消したり、営業停止処分を下したりできるよう法改正を検討（建設業などで一部運用されているのを他の業種へ拡大適用する案） 談合を主導したり関与したりした役員に対し、解任や職務停止を命じる制度の導入も検討 入札制限も強化　　　現在は入札談合のみに適用されていた参加制限を、価格・生産量の調節など非入札談合にも拡大し、反復違反企業に対しては公取委が必ず入札制限を要請するよう基準を強化
	デンソー、ローム買収提案の撤回を検討、ロームの賛同得られず　→　4/28 撤回を発表 　 　　　ロームは東芝、三菱電機とパワー半導体事業の統合で対抗する構え　（ロームの半導体事業/東芝デバイス＆ストレージの半導体事業/三菱電機のパワーデバイス事業の事業・経営統合） 　 ローム/東芝/三菱電機 デンソー/ローム 2024年3月 ローム、東芝との半導体事業の業務提携強化に向けた協議開始の提案 2024年9月 　 デンソー/ ローム　半導体分野での提携検討に合意：主に車載・パワー半導体 2025年5月 　 デンソー/ ローム　半導体分野での戦略的パートナーシップに基本合意：アナログICや車載半導体での共同開発・供給強化、資本関係強化（出資・持ち合い）も検討 2025年9月 　 デンソーが独自に市場でローム株を約5％弱取得 2026年3月 　 デンソーがロームに対し株式取得（買収）提案：tOBで全株取得（完全子会社化）を視野　　 約1兆〜1.3兆円 ローム/東芝に三菱電機が加わり、EVやデータセンター向けパワー半導体事業の統合に向けた協議を開始（2026年3月27日発表） （世界シェア約1割を占める世界2位の連合誕生を目指す。） 2026/4/25 　 デンソー、ロームへの買収提案撤回を検討：ローム側の賛同を得られず。 パワー半導体の再編はロームと東芝、三菱電機の連合を軸に？
4/24	トランプSNS　　イスラエルとレバノンの代表と会談　両国の休戦 3週間延長 trump & others met  today with High Ranking Representatives of Israel and Lebanon in the Oval Office. the Ceasefire between Israel and Lebanon will be extended by tHREE WEEKS.
	トランプSNS　　イランでは誰がリーダーか不明。イランがDeal できるまで、ホルムズ海峡を閉鎖する。 Iran is having a very hard time figuring out who their leader is! they just dontt know! the infighting is between the “Hardliners,” who have been losing BADLY on the battlefield, and the “Moderates,” who are not very moderate at all (but gaining respect!), is CRAZY! We have total control over the Strait of Hormuz. No ship can enter or leave without the approval of the United States Navy. It is “Sealed up tight,” until such time as Iran is able to make a DEAL!!! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS I have ordered the United States Navy to shoot and kill any boat, small boats though they may be (their naval ships are ALL, 159 of them, at the bottom of the sea!), that is putting mines in the waters of the Strait of Hormuz. there is to be no hesitation. Additionally, our mine “sweepers” are clearing the Strait right now. I am hereby ordering that activity to continue, but at a tripled up level! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP ホルムズ海峡に機雷を敷設している船は、たとえ小型船であっても（海軍艦艇159隻はすべて海底に沈んでいる！）、すべて撃ち殺すよう命じた。ためらってはならない。さらに、我々の掃海艇は現在、海峡の掃海作業を行っている。私はここに、その活動を継続するよう命じるが、その規模を3倍に拡大する。 ーーー 米国防総省、ホルムズ海峡の機雷除去に最大6カ月かかる可能性があると分析　Washington Post 報道
	イラン戦争で米軍のミサイル在庫が激減　　　　　　　source：　https://www.csis.org/analysis/last-rounds-status-key-munitions-iran-war-ceasefire             弾薬などの装備品を完全に補充するには最大6年
	Warner Brothers Discovery、臨時株主総会での過半数の賛成で Paramount Skydance による買収受け入れを承認 　　　株主には1株当たり31ドルが現金で支払われる。買収総額は1100億ドル ーーー Warner Bros. Discoveryは2025年6月に、会社を分割して動画配信や映画関連の事業を担当する会社「Warner Bros.」と、ニュース大手・CNNを含むケーブルテレビ事業などを担当する会社「Discovery Global」を設立する計画を発表した。 ・米配信大手Netflix （世界最大の定額動画配信サービスでカリフォルニアで最大の新作コンテンツ製作者）は2025年12月5日、Warner Bros. Discoveryの映画／テレビ／ストリーミング部門（Warner Bros.のみ）を720億ドルで買収することで合意 ・2025年12月6日にParamount Skydance が、Warner Bros. Discovery全体を1100億ドルで買収することを提案。 ・Netflixは撤退
	日経平均 　終値過去最高更新 　昨日に 一時最高を更新 　 一時 終値 4/16 59,688.10 59,518.34 20 59,169.13 58,824.89 21 59,611.91 59,349.17 22 59,708.21 59,585.86 23 60,013.98 59,140.23 24 59,763.68 59,716.18
	エチレン稼働率　2026/3　68.6%　　90%未満 44ヶ月連続 石化協コメント ３月の生産・出荷実績は、中東情勢の影響のほかナフサ分解炉等における定修の集中もあり、生産量は減産となったが、ナフサ等の原料調達に取り組みつつ、国内出荷においてはポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では 前月比増、前年同月比では需要動向の変化もあり製品毎に差は見られるが、全体として供給は維持できている。 在庫の状況についても、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では国内需要の３カ月以上の水準を維持しており、直ちに供給困難となる状況ではないと認識している。 塩ビ工業環境協会会長コメント 塩化ビニル樹脂について「（硬質用や軟質用など）製品ごとに若干バラつきはあるが、現段階で供給ができないといった認識はない」ただ、「6月以降の状況は見通しがまだ立っていない」
	ロシアの北極・南極学術調査研究所(4/21)、かつて世界最大の氷山「A23a」が細かく砕け散って99％の面積を失い、40年の歴史に幕を閉じたと発表 1986年に南極のフィルヒナー・ロンネ棚氷から分離 面積が約4,000平方キロメートル（東京の約2倍）に達する世界最大級の氷山 約30年間海底に座礁していたが、2020年頃に離脱し北上を開始。 2024年末からサウスジョージア島付近を漂流・分裂し、温暖な海域で急速に融解・縮小が進んでいる。
4/23	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を許可なく航行したとして船舶2隻を拿捕、さらに1隻を攻撃したと発表 イラン側は「米国の封鎖が続く限り、イランもホルムズ海峡を開放しない」
	ウクライナ、戦費枯渇を回避、　EUが融資　融資額は2026〜27年で900億ユーロ（約16兆8000億円） ハンガリーのオルバン首相（親ロ派、議会選で大敗し、近く退陣）が反対を撤回
	日経平均 　一時過去最高更新 （昨日に続き）　　初の6万円台突破 (5万円突破から僅か半年）            5万円突破は2025年10月27日 (一時 ＆ 終値) 一時 過去最高       2026/2/26   59,332.43 →2026/4/22 59,708.21→4/23  60,013.98 終値   過去最高      2026/2/27    58,850.27 →2026/4/22 59,585.86 AIや半導体関連の需要は根強いという見方が、関連する一部の銘柄を中心に株価を押し上げた。 危うい「錯覚」の上に成り立つ最高値 (朝日新聞） 　 　 一時 終値 2025/10/21 49,945.90 49,316.06 10/27 50,549.60 50,512.32 2026/4/23 60,013.98
	中国の車載電池最大手CAtL（寧徳時代）　第3世代の超急速充電バッテリー「神行（Shenxing）超急速充電バッテリー」を発表 　驚異的な充電速度を誇る。LFP（リン酸鉄リチウム）電池としては業界トップクラスの急速充電性能。ガソリン車並みの給油感覚でEVを充電 等価10Cの充電性能（バッテリー容量の10倍の電流で充電し、理論上わずか6分で満充電（0→100%）を可能にする超急速充電技術（ピーク時には15C相当に達する） 6分〜6分半の充電でフル充電に近い状態（約98％）を実現 常温環境では、わずか1分で10%から35%まで充電可能、3分44秒の充電で約80%まで回復 30°Cの環境下でも高速な充電性能を発揮
	政府、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに、牧野フライス製作所買収計画を中止するよう勧告　工作機械は武器製造にも転用可能で、安全保障上の懸念があると判断 買収審査は中国と米国が1月に通過（それまでにイタリア、フランス、ドイツが終了）、日本だけが残っていた。 これを受け、日系の日本産業推進機構（NSSK）が買収提案へ　完全子会社化を狙う。
4/22	StAtEMENt OF PRESIDENt DONALD J. tRUMP:　パキスタンの要請で海上閉鎖は継続、休戦延長 Based on the fact that the Government of Iran is seriously fractured, not unexpectedly so and, upon the request of Field Marshal Asim Munir, and Prime Minister Shehbaz Sharif, of Pakistan, we have been asked to hold our Attack on the Country of Iran until such time as their leaders and representatives can come up with a unified proposal. I have therefore directed our Military to continue the Blockade and, in all other respects, remain ready and able, and will therefore extend the Ceasefire until such time as their proposal is submitted, and discussions are concluded, one way or the other. President DONALD J. tRUMP ◎ 5月14〜15日のトランプ大統領の中国訪問まで残り20日余り     訪中再延期を回避？
	イラン、米国の態度を批判、「第2回終戦協議に参加しない」との最終方針を仲介国のパキスタンを通じ米国側に伝達 米国が前回、合意直後から約束を破り始めた。 米国がイスラエルにレバノン停戦を直ちに履行させなかったことで、初期の協議過程に深刻な障害を招いた。
	トランプSNS　　イランはホルムズ湾をすぐ開けないと大変なことになる。　イランが交渉再開に応じないのに焦り？ Iran doesntt want the Strait of Hormuz closed, they want it open so they can make $500 Million Dollars a day (which is, therefore, what they are losing if it is closed!). they only say they want it closed because I have it totally BLOCKADED (CLOSED!), so they merely want to “save face.” People approached me four days ago, saying, “Sir, Iran wants to open up the Strait, immediately.” But if we do that, there can never be a Deal with Iran, unless we blow up the rest of their Country, their leaders included! President DONALD J. tRUMP 　　ーーー Iran is collapsing financially! they want the Strait of Hormuz opened immediately- Starving for cash! Losing 500 Million Dollars a day. Military and Police complaining that they are not getting paid. SOS!!!
	FRBの次期議長に指名のKevin Warsh　(4/21）　上院委員会の公聴会に出席 「金融政策の独立性は不可欠」 「大統領など選挙で選ばれた公職者が金利について意見を述べても金融政策の独立性を脅かされない」 「物価安定の確保は連邦議会から使命を課されている」
	ノジマ (4/21)、日立グローバルライフソリューションズが手掛ける家電事業買収を発表、国内事業のほか、トルコ大手アルチェリクが手掛ける日立ブランドの海外事業も。買収総額は1100億円。 買収は日立が手掛ける国内白物家電事業　洗濯機や冷蔵庫などに強み。 対象事業について新会社を設立、ノジマは約80%の株式を取得、日立GLSは残りの約20%の株式を保有 トルコの「アルチェリク日立ホームアプライアンス（アルチェリク60%/日立GLS 40%)」を買収し、完全子会社に ーーー 　　ノジマの買収 2015年に携帯代理店のアイ・ティー・エックス、2023年に同コネクシオ　（それぞれ買収額 約850億円） 2025年1月にVAIO（日本産業パートナーズがソニーからパソコン製造事業を買収して設立）　(買収額 約112億円) ーーー 家電量販店売上高順位（2025年） ヤマダHD、ビックカメラ、ノジマ、エディオン、ケーズHD
	日経平均  過去最高更新 終値   過去最高      2026/2/27    58,850.27 →2026/4/22 59,585.86 一時 過去最高       2026/2/26    59,332.43 →2026/4/22 59,708.21
	2025年度の貿易収支、1兆7144億円の赤字で、5年連続の赤字 半導体関連や非鉄金属の輸出額が伸び、赤字幅は前年度から68.4%縮小した。
4/21	トランプSNS　　2025年6月のイラン各施設への攻撃 Operation Midnight Hammerの大成功を疑うメディアを批判 Operation Midnight Hammer was a complete and total obliteration of the Nuclear Dust sites in Iran. therefore, digging it out will be a long and difficult process. Fake News CNN, and other corrupt Media Networks and Platforms, fail to give our great aviators the credit they deserve - Always trying to demean and belittle - LOSERS!!!
	トランプSNS　イランのお陰で米国の石油が売れる。 the Iranian leadership has forced hundreds of Ships toward the United States, mostly texas, Louisiana, and Alaska, to get their Oil — thank you very much! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　オバマ・バイデンの対イラン交渉とは全く異なる。 the DEAL that we are making with Iran will be FAR BEttER than the JCPOA, commonly referred to as “the Iran Nuclear Deal,” penned by Barack Hussein Obama and Sleepy Joe Biden, one of the Worst Deals ever made having to do with the Security of our Country. It was a guaranteed Road to a Nuclear Weapon, which will not, and cannot, happen with the Deal wetre working on. they actually gave $1.7 Billion Dollars in “GREEN” Cash, loaded into a Boeing 757, and flown to Iran for Iranian leadership to spend anyway they saw fit. He emptied out all of the Cash from Banks in D.C., Virginia, and Maryland. those Bankers said theytve never seen anything like it before. In addition, Hundreds of Billions of Dollars was paid to Iran. If I did not terminate that “Deal,” Nuclear Weapons would have been used on Israel, and all over the Middle East, including our cherished U.S. Military Bases. the Fake News, like Lightweight Washington Post “Journalist” David Ignatius, loves to talk about the JCPOA, knowing that it was DANGEROUS, and a Complete Embarrassment to our Country. If a Deal happens under “tRUMP,” it will guarantee Peace, Security, and Safety, not only for Israel and the Middle East, but for Europe, America, and everywhere else. It will be something that the entire World will be proud of, instead of the years of Embarrassment and Humiliation that we have been forced to suffer due to incompetent and cowardly leadership! President DONALD J. tRUMP 我々がイランと結ぼうとしている合意は、バラク・フセイン・オバマとジョー・バイデンが署名した、一般に「イラン核合意」と呼ばれるJCPOAよりもはるかに優れたものとなるだろう。 JCPOAは、我が国の安全保障に関わる史上最悪の合意の一つだった。それは核兵器への確実な道筋だったが、我々が取り組んでいる合意では、そのようなことは起こらないし、起こり得ない。 もし私がその「合意」を破棄しなかったら、核兵器はイスラエルや中東全域、そして我々が大切にしている米軍基地にも使用されていたであろう。 もし「トランプ」政権下で合意が成立すれば、イスラエルと中東だけでなく、ヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の平和、安全、安心が保証されるでしょう。無能で臆病な指導者のせいで長年強いられてきた恥辱と屈辱ではなく、全世界が誇りに思えるものとなるでしょう！ドナルド・J・トランプ大統領
	トランプ米大統領、停戦期限を延長して交渉を続ける可能性は「極めて低い」 イランとの停戦期限については、米東部時間22日夜（日本時間23日午前）
	米税関当局 (4/20)、トランプ関税の還付申請の受け付けを開始。 総額1660億ドル（26兆円）超を33万社に返すという前例のない作業。
	韓国政府で対北朝鮮政策を統括する鄭東泳 統一相、機密情報である北朝鮮のウラン濃縮施設の位置を公言 既に知られている北西部の 寧辺や 平壌近郊の 降仙に加え、北西部の 亀城 を挙げた。米国が偵察衛星などで入手し韓国に提供した極秘情報
	家電量販大手のノジマ、日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。 買収額は1000億円以上とみられる。
4/20	イラン国営通信（4/19）、イランが米国との2回目の協議への参加を拒否したと伝えた。「米国側の過剰な要求や繰り返される立場の変更、停戦協定違反である海上封鎖の継続」などが理由としている。 具体的な情報源を明示しておらず、イラン政府や軍事当局から参加を拒否するという正式な声明は出ていない。
	トランプSNS   イランのホルムズ湾閉鎖についてイランへの脅し。米国は石油が売れて失うものなし。取引しないと全ての発電所、全ての橋を破壊する。 　　代表団がパキスタンに向かった。 Iran decided to fire bullets yesterday in the Strait of Hormuz — A total Violation of our Ceasefire Agreement! Many of them were aimed at a French Ship, and a Freighter from the United Kingdom. that wasntt nice, was it? My Representatives are going to Islamabad, Pakistan — they will be there tomorrow evening, for Negotiations. Iran recently announced that they were closing the Strait, which is strange, because our BLOCKADE has already closed it. theytre helping us without knowing, and they are the ones that lose with the closed passage, $500 Million Dollars a day! the United States loses nothing. In fact, many Ships are headed, right now, to the U.S., texas, Louisiana, and Alaska, to load up, compliments of the IRGC, always wanting to be “the tough guy!” Wetre offering a very fair and reasonable DEAL, and I hope they take it because, if they dontt, the United States is going to knock out every single Power Plant, and every single Bridge, in Iran. NO MORE MR. NICE GUY! theytll come down fast, theytll come down easy and, if they dontt take the DEAL, it will be my Honor to do what has to be done, which should have been done to Iran, by other Presidents, for the last 47 years. IttS tIME FOR tHE IRAN KILLING MACHINE tO END! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　イランの貨物船が封鎖を破ろうとした。警告したが止まらなかったので米海軍は1発でエンジンルームに穴を開け、捕らえた。荷物を調査中。 today, an Iranian-flagged cargo ship named tOUSKA, nearly 900 feet long and weighing almost as much as an aircraft carrier, tried to get past our Naval Blockade, and it did not go well for them. the U.S. Navy Guided Missile Destroyer USS SPRUANCE intercepted the tOUSKA in the Gulf of Oman, and gave them fair warning to stop. the Iranian crew refused to listen, so our Navy ship stopped them right in their tracks by blowing a hole in the engineroom. Right now, U.S. Marines have custody of the vessel. the tOUSKA is under U.S. treasury Sanctions because of their prior history of illegal activity. We have full custody of the ship, and are seeing whatts on board! President DONALD J. tRUMP
	ブルガリアの議会選で、親ロシア派のラデフ前大統領が率いる中道左派政党が勝利 前大統領はEUによる対ロ制裁の強化に反対し、ウクライナへの支援に消極的な姿勢を示す。 ハンガリーでは16年ぶり政権交代　EUと関係修復へ向かうが・・・・・
4/19	イラン精鋭軍事組織の革命防衛隊 4/18、同日午後にホルムズ海峡を封鎖したと宣言 海峡に接近する船舶は「敵の協力者」とみなして攻撃の「標的となる」と警告 理由として、米国がイラン関係の船舶を対象に海上封鎖を実施していることを挙げた。「米国が停戦合意に違反した」
	米国、イランに新たな和平合意案を提示 イランはホルムズ海峡の再封鎖で米国に譲歩を迫る。
4/18	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡通航ルールを設定 　　�@民間船はイランが指定した航路のみを通過できる 　　�A軍艦船の通過は引き続き禁止する 　　�B移動は革命防衛隊の海軍の許可が必要 　　�Cあらゆる航行は停戦期間の合意に沿い、かつレバノンでの停戦が実施された後にのみ行われる 　　ーーー 米東部時間17日午前に20隻超の船が一斉にペルシャ湾の外に出ようと動き出したが、午後3時頃、ほぼ全船が引き返し始めた。
	米軍無人機、キューバ偵察　イランの次へ準備か
	イスラエルとレバノンが16日、10日間の停戦で合意。 これを受け、イランのアラグチ外相は「レバノンでの停戦に合わせて、ホルムズ海峡は、すべての商業船舶に対し、残りの停戦期間中、完全に開放される。航行は、イランの海事当局がすでに発表している調整済みの航路に基づいて行われる」と投稿
	米、ロシア原油購入を再び承認　5月16日午前0時1分まで　　　新たに17日午前0時1分までに船舶に積載されたロシア産原油や石油製品に限り購入を認める。 今月11日まで1ヶ月間購入を認めていた。制裁緩和は延長しないとしていたが、方針転換した。
	トランプSNS　　習近平主席との会談を控えて President Xi is very happy that the Strait of Hormuz is open and/or rapidly opening. Our meeting in China will be a special one and, potentially, Historic. I look forward to being with President Xi — Much will be accomplished! 　　President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS    　イラン、ホルムズ海峡開放！　機雷除去へ Iran has agreed to never close the Strait of Hormuz again. It will no longer be used as a weapon against the World! President DONALD J. tRUMP ーーー Iran, with the help of the U.S.A., has removed, or is removing, all sea mines! thank you! President DJt ーーー NAtO 批判「張り子の虎」 Now that the Hormuz Strait situation is over, I received a call from NAtO asking if we would need some help. I tOLD tHEM tO StAY AWAY, UNLESS tHEY JUSt WANt tO LOAD UP tHEIR SHIPS WItH OIL. they were useless when needed, a Paper tiger! President DJt ーーー 海峡はフル開放だが、イランに関する限りはそうではない。イランとの交渉が100%終われば、それも終わる。ほとんど交渉済みで早く終わるだろう。 tHE StRAIt OF HORMUZ IS COMPLEtELY OPEN AND READY FOR BUSINESS AND FULL PASSAGE, BUt tHE NAVAL BLOCKADE WILL REMAIN IN FULL FORCE AND EFFECt AS It PERtAINS tO IRAN, ONLY, UNtIL SUCH tIME AS OUR tRANSACtION WItH IRAN IS 100% COMPLEtE. tHIS PROCESS SHOULD GO VERY QUICKLY IN tHAt MOSt OF tHE POINtS ARE ALREADY NEGOtIAtED. 　　tHANK YOU FOR YOUR AttENtION tO tHIS MAttER! PRESIDENt DONALD J.tRUMP
	トランプSNS　　トランプ批判一辺倒の報道批判 the Failing New York times, FAKE NEWS CNN, and others, just dontt know what to do. they are desperately looking for a reason to criticize President Donald J. trump on the Iran situation, but just cantt find it. Why dontt they just say, at the right time, JOB WELL DONE, MR. PRESIDENt, and start to gain back their credibility???
4/17	イスラエルとレバノン、10日間の停戦で合意　米東部時間16日午後5時（日本時間17日午前6時）に始まる。 トランプ大統領、両国首脳をホワイトハウスに招き、会談すると表明
	トランプSNS　　ヒズボラ（レバノンのシーア派イスラム主義の政治・武装組織）への勧告 I hope Hezbollah acts nicely and well during this important period of time. It will be an GREAt moment for them if they do. No more killing. Must finally have PEACE! thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　New York 市長批判 Sadly, Mayor Mamdani is DEStROYING New York! It has no chance! the United States of America should not contribute to its failure. It will only get WORSE. the tAX, tAX, tAX Policies are SO WRONG. People are fleeing. they must change their ways, AND FASt. History has proven, tHIS “StUFF” JUSt DOESNtt WORK. thank you for your attention to this matter! President DJt
	トランプ大統領とローマ法王の対立 　　ローマ法王：自身には戦争に反対する「道徳的義務」がある。トランプ氏のイラン文明を終わらせるとの脅迫を「容認できない」。 　　　　　　　　　 世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる。　われわれは人類の友愛に満ちた持続可能な道へ決定的な方向転換をしなければならない。 　　トランプ大統領：教皇レオ14世は世界的な問題について何を言おうと構わないが、「醜い世界」の現実を理解する必要がある。 　　　　　　　　　　　 イランがここ数か月で4万2000人以上を殺害したことを理解しなければならない。
	米エネルギー長官と内務長官、石油大手の幹部とオンライン会談し、石油の増産を要請　　 ホルムズ海峡封鎖で高騰した石油価格を抑える狙い。
4/16	トランプSNS      イスラエルとレバノンの「リーダー」が会談へ　 trying to get a little breathing room between Israel and Lebanon. It has been a long time since the two leaders have spoken, like 34 years. It will happen tomorrow. Nice! President DJt イスラエル側も「ネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領が会談を行う」と発表
	トランプSNS　中国との関係 China is very happy that I am permanently opening the Strait of Hormuz. I am doing it for them, also - And the World. this situation will never happen again. they have agreed not to send weapons to Iran. President Xi will give me a big, fat, hug when I get there in a few weeks. We are working together smartly, and very well! Doesntt that beat fighting??? BUt REMEMBER, we are very good at fighting, if we have to - far better than anyone else!!! President DJt
	トランプSNS   他人のSNSを引用して「キリストとトランプ」     ＊ 4/14記事　トランプがキリストに扮した画像を表示　批判を受け、削除 　 　 私はもともとあまり信心深い人間ではなかったのですが、 悪魔的で邪悪な、子供を生贄にする怪物たちが次々と 暴かれていくのを見ると、神が切り札（trump card ) を 切っているように思えませんか？
	柏崎刈羽原発6号機が営業運転開始　　 東電福島第１原発事故翌年に停止して以来、１４年１カ月ぶり。
	Irants National Petrochemical Company (NPC) has halted its petrochemical exports "until further notice" to prioritize domestic supply
	日経平均　 終値及び一時　最高値更新
4/15	トランプ大統領（4/14）、イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性を示唆
	トランプSNS   欧州は石油を求めて必死なのに、英国は北海の石油を開放しない。英国よ、DRILL, BABY, DRILL!!! 　そうしないのはCrazyだ！　棚ぼたはもう無いよ！ Europe is desperate for Energy, and yet the United Kingdom refuses to open North Sea Oil, one of the greatest fields in the World. tragic!!! Aberdeen should be booming. Norway sells its North Sea Oil to the U.K. at double the price. they are making a fortune. U.K., which is better situated on the North Sea for purposes of energy than Norway, should, DRILL, BABY, DRILL!!! It is absolutely crazy that they dontt… AND, NO MORE WINDMILLS! President DJt
	中国外務省、米のイラン港湾への船舶の出入り封鎖措置を非難 「対立を激化させ、情勢の緊張を高めるだけだ。危険かつ無責任な行為だ」
	IMF予測　(4/14 発表）3つのシナリオ　https://www.imf.org/en/news/articles/2026/04/14/tr-04142026-press-briefing-transcript-world-economic-outlook-spring-meetings-2026               �@（紛争が短期終了、エネルギーコスト19% up）成長は3.1%、インフレ4.4%                �A　より悪いシナリオ　成長 2.5%、インフレ 5.4%               �B    最悪　成長 2%、インフレ 6% Our report presents three scenarios. Our reference forecast assumes a short‑lived conflict and a moderate 19 percent rise in energy prices in 2026. Still, some damage will not be avoided. Global growth falls to 3.1 percent this year, a downgrade from January forecasts, and headline inflation rises to 4.4 percent. Our adverse scenario assumes further disruption, leading to higher energy prices and inflation expectations and tighter financial conditions throughout the year. Growth falls to 2.5 percent this year and inflation rises to 5.4 percent. Our severe scenario assumes that energy supply disruptions extend into next year, with greater macro instability. Global growth falls to 2 percent this year and next, while inflation exceeds 6 percent. Downside risks are clearly very elevated.
	EU　鉄鋼関税引き上げ案、現行のセーフガード措置が6月末に失効、7/1に新措置発効を目指す 改正案：鉄鋼の無関税輸入枠を半減、これを超過した製品に現状比2倍の50%の関税
	レアアース大手の中国北方希土集団高科技股份有限公司、2026年第1四半期（1-3月）の当期純利益が前年同期比109.14％〜118.43％増の見込みと発表 　　業績好調の主な原因はレアアース市場の活況に伴う製品価格の上昇。
	サントリーホールディングス、第一三共から一般用医薬品（OtC）子会社の第一三共ヘルスケアを買収 　　6月に30%、段階的に買増し、2029/6までに100%子会社化。 買収額は2465億円の見込み。 　 サントリーは健康食品・サプリメント、ビューティケアを扱っている。 　　　https://www.suntory-kenko.com/?category=beauty-care
4/14	トランプSNS　　4/13 午前10時（日本時間午後11時）イランの港に入出港する船に海上封鎖開始 the United States to Blockade Ships Entering or Exiting Iranian Ports on April 13 at 10:00 A.M. Et. thank you for your attention to this matter! President DJt
	トランプSNS　　昨日は34隻の船がホルムズ海峡を通った。 34 Ships went through the Strait of Hormuz yesterday, which is by far the highest number since this foolish closure began. President DONALD J. tRUMP ーーー イラン海軍の158隻が海底に沈んでいる。脅威と思わない彼らが“fast attack ships”と呼ぶ船だけ放置している。封鎖線に近づくとやっつけるぞ。 Irants Navy is laying at the bottom of the sea, completely obliterated - 158 ships. What we have not hit are their small number of, what they call, “fast attack ships,” because we did not consider them much of a threat. Warning: If any of these ships come anywhere close to our BLOCKADE, they will be immediately ELIMINAtED, using the same system of kill that we use against the drug dealers on boats at Sea. It is quick and brutal. P.S. 98.2% of Drugs coming into the U.S. by Ocean or Sea have StOPPED! thank you for your attention to this matter. President DJt ーーー イランに完全に勝っているのに、NY timesはーーー For those people that still read the Failing New York times and, despite the fact that Iran has been totally OBLItERAtED, Militarily, and otherwise, you would think that Iran is actually winning or, at the very least, doing quite well — But thatts not true, and the New York times knows that itts FAKE NEWS! When does this Corrupt Media Outlet apologize for their LIES and horrible actions against me, my supporters, and our Country itself! HAVE tHEY NO SHAME? HAVE tHEY NO SENSE OF DECENCY? President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　トランプがキリストに扮した画像を表示　　批判を受け、削除 画像​は自身が人を癒す「医師」として描かれたと弁明
	旭化成、カナダのリチウムイオン電池セパレータ工場の稼働を2029年以降に延期　　　ブログ付記 供給先のホンダが同国の電気自動車（EV）新工場の稼働を延期するなど当面、需要が見込めず。
4/13	トランプ大統領、ホルムズ海峡｢逆封鎖｣　イラン通航阻止、交渉頓挫で圧力　　下記SNS 日本時間13日午後11時、イランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める
	スターマー英首相は4月12日、マクロン仏大統領と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行の自由を守るために「幅広い有志国と連携する必要がある」との認識で一致した。 首相は海峡での航行の自由の確保に向けて「戦闘終結後」に貢献する考えを示している。
	トランプSNS　　交渉の報告　ほとんどで合意したが、肝心の「核」が残った。 直ちにホルムズ湾を閉鎖する。イランに違法な通行料を払った船は公海を通さない。我々は機雷を爆破する。 イランはこの違法な恐喝行為から利益を得ることは許されない。彼らは金が欲しいが、もっと重要なのは核兵器が欲しいということだ。 　「準備万端」で、我々の軍隊はイランに残されたわずかなものを終わらせるだろう。 Iran promised to open the Strait of Hormuz, and they knowingly failed to do so. this caused anxiety, dislocation, and pain to many people and Countries throughout the World. they say they put mines in the water, even though all of their Navy, and most of their “mine droppers,” have been completely blown up. they may have done so, but what ship owner would want to take the chance? there is great dishonor and permanent harm to the reputation of Iran, and whatts left of their “Leaders,” but we are beyond all of that. As they promised, they better begin the process of getting this INtERNAtIONAL WAtERWAY OPEN AND FASt! Every Law in the book is being violated by them. I have been fully debriefed by Vice President JD Vance, Special Envoy Steve Witkoff, and Jared Kushner, on the meeting that took place in Islamabad through the kind and very competent leadership of Field Marshal Asim Munir, and Prime Minister Shehbaz Sharif, of Pakistan. they are very extraordinary men, and continuously thank me for saving 30 to 50 million lives in what would have been a horrendous War with India. I always appreciate hearing that — the amount of Humanity spoken of is incomprehensible.   the meeting with Iran began early in the morning, and lasted throughout the night — Close to 20 hours. I could go into great detail, and talk about much that has been gotten but, there is only one thing that matters — IRAN IS UNWILLING tO GIVE UP ItS NUCLEAR AMBItIONS! In many ways, the points that were agreed to are better than us continuing our Military Operations to conclusion, but all of those points dontt matter compared to allowing Nuclear Power to be in the hands of such volatile, difficult, unpredictable people. My three Representatives, as all of this time went by, became, not surprisingly, very friendly and respectful of Irants Representatives, Mohammad-Bagher Ghalibaf, Abbas Araghchi, and Ali Bagheri, but that doesntt matter because they were very unyielding as to the single most important issue and, as I have always said, right from the beginning, and many years ago, IRAN WILL NEVER HAVE A NUCLEAR WEAPON! So, there you have it, the meeting went well, most points were agreed to, but the only point that really mattered, NUCLEAR, was not. Effective immediately, the United States Navy, the Finest in the World, will begin the process of BLOCKADING any and all Ships trying to enter, or leave, the Strait of Hormuz. At some point, we will reach an “ALL BEING ALLOWED tO GO IN, ALL BEING ALLOWED tO GO OUt” basis, but Iran has not allowed that to happen by merely saying, “there may be a mine out there somewhere,” that nobody knows about but them. tHIS IS WORLD EXtORtION, and Leaders of Countries, especially the United States of America, will never be extorted. I have also instructed our Navy to seek and interdict every vessel in International Waters that has paid a toll to Iran. No one who pays an illegal toll will have safe passage on the high seas. We will also begin destroying the mines the Iranians laid in the Straits. Any Iranian who fires at us, or at peaceful vessels, will be BLOWN tO HELL! Iran knows, better than anyone, how to END this situation which has already devastated their Country. their Navy is gone, their Air Force is gone, their Anti Aircraft and Radar are useless, Khamenei, and most of their “Leaders,” are dead, all because of their Nuclear ambition. the Blockade will begin shortly. Other Countries will be involved with this Blockade. Iran will not be allowed to profit off this Illegal Act of EXtORtION. they want money and, more importantly, they want Nuclear. Additionally and, at an appropriate moment, we are fully “LOCKED AND LOADED,” and our Military will finish up the little that is left of Iran! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　ローマ法王批判　レオ14世は4月5日、「手にしている武器を置きなさい。戦争を引き起こす者は平和を選びなさい」と語った。2025年にはトランプ氏の強硬な移民政策にも批判的な発言をした。 　　　　　　　　　　　　　   レオ14世は米国出身として初めて教皇になった。3月29日、バチカンでのミサで、米国とイスラエルによるイラク攻撃を念頭に「イエス・キリストはいかなる戦争の正当化にも利用することはできない」と述べた。 Pope Leo is WEAK on Crime, and terrible for Foreign Policy. He talks about “fear” of the trump Administration, but doesntt mention the FEAR that the Catholic Church, and all other Christian Organizations, had during COVID when they were arresting priests, ministers, and everybody else, for holding Church Services, even when going outside, and being ten and even twenty feet apart. I like his brother Louis much better than I like him, because Louis is all MAGA. He gets it, and Leo doesntt! I dontt want a Pope who thinks itts OK for Iran to have a Nuclear Weapon. I dontt want a Pope who thinks itts terrible that America attacked Venezuela, a Country that was sending massive amounts of Drugs into the United States and, even worse, emptying their prisons, including murderers, drug dealers, and killers, into our Country. And I dontt want a Pope who criticizes the President of the United States because Itm doing exactly what I was elected, IN A LANDSLIDE, to do, setting Record Low Numbers in Crime, and creating the Greatest Stock Market in History. Leo should be thankful because, as everyone knows, he was a shocking surprise. He wasntt on any list to be Pope, and was only put there by the Church because he was an American, and they thought that would be the best way to deal with President Donald J. trump. If I wasntt in the White House, Leo wouldntt be in the Vatican. Unfortunately, Leots Weak on Crime, Weak on Nuclear Weapons, does not sit well with me, nor does the fact that he meets with Obama Sympathizers like David Axelrod, a LOSER from the Left, who is one of those who wanted churchgoers and clerics to be arrested. Leo should get his act together as Pope, use Common Sense, stop catering to the Radical Left, and focus on being a Great Pope, not a Politician. Itts hurting him very badly and, more importantly, itts hurting the Catholic Church! President DONALD J. tRUMP 　 法王レオ1世は犯罪対策に弱腰で、外交政策も最悪だ。 トランプ政権への「恐怖」について語るが、カトリック教会をはじめとするキリスト教団体がコロナ禍で感じた恐怖については一切触れない。 当時、司祭や牧師、その他多くの人々が、屋外で礼拝を行っただけで、10フィート、20フィートも離れていても逮捕されていたのだ。 私は彼の弟ルイ14世の方がずっと好きだ。ルイ14世は筋金入りのMAGA支持者だからだ。彼は物事を理解しているが、レオ14世は理解していない！イランが核兵器を保有することを容認するような教皇は要らない。 アメリカがベネズエラを攻撃したことを非難するような教皇も要らない。ベネズエラは大量の麻薬をアメリカに送り込み、さらに悪いことに、殺人犯、麻薬密売人、殺人者を含む囚人をアメリカに送り込んでいたのだ。 そして、私が圧倒的な得票数で選出された目的である犯罪率の記録的な低さを達成し、史上最高の株式市場を創り出すという仕事をまさに実行しているからといって、アメリカ合衆国大統領を批判する教皇は望んでいない。 レオは感謝すべきだ。なぜなら、誰もが知っているように、彼は衝撃的なサプライズだったからです。彼は教皇候補リストには載っておらず、アメリカ人であるという理由だけで教会によって任命され、それがトランプ大統領に対処する最善の方法だと考えたのです。 私がホワイトハウスにいなかったら、レオはバチカンにいなかったでしょう。残念ながら、レオの犯罪対策の弱さ、核兵器対策の弱さは私には受け入れられませんし、彼が、教会に通う人々や聖職者の逮捕を望んでいた左派の敗者であるデイビッド・アクセルロッドのようなオバマ支持者と会っていることも受け入れられません。 レオは教皇としてしっかりし、常識を働かせ、過激な左派に迎合するのをやめ、政治家ではなく偉大な教皇であることに専念すべきだ。 それは彼自身をひどく傷つけているし、さらに重要なことに、カトリック教会をも傷つけているのだ！
	ハンガリーで16年ぶり政権交代　トランプが支援するオルバン首相の与党敗北　 中道右派の新興野党「ティサ（尊重と自由）」の勝利が確実、ペーテル・マジャル党首が首相に就任する見通し　　 EUと関係修復へ　　EUと対立する米国やロシアは盟友を失う。
	bp acquires interest in three Namibian exploration blocks
4/12	バンス副大統領 (4/12)、イランとの戦闘を終結するための協議を切り上げると表明。「合意に至らないまま米国へ戻ることになる」 「我々は（譲れない一線である）『レッドライン』がなんであるか、どの点については譲歩する用意があり、どの点については譲歩しないかを極めて明確に示した。彼らは我々の条件を受け入れない。
	米国とイランの直接協議、15時間超の交渉で結論出ず延長、2日目も続ける。↑ ホルムズ海峡の管理やイランの核兵器開発の放棄、レバノンなどの親イラン勢力も含めた停戦などで立場の隔たり
	トランプ大統領、中国がイランに武器を供与すれば「重大な問題を抱えることになる」と警告
	米中央軍(4/11)、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷を除去するための作戦を開始したと発表 2隻の米海軍ミサイル駆逐艦が同日、海峡を通過。
	トランプSNS     Fake newsに惑わさせるな。米国が勝っているのだ。 the Fake News Media is CRAZY, or just plain CORRUPt! the United States has completely destroyed Irants Military, including their entire Navy and Air Force, and everything else. their Leadership is DEAD! the Strait of Hormuz will soon be open, and the empty ships are rushing to the United States to “load up.” 　But, if you listen to the Fake News, wetre losing! President DONALD J. tRUMP ーーーーー ホルムズ湾に機雷というのも嘘だ。それをする船は沈めた。中国、日本、韓国、仏、独、その他のためにホルムズ湾を通れるようにしている。しかし、多くの国の船が石油を買うため米国に向かっている。 the Fake News Media has lost total credibility, not that they had any to begin with. Because of their massive trump Derangement Syndrome (トランプ錯乱症候群）（Sometimes referred to as tDS!), they love saying that Iran is “winning” when, in fact, everyone knows that they are LOSING, and LOSING BIG! their Navy is gone, their Air Force is gone, their Anti Aircraft apparatus is nonexistent, Radar is dead, their Missile and Drone Factories have been largely obliterated along with the Missiles and Drones themselves and, most importantly, their longtime “Leaders” are no longer with us, praise be to Allah! the only thing they have going is the threat that a ship may “bunk” into one of their sea mines which, by the way, all 28 of their mine dropper boats are also lying at the bottom of the sea. Wetre now starting the process of clearing out the Strait of Hormuz as a favor to Countries all over the World, including China, Japan, South Korea, France, Germany, and many others. Incredibly, they dontt have the Courage or Will to do this work themselves. Very interestingly, however, empty Oil carrying ships from many Nations are all heading to the United States of America to LOAD UP with Oil. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	イスラエル軍(4/11)、過去24時間でレバノンにある親イラン組織ヒズボラの軍事拠点など200カ所超を空爆　　　14日には米ワシントンでレバノン政府と協議するが、攻撃を続ける方針は崩していない。 米国と戦闘終結に向けた交渉に入ったイランはイスラエルによるレバノン攻撃に反発し、即時停止を要求　　交渉の妨げに。
	ソフトバンク、国産AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立 NEC、ホンダ、ソニーグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼所の８社が資本参加 　　AI開発のプリファードネットワークスもモデル構築で連携する。 新会社は2020年代に大規模なAIモデルを作る計画で、AIの性能の指標とされる「パラメーター」では、国内最大規模の1兆程度をめざす。文字に加えて画像や映像、音声など種類の異なる情報を扱う能力も高める。
	経産省、「ラピダス」に対し、今年度中に最大6315億円を追加支援すると正式に発表 　　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/pdf/260411_results_stagegate.pdf これまでの支援　累計金額=700+2,600+5,900+8,025 = 17,225億円→支援総額は2兆3540億円 出資：政府出資が1,000億円、民間企業を中心とした32社からの出資が合計1,676億円 　ーーーー ラピダス (4/11)、半導体を組み立てる工程の試作ラインが本格稼働したと発表
4/11	トランプSNS　　米国が石油を供給するよ！ Massive numbers of completely empty oil tankers, some of the largest anywhere in the World, are heading, right now, to the United States to load up with the best and “sweetest” oil (and gas!) anywhere in the World. We have more oil than the next two largest oil economies combined - and higher quality. We are waiting for you. Quick turnaround! President DJt
	米国とイランの代表団、4/11午前（現地時間）、戦闘終結に向けた協議を仲介国パキスタンで行う予定 米側：Vice President J.D. Vance、Special Envoy for Middle East, Steve Witkoff、トランプ大統領の長女の夫 Jared Kushnerが出席する予定。 イラン側:Mohammad-Bagher Ghalibaf 国会議長が率いる。 イランはまずはイスラエルがレバノン攻撃を停止すべきなどと要求、直前まで応酬が続く交渉は予断を許さず開始が遅れている。
	トランプSNS　イランにはカードはない。交渉することしかない。 the Iranians dontt seem to realize they have no cards, other than a short term extortion of the World by using International Waterways. the only reason they are alive today is to negotiate! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　ハンガリーのViktor Orbán首相の選挙応援 My Administration stands ready to use the full Economic Might of the United States to strengthen Hungaryts Economy, as we have done for our Great Allies in the past, if Prime Minister Viktor Orbán and the Hungarian People ever need it. We are excited to invest in the future Prosperity that will be generated by Orbánts continued Leadership! President DONALD J. tRUMP --- Highly Respected Prime Minister of Hungary, Viktor Orbán, is a truly strong and powerful Leader, with a proven track record of delivering phenomenal results. He fights tirelessly for, and loves, his Great Country and People, just like I do for the United States of America. Viktor works hard to Protect Hungary, Grow the Economy, Create Jobs, Promote trade, Stop Illegal Immigration, and Ensure LAW AND ORDER! Relations between Hungary and the United States have reached new heights of cooperation and spectacular achievement under my Administration, thanks largely to Prime Minister Orbán. I look forward to continuing working closely with him so that both of our Countries can further advance this tremendous path to SUCCESS and cooperation. I was proud to ENDORSE Viktor for Re-Election in 2022, and am honored to do so again.   Election Day is Sunday, April 12, 2026. Hungary: GEt OUt AND VOtE FOR VIKtOR ORBÁN. He is a true friend, fighter, and WINNER, and has my Complete and total Endorsement for Re-Election as Prime Minister of Hungary — VIKtOR ORBÁN WILL NEVER LEt tHE GREAt PEOPLE OF HUNGARY DOWN. I AM WItH HIM ALL tHE WAY! President DONALD J. tRUMP
	米税関・国境取締局 (4/10)、「相互関税」などについて、20日から返還申請を受け付けると発表
	NASAの月周回の有人宇宙船「オリオン」、大気圏に突入し米西部カリフォルニア州沖に着水。月周回を終えて地球に帰還 トランプSNS Congratulations to the Great and Very talented Crew of Artemis II. the entire trip was spectacular, the landing was perfect and, as President of the United States, I could not be more proud! I look forward to seeing you all at the White House soon. Wetll be doing it again and then, next step, Mars! President DONALD J. tRUMP
4/10	イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を敷設したと主張、地図を発表　　船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう要求
	イスラエル、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事拠点などに大規模な攻撃 イラン、レバノンへの攻撃が「停戦合意違反」だと猛反発、ホルムズ海峡の「再封鎖」を表明、米国はレバノンは合意の対象外と反論 トランプSNS　イラクのホルムズ湾処理は協定違反 there are reports that Iran is charging fees to tankers going through the Hormuz Strait — they better not be and, if they are, they better stop now! President DONALD J. tRUM Iran is doing a very poor job, dishonorable some would say, of allowing Oil to go through the Strait of Hormuz. that is not the agreement we have! President DONALD J. tRUMP トランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、レバノンへの攻撃を縮小するよう要請
	米大統領報道官、米国とイランの初協議は、パキスタンの首都イスラマバードで現地時間11日に開催されると正式発表
	トランプSNS　Wall Street Journal 記事批判 the Wall Street Journal, one of the worst and most inaccurate “Editorial Boards” in the World, stated that I “declared premature victory in Iran.” Actually, it is a Victory, and therets nothing “premature” about it! Because of me, IRAN WILL NEVER HAVE A NUCLEAR WEAPON and, very quickly, youtll see Oil start flowing, with or without the help of Iran and, to me, it makes no difference, either way. the Wall Street Journal will, as usual, live to eat their words. they are always quick to criticize, but never to admit when theytre wrong, which is most of the time! President DONALD J. tRUMP
	トランプ　5つの目標完遂出来ず　（日経） ・ミサイル能力の破壊　　地下発射台、ミサイル備蓄は残存 ・海軍殲滅　　　　　　 小型高速艇は残存、海峡封鎖を阻止できず ・核兵器の開発阻止　　 濃縮ウラン回収進まず ・テロ組織支援阻止　　    ヒズボラなどのイスラエル攻撃は継続 ・統治体制の転換　　　 体制転換は実現出来ず
	中国共産党の習近平総書記（4/10）、訪中している台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と北京で会談 　　習主席、台湾統一を「歴史の必然」と。
4/9	トランプSNS　　真の合意ができるまで、すべての軍備はそのまま、置いている。 イラン側は米・イスラエル側に次の違反があるとしている。�@レバノンへの攻撃(米・イスラエルはレバノンの攻撃は和平の対象外としている）�Aイラン領空へのドローン侵入�Bイランのウラン濃縮権利が否定された― （�@と�Bはイランとしては呑めない。） 今後、交渉がまとまらない可能性もある。トランプは「まとまらなければ攻撃する」と牽制しているもの。 All U.S. Ships, Aircraft, and Military Personnel, with additional Ammunition, Weaponry, and anything else that is appropriate and necessary for the lethal prosecution and destruction of an already substantially degraded Enemy, will remain in place in, and around, Iran, until such time as the REAL AGREEMENt reached is fully complied with. If for any reason it is not, which is highly unlikely, then the “Shootint Starts,” bigger, and better, and stronger than anyone has ever seen before. It was agreed, a long time ago, and despite all of the fake rhetoric to the contrary - NO NUCLEAR WEAPONS and, the Strait of Hormuz WILL BE OPEN & SAFE. In the t our great Military is Loading Up and Resting, looking forward, actually, to its next Conquest. AMERICA IS BACK!
	トランプ大統領、ホワイトハウスでNAtOの事務総長と会談 大統領は脱退の検討に言及してきたが、決定的な決裂は回避した模様。
	イラン　ホルムズ海峡を無許可で通航する船舶の破壊を警告
	トランプSNS　休戦について　米国は再建に協力 A big day for World Peace! Iran wants it to happen, theytve had enough! Likewise, so has everyone else! the United States of America will be helping with the traffic buildup in the Strait of Hormuz. there will be lots of positive action! Big money will be made. Iran can start the reconstruction process. Wetll be loading up with supplies of all kinds, and just “hangint around” in order to make sure that everything goes well. I feel confident that it will. Just like we are experiencing in the U.S., this could be the Golden Age of the Middle East!!! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS   休戦条件について the United States will work closely with Iran, which we have determined has gone through what will be a very productive Regime Change! there will be no enrichment of Uranium, and the United States will, working with Iran, dig up and remove all of the deeply buried (B-2 Bombers) Nuclear “Dust.” It is now, and has been, under very exacting Satellite Surveillance (Space Force!). Nothing has been touched from the date of attack. We are, and will be, talking tariff and Sanctions relief with Iran. Many of the 15 points have already been been agreed to. thank you for your attention to this matter. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　トランプにとって役立たずのNAtOにグリーンランドの脅し NAtO WASNtt tHERE WHEN WE NEEDED tHEM, AND tHEY WONtt BE tHERE IF WE NEED tHEM AGAIN. REMEMBER GREENLAND, tHAt BIG, POORLY RUN, PIECE OF ICE!!! President DJt
	トランプSNS   米国とイランの停戦・交渉プロセスをめぐる“情報の混乱”への強い不満と警告 「本物の交渉条件は一つしかない」 それは 非公開（behind closed doors）で協議中   偽情報の発信者について連邦レベルの調査を行っている Numerous Agreements, Lists, and Letters are being sent out by people that have absolutely nothing to do with the U.S.A. / Iran Negotiation, in many cases, they are total Fraudsters, Charlatans, and WORSE. they will be rapidly exposed after our Federal Investigation is completed. there is only one group of meaningful “POINtS” that are acceptable to the United States, and we will be discussing them behind closed doors during these Negotiations. these are the POINtS that are the basis on which we agreed to a CEASEFIRE. It is something that is reasonable, and can easily be dispensed with. Itts very much like Fake News CNN last night, headlining a “source” that had no power or authority to write a Letter claiming great authority. President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　イランに武器を売っている国（1つの国。どこ？）には米国の輸入品に直ちに50%の関税 A Country supplying Military Weapons to Iran will be immediately tariffed, on any and all goods sold to the United States of America, 50%, effective immediately. there will be no exclusions or exemptions! President DJt ChatGPtに聞くと、「イランに武器を供給する“いかなる国でも”対象にする」という一般的な警告との答え
	イラン警告、ホルムズ海峡「無許可通航なら船舶破壊」　全面開放遠く
	中国の「新三種の神器」（電気自動車、リチウム電池、太陽光発電製品） （人民日報）欧米で「ダンピング」によって「世界のサプライチェーンと市場秩序を乱している」という人心を惑わす新たな主張をでっち上げている。 　　　　　　しかし、輸出補助金をすでに段階的に廃止しており、わずかに残る一部の「輸出還付」（輸出に伴う増値税還付）も段階的に縮小、あるいは廃止に向かっている。 　　　　　　　　海外市場での最終価格は国内価格よりも総じて高い。 　　　　　　　　欧米の産業政策はぶれが激しく、政権交代によって朝令暮改となることだ。それに対して、中国の産業政策の最大の強みは「安定性」「連続性」「長期にわたる粘り強い取り組み」にある。 　　　　　　　  国際的に見れば、グリーンな生産能力は過剰ではなく、むしろ深刻に不足している。
4/8	国連安全保障理事会、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。15カ国で構成される安保理での採決は賛成11、反対2（中国、ロシ⁠ア）、棄権2（パキスタンとコロンビア） 国連憲章7章に基づき、ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認するとしていた文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 　 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅かしている状況下で、こうした決議案を採択することは誤ったメッセージを送ることになると述べた。​ ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアと中国が海上安全保障を含む中東情勢に​関する代替決議案を提案する考えを明らかにした。
	米イラン、即時停戦で合意　パキスタン政府が発表　　　 パキスタンの仲介により、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。 イスラエル紙報道、政府当局者の話として、「イスラエルはイランとの停戦を尊重する」。 　　　ただ、当局者は「合意について懸念を抱いている」とした上で、「停戦の発効する前に戦争の目標を達成しておきたかった」と述べたという。
	トランプSNS　　パキスタン首相の要請を受け、「イラン攻撃2週間停止」　　ホルムズ海峡の完全かつ即時かつ安全な開放に同意することを条件 Based on conversations with Prime Minister Shehbaz Sharif and Field Marshal Asim Munir, of Pakistan, and wherein they requested that I hold off the destructive force being sent tonight to Iran, and subject to the Islamic Republic of Iran agreeing to the COMPLEtE, IMMEDIAtE, and SAFE OPENING of the Strait of Hormuz, I agree to suspend the bombing and attack of Iran for a period of two weeks. this will be a double sided CEASEFIRE! the reason for doing so is that we have already met and exceeded all Military objectives, and are very far along with a definitive Agreement concerning Longterm PEACE with Iran, and PEACE in the Middle East. We received a 10 point proposal from Iran, and believe it is a workable basis on which to negotiate. Almost all of the various points of past contention have been agreed to between the United States and Iran, but a two week period will allow the Agreement to be finalized and consummated. On behalf of the United States of America, as President, and also representing the Countries of the Middle East, it is an Honor to have this Longterm problem close to resolution. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP 　 パキスタンの首相および陸軍元帥との会談に基づき、彼らが今夜イランに送られる破壊的な攻撃を差し控えるよう要請したこと、そしてイラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全かつ即時かつ安全な開放に同意することを条件として、私はイランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに同意します。これは双方の停戦となります。 その理由は、我々は既に全ての軍事目標を達成し、さらに上回っており、イランとの長期平和、そして中東の平和に関する最終的な合意に向けて非常に進んでいるからです。我々はイランから10項目の提案を受け取り、それが交渉の実現可能な基盤であると信じています。過去の様々な争点のほぼ全てが米国とイランの間で合意されていますが、2週間の期間があれば合意を最終決定し、完了させることができます。アメリカ合衆国大統領として、また中東諸国を代表して、この長年の問題が解決に近づいていることを光栄に思います。この件にご尽力いただき、ありがとうございます。ドナルド・J・トランプ大統領
	イランもパキスタンが要請した2週間の停戦案に同意　　 停戦は最高指導者モジタバ・ハメネイ師によって承認されたとしている。
	国営イラン通信（IRNA）：「米国の停戦案を巡り、イランが10項目からなる提案をパキスタンに伝えた」と報じた。 イランが提示した10項目の停戦案　　（イランメディアの報道） 　・侵略の停止 　・ホルムズ海峡におけるイラン管理の継続 　・ウラン濃縮の容認 　・すべての１次制裁の解除 　・すべての２次制裁の解除 　・すべての国連安保理決議の停止 　・すべての国際原子力機関（IAEA）理事会決議の停止 　・イランへの賠償金支払い 　・地域からの米戦闘部隊の撤退 　・親イラン組織ヒズボラも含めたすべての戦線での戦闘停止 　 1次制裁の主な内容 米国人による取引禁止: 米国市民、永住権保持者、米国内の居住者・法人はイランとのビジネスが原則禁止。 金融・決済制限: イランの金融機関や特定の事業体に対する資産凍結、米国ドルでの決済・送金の禁止（USDクリアリングからの締め出し）。 貿易・投資制限: イランへの輸出入や、エネルギー、石油化学、自動車産業などへの投資禁止。  ２次制裁　　イランと取引する第三国の企業や個人が対象 　　原油取引や海運、金融機関が主に対象となり、制裁対象国と取引を続ける企業へリスクを及ぼす。 　 　 イランのJavad Zarif 元外相が4月3日、米国のForeign Affairs に恒久和平案を発表 ・すべての当事者が戦闘を停止する ・イランはウラン濃縮を民生レベル（3.67%以下）にとどめ査察も受け入れる ・米国はイランに民生レベルのウラン濃縮を認める ・イランはホルムズ海峡を開放する ・その引き換えに米国がすべての制裁を解除する ・相互不可侵条約を締結する ・両国間での通商を保証し、イランは油田開発などに米国を含む世界の企業を受け入れる ・米国はイランの被った損失を補償する（米国の戦費は1日5億ドルにものぼると試算されていて、   ザリフによるとそれより安上がり） ・米中ロなどと協力し、原子力発電に関心を持つ周辺国（イスラエルは含まれない）と共同施設を作り、   イランはここに濃縮ウランを移す ・ホルムズ海峡の安全な航行のため恒久的な枠組みを周辺各国と安保理常任理事国で作る
	トランプSNS A big day for World Peace! Iran wants it to happen, theytve had enough! Likewise, so has everyone else! the United States of America will be helping with the traffic buildup in the Strait of Hormuz. there will be lots of positive action! Big money will be made. Iran can start the reconstruction process. Wetll be loading up with supplies of all kinds, and just “hangint around” in order to make sure that everything goes well. I feel confident that it will. Just like we are experiencing in the U.S., this could be the Golden Age of the Middle East!!! President DONALD J. tRUMP
	（CNN報道）イラン国家安全保障最高評議会は声明で、イランは大きな勝利を収め、米国側にイランの10項目の計画を受け入れることを強いたとの認識を示した。 米国はこの計画の一環として、イランに対するすべての一次制裁および二次制裁を解除し、地域内のすべての基地から米軍を撤収させることに同意したという。 評議会によれば、米国はイランによる核濃縮を受け入れ、ホルムズ海峡に対するイランの継続的な支配を認めることにも同意した。ホルムズ海峡の通航管理は「イランの軍隊と調整して」行われる見通しだとも述べた。 この記事を受け、トランプSNS 停戦合意を受けて勝利を主張したイラン国家安全保障最高評議会の声明を「でっち上げ」とあざけり、声明について報じたCNNにも批判の矛先を向けた。 No one can believe that Fake News CNN put out a knowingly false and dangerous statement pretending it came from the upper levels of the Iranian Government. It didntt! It was totally made up and posted, as a headline, for purpose of, perhaps, inflaming a very delicate situation. It was a new, trouble making site from Nigeria, and CNN just got caught cheating - A very dangerous thing to do! 「CNNワールドニュースが報じた声明とされる文書はでっち上げであり、CNNもそれを良く分かっている」、「この虚偽の声明はフェイクニュースを報じるナイジェリア発のサイトに関係したものだ。当然CNNはすぐさま取り上げ、『正当な』トップニュースとして大々的に報じた」
	イラン外相、「2週間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」　イラン最高安全保障委員会が決定。
	トランプSNS　上のSNSの前に掲載 A whole civilization will die tonight, never to be brought back again. I dontt want that to happen, but it probably will. However, now that we have Complete and total Regime Change, where different, smarter, and less radicalized minds prevail, maybe something revolutionarily wonderful can happen, WHO KNOWS? We will find out tonight, one of the most important moments in the long and complex history of the World. 47 years of extortion, corruption, and death, will finally end.　God Bless the Great People of Iran! 　 ローマ法王（4/7）　「文明破壊」発言をしたトランプ大統領に対し、「容認できない」と批判 「今日、われわれが皆知っている通り、イランのすべての国民を対象にした脅威があった」、「これは本当に容認できないこと」 「善意を持つすべての人々に、常に平和を追求し暴力を拒否することを要請する」、「特に多くの人が不当だと言う戦争が拡大し続けており、何も解決できていない戦争を拒否することを求める」 昨年トランプ氏と袂を分かった極右のMarjorie taylor Greene前下院議員はX（旧ツイッター）で、「一つの文明全体を滅ぼすなどあり得ない。これは悪であり、狂気だ」と述べた。 グリーン氏を含むかつての盟友たちは民主党と共に、大統領が職務遂行不能になった場合、特に病気の場合の継承を定めた合衆国憲法修正第25条の発動を求めている。
	トランプ大統領が言及するイランの発電所などインフラ施設への攻撃、戦争犯罪の可能性が高いと指摘され、米国内からも批判の声 イランの発電所などインフラ施設への攻撃は、戦争犯罪の可能性が高い。「戦争のルール」を定めた国際人道法に背く。 　＊国際人道法：戦闘員・軍事作戦を規制する「ハーグ法」と、被害者保護に焦点を当てた「ジュネーブ法」 ジュネーブ法では、軍事目標ではない民間のインフラ（学校、病院、住宅、電力・水道施設など）への直接的な攻撃は禁止 特別に保護されるインフラは攻撃による被害が壊滅的になるため、より強力な保護規定がある。 　生存に不可欠な物 (第54条): 食糧、農業地域、飲用水供給施設など 　危険な力を内蔵する工作物 (第56条): ダム、堤防、原子力発電所など
	US and Israel attacked the Iran Aluminium Company (IRALCO) in Arak, the countryts largest aluminum producer,   as well as the Amirkabir Petrochemical Complex in Mahshahr in southwestern Khuzestan province, Iranian media reported.
	中国の金保有量、3月末で約 2,313トン。
4/7	米国、イランの石油輸出拠点カーグ島を空爆 3月に攻撃した軍事施設への再攻撃で、石油関連施設はまだ標的になっていない。大規模攻撃か停戦合意かの選択をイラン側に迫る。
	過去最大122兆円予算が成立　  当初予算の成立が4月以降になるのは15年以来11年ぶり
	サウジアラビアのJubaiにある石油化学コンビナートにミサイル攻撃　　　この攻撃により、SABICの工場で火災が発生 　イランの革命防衛隊は7日、サウジアラビアのジュベイル工業都市の石油化学施設を攻撃​したと発表
	トランプ大統領　NAtOが米国に協力しなかったことへの批判を展開。「他にも助けてくれなかった国がある」と述べ、韓国、オーストラリア、日本の3カ国を挙げた。 その上で「われわれは日本に5万人の兵士を駐留させ、北朝鮮から守っている。韓国には4万5000人の兵士を置き、金正恩氏から守っている」と述べた。 金総書記について「彼は私のことが好きだ。北朝鮮との関係は非常に良好だ」。過去の米大統領が職責を果たしていれば「核兵器を保有していなかったはずだ」 NAtOについては、「張り子の虎だ。プーチン大統領はNAtOを恐れていない」「彼らはまったく助けていない。それどころか逆だ」とし、欧州の一部の国が開戦当初に米軍機の着陸を認めなかったことへの不満に言及した。 「サウジアラビアは素晴らしかった。カタールも素晴らしかった。アラブ首長国連邦（UAE）も素晴らしかった。バーレーン、クウェートもそうだ」
	(4/6 現地時間)  パキスタン、敵対行為の終結に向けた計画を策定し、米国とイランに伝えた。 まず停戦し、その後にホルムズ海峡の開放を骨子とする終戦を議論するとする仲裁案 イランの制裁緩和と凍結資産の解除を条件として核兵器開発を放棄するという約束が含まれるとされる。合意は「イスラマバード協定」と暫定的に命名された。 両国がこれらの条件を受け入れるかどうかは依然として不透明。 　　イランの高官はロイターに、「イランは一時的な停戦の一環として海峡を開放することはない」として、「提案を検討するにあたり、いかなるデッドライン（期限）も受け入れない」と語った。 　　さらに、トランプ政権は永続的な終戦の準備が不足していると指摘した。
	Israel has carried out an attack on Irants South Pars petrochemical facility in Asaluye
	1月20日にイランで現地当局に拘束された日本人1人（NHKのテヘラン支局長か）が4月6日に保釈　　官房長官発表 在イラン日本大使館の大使が面会して健康状態に問題がないことを確認　　テヘランのエビン刑務所に収監されていた。
	周回の有人宇宙船「オリオン」、人類最遠地点の記録を更新　　　 月の裏側を通過し、地球からの距離が40万6771キロメートルに達した。1970年のアポロ13号を超えた。
4/6	トランプSNS　　爆撃は火曜(4/7) 午後8時（日本時間 4/8 午前9時）全てを破壊する！ tuesday, 8:00 P.M. Eastern time! ーーーーー tuesday will be Power Plant Day, and Bridge Day, all wrapped up in one, in Iran. there will be nothing like it!!! Open the Fuckint Strait, you crazy bastards, or youtll be living in Hell - JUSt WAtCH! Praise be to Allah. President DONALD J. tRUMP
	OPEC Plus (4/5)   オンライン会合で、日量約20万6000バレルの増産目標で合意 象徴的な引き上げ（世界の石油需要の約0.2％に相当） 閣僚監視委員会の声明 損傷したエネルギー資産を完全な能力まで回復させるには、多額の費用と長い時間が必要だ。 エネルギーインフラへの攻撃や輸出ルートの混乱など、供給の安定性を損なういかなる行為も、市場の変動を高め、OPECプラスの取り組みを弱める。
	米国とイスラエル、イランの石化団地と原発を攻撃 ファジル1・2石油化学団地とラジャール、アミールカビール、アブアリー石油化学工場を攻撃。同時にバンダルイマーム石油化学工場も空爆を受けて一部が破壊された。このうちアミールカビールの工場は被害を受けなかった。 イラン南部ブシェール原子力発電所団地も米国とイスラエルの空爆を受けて警備員1人が死亡し、爆発と破片により補助建物1カ所が損傷した。
	4/3 付け New York timesの大エラー　　　NAtOをNorth American treaty Organization と                                   trump が皮肉
	住友化学グループ、自動運転トラックを用いた商用運行を開始 自動運転システムの開発会社の�閣2と提携 袖ケ浦市にある物流拠点から大阪府にある中継拠点までの約 520km の区間で定期的に、t2 が開発したレベル2 自動運転トラックを用いてプラスチック製品の原料である合成樹脂などの化学品を輸送する。 �閣2 はレベル4自動運転トラックの開発を進めている。
	三菱ケミカル、台湾のACH法MMAモノマー製造販売JVのKaohsiung Monomer Company の持株を、JV相手のChina Petrochemical Development Corp（KMC）に売却 近年、MMAの市場環境は中国における大規模な増設を背景にアジア地域を中心として競争環境が厳しさを増しており、ベストオーナーの下で事業運営を行うことが最適であると判断 グローバルに拠点を展開するMMAメーカーとして、今後も競争力の高い拠点への集約を進めるとともに、成長が見込まれる市場への展開を加速し、最適な生産・販売体制の構築を進める。
4/5	高市首相　X 投稿    ナフサの供給について 昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。 しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。 また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万kl /月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万kl /月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万kl）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。 加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。 したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。 これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
	トランプSNS　　撃墜された飛行士を救出  　　　存在場所を24時間モニターし、救出作戦を練っていた。 FROM PRESIDENt DONALD J. tRUMP WE GOt HIM! My fellow Americans, over the past several hours, the United States Military pulled off one of the most daring Search and Rescue Operations in U.S. History, for one of our incredible Crew Member Officers, who also happens to be a highly respected Colonel, and who I am thrilled to let you know is now SAFE and SOUND! this brave Warrior was behind enemy lines in the treacherous mountains of Iran, being hunted down by our enemies, who were getting closer and closer by the hour, but was never truly alone because his Commander in Chief, Secretary of War, Chairman of the Joint Chiefs of Staff, and fellow Warfighters were monitoring his location 24 hours a day, and diligently planning for his rescue. At my direction, the U.S. Military sent dozens of aircraft, armed with the most lethal weapons in the World, to retrieve him. He sustained injuries, but he will be just fine. this miraculous Search and Rescue Operation comes in addition to a successful rescue of another brave Pilot, yesterday, which we did not confirm, because we did not want to jeopardize our second rescue operation. this is the first time in military memory that two U.S. Pilots have been rescued, separately, deep in Enemy territory. WE WILL NEVER LEAVE AN AMERICAN WARFIGHtER BEHIND! the fact that we were able to pull off both of these operations, without a SINGLE American killed, or even wounded, just proves once again, that we have achieved overwhelming Air Dominance and Superiority over the Iranian skies. this is a moment that ALL Americans, Republican, Democrat, and everyone else, should be proud of and united around. We truly have the best, most professional, and lethal Military in the History of the World. GOD BLESS AMERICA, GOD BLESS OUR tROOPS, AND HAPPY EAStER tO ALL! ーーー We have rescued the seriously wounded, and really brave, F-15 Crew Member/Officer, from deep inside the mountains of Iran. the Iranian Military was looking hard, in big numbers, and getting close. He is a highly respected Colonel. this type of raid is seldom attempted because of the danger to “man and equipment.” It just doesntt happen! the second raid came after the first one, where we rescued the pilot in broad daylight, also unusual, spending seven hours over Iran. An AMAZING show of bravery and talent by all! I will be having a News Conference, with the Military, at the Oval Office, on Monday, at 1:00 P.M. God Bless our great MILItARY WARRIORS! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　テヘランの画像とともに、「多くのイランの軍のリーダーが抹消された！」 Many of Irants Military Leaders, who have led them poorly and unwisely, are terminated, along with much else, with this massive strike in tehran! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　イランに取引をするか、ホルムズ海峡を開くかに10日間を与えた。地獄となるまであと48時間だ！　　　 （米軍機撃墜には触れず。） Remember when I gave Iran ten days to MAKE A DEAL or OPEN UP tHE HORMUZ StRAIt. time is running out - 48 hours before all Hell will reign down on them. Glory be to GOD! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　人気投票の自慢 貿易赤字減少のためと、米国の労働者・企業にもっとフェアな活動場所をつくるための関税の利用　　91% トランプの大統領としての仕事　96% トランプは私の生涯でベストな大統領だ。94% バンスの副大統領としての仕事を認めるか？　92%
	商船三井がインドの企業と共同保有するインド船籍の「GREEN　SANVI」（LPGを積む）が4日までにホルムズ海峡を通過 　商船三井は3日、LNG船（パナマ船籍の「SOHAR LNG」）が通過したことを明らかにしており、日本が関係する船舶の通過が確認されたのは2隻目
	フランス海運大手CMA CGM　が所有するマルタ船籍のクリビ号　ホルムズ海峡通過
4/4	イラン攻撃は国連憲章違反　米専門家「戦争犯罪の恐れ」    100人以上がサイン Over 100 International Law Experts Warn: U.S. Strikes on Iran Violate UN Charter and May Be War Crimes
	トランプSNS   すぐにホルムズ海峡を解放する。 With a little more time, we can easily OPEN tHE HORMUZ StRAIt, tAKE tHE OIL, & MAKE A FORtUNE. It WOULD BE A “GUSHER” （石油の噴き出し）FOR tHE WORLD??? President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　最強の米軍は間もなく全てを破壊する。イランの新体制はするべきことをやれ！ Our Military, the greatest and most powerful (by far!) anywhere in the World, hasntt even started destroying whatts left in Iran. Bridges next, then Electric Power Plants!  New Regime leadership knows what has to be done, and has to be done, FASt! President DONALD J.tRUMP
	イラン、アメリカの軍用機2機を撃墜。1機は同国南西部上空を飛行していたF-15Eで、もう1機はF-15Eの乗員救出任務に当たっていた機体。 米CBSニュースによると、F-15Eには乗員2人が搭乗しており、1人は救出されたものの、もう1人の空軍兵は行方不明 2機目のA-10（thunderbolt II、nickneme: Warthog）の操縦士は、ペルシャ湾上空で無事に脱出し、救助された。 イラン国営テレビは、生きたまま操縦士を拘束した者に報奨を与えるとしている。 トランプ大統領は1日、イランのドローンおよびミサイル能力は「壊滅した」と述べていた。
	商船三井のLNG船が3日（日本時間）までにホルムズ海峡を通過、ホルムズ海峡を通過できた理由など非公表 パナマ船籍の「SOHAR LNG」で商船三井とオマーンの企業が共同で保有、ホルムズ海峡から約100キロのペルシャ湾内で停泊していた。
	トランプSNS　　3月の雇用、予想より増　関税で国内復帰と投資急増による工場建設雇用による。　　      下記統計はtotal Nonfarm、トランプ統計はそのうちのtotal Private、差はGovernment A very happy and blessed Good Friday to all, especially to the 186,000 Americans who gained Private Sector jobs in the month of March alone! My Economic Policies have created an enormously powerful engine of Economic Growth, and nothing can slow it down. Factory Construction Jobs are soaring as a result of the rapid Onshoring and surging Investment that tARIFFS have generated, all while the trade Deficit has shrunk by 52% in a year! President DONALD J. tRUMP
4/3	トランプ大統領、ボンディ司法長官を解任　エプスタイン事件対応に不満か  トランプSNS     クビにするときのいつものSNS Pam Bondi is a Great American Patriot and a loyal friend, who faithfully served as my Attorney General over the past year. Pam did a tremendous job overseeing a massive crackdown in Crime across our Country, with Murders plummeting to their lowest level since 1900. We love Pam, and she will be transitioning to a much needed and important new job in the private sector, to be announced at a date in the near future, and our Deputy Attorney General, and a very talented and respected Legal Mind, todd Blanche, will step in to serve as Acting Attorney General. thank you for your attention to this matter! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS　　イランの橋を爆破 首都テヘランと隣接するカラジュ（Karaj）を結ぶ「B1橋」を2回にわたる爆撃で攻撃     軍の補給路遮断を目指す米軍の大規模な取り組みの一環  この攻撃で2人が死亡、数人が負傷                   the biggest bridge in Iran comes tumbling down, never to be used again — Much more to follow! It IS tIME FOR IRAN tO MAKE A DEAL BEFORE It IS tOO LAtE, AND tHERE IS NOtHING LEFt OF WHAt StILL COULD BECOME A GREAt COUNtRY! President DONALD J. tRUMP 　 建設中の写真　Google Map 推定
	イランがホルムズ海峡で課しているとされる通航料    原油1バレルあたり少なくとも1ドル程度か   (米ブルームバーグ通信) 友好国のみ（5段階のランク付け：友好度の高い国はより有利な条件で通航）　 海峡通過の許可が出た主な国：中国、ロシア、パキスタン、インド、イラク、フィリピン、タイ、トルコ　　航行時には「友好国」の国旗掲揚が必要 大型原油タンカー（VLCC）の積載能力は約200万バレル（重量にして約30万トン） が主流、1バレル1ドルなら200万ドル。 公海自由の原則  　 国連海洋法条約（UNCLOS）第87条により、公海（領海や排他的経済水域以外の海域）はすべての国に開放されており、航行の自由が保障されている。 イラクは国連海洋法条約の締結国 「領海」は沿岸国の主権が及ぶが、外国船舶には航行の自由が保証されている。（無害通航）。この権利を一方的に制限し、通行料を課すことは国際法違反となる可能性が高い。 ＊無害通航：沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に対して事前通告無しで沿岸国の領海を外国船舶が通航すること
	上院共和党、大統領が示唆するＮＡＴＯ離脱に消極的 大統領が議会の承認なしに米国をNAtOから一方的に脱退することを禁じる超党派法案が2024年の国防権限法に盛り込まれて成立している。 これはルビオ国務長官が上院議員時代に民主党のティム・ケイン上院議員と共同提出したもの。
	トランプ米政権、特許が切れていない海外製医薬品とその成分を対象に医薬品関税を発動すると発表　税率は原則100% 　ADJUStING IMPORtS OF PHARMACEUtICALS AND PHARMACEUtICAL INGREDIENtS INtO tHE UNItED StAtES 日本やEU、韓国などは貿易合意の内容に従い15%に抑える。 当面は発動を猶予、米国内への投資や薬価引き下げを約束した企業への軽減措置も盛り込んだ。
	NY：WtI原油先物 4/2 　111.54ドル、北海ブレント（109.74ドル）を上回る。
4/2	トランプ演説要旨 （米東部時間1日午後9時〜） ChatGPt �@「戦争は最終段階に近い」 米軍の作戦は「核心的な目標の達成に近づいている」 イランの軍事力（海軍・空軍・ミサイル・軍需産業）を大幅に破壊した 「任務はほぼ完了」「仕事を終えつつある」 　 �A ただし今後も「強い攻撃を継続」 今後2〜3週間は非常に強力な攻撃を続ける イランに対し「非常に激しく打撃を与える」と警告 停戦や撤退の明確な時期は示さず 　 �B 戦争の目的を明確化 目的はシンプルだ： イランの軍事能力の破壊 核兵器開発の阻止 テロ支援能力の排除 �C 米国民への正当化メッセージ この戦争は→「子どもや孫の未来への投資」 短期間で効率的な戦争である 　 �D 同盟国・国際社会への不満 ホルムズ海峡の安全確保について→「他国ももっと責任を負うべき」 　 �E 軍事目標の修正（ややトーンダウン） 批判を受け→「海水淡水化施設への攻撃」言及を撤回 代わりに電力インフラなどに限定 　 ■ 全体のまとめ「戦争は勝利目前だが、あと数週間は強硬攻撃を続ける。これは米国の将来の安全のためだ」
	トランプSNS　イランの新大統領が休戦を求めた。ホルムズ海峡が開かれたら検討する。　→　イラン側は即時に否定、6カ月間の戦闘への備えがあると主張。 Irants New Regime President, much less Radicalized and far more intelligent than his predecessors, has just asked the United States of America for a CEASEFIRE! We will consider when Hormuz Strait is open, free, and clear. Until then, we are blasting Iran into oblivion or, as they say, back to the Stone Ages!!! President DJt
	イランのペゼシュキアン大統領、EUのコスタ首脳会議常任議長との電話協議で、 　　　二度と攻撃を受けないという確実な保証があれば「戦争を終わらせるという確固たる決意がある」
	イランのペゼシュキアン大​統領、米国民に宛‌てた書簡 イランは一般の米国民​に対して敵意​を持っていない。 イランを脅威​として描くこ​とは歴史的事実とも、現在‌確認⁠できる現実とも一致しない。​ イランの​重要⁠インフラに対する攻撃はイ​ラン国民その​もの⁠を標的にするもので、そうした⁠攻撃​の影響は​イランの国境を超えて拡大​する。
	トランプSNS　有人宇宙船「オリオン」打ち上げについて　　　　　　　　　　　　　　　Artemis 計画 tonight at 6:24 P.M. ESt, for the first time in over 50 YEARS, America is going back to the Moon! Artemis II, among the most powerful rockets ever built, is launching our Brave Astronauts farther into Deep Space than any human has EVER gone. We are WINNING, in Space, on Earth, and everywhere in between — Economically, Militarily, and now, BEYOND tHE StARS. Nobody comes close! America doesntt just compete, we DOMINAtE, and the whole World is watching. God bless our incredible Astronauts, God bless NASA, and God bless the Greatest Nation ever to exist, the United States of America! President DONALD J. tRUMP NASA、日本時間2日午前7時半過ぎ　アポロ計画以来54年ぶりに月を周回する有人宇宙船「オリオン」を打ち上げた。 飛行期間は10日間で、6日目に月を周回する。日米を含む世界61カ国の合意に基づく国際有人月探査プロジェクトArtemis programの一環（2番目）。 Artemis �T は2022年の無人機での月周回
	トランプSNS　　日産自動車を称賛　関税のおかげで米国に生産を移し、成功した！　　驚いたが、関税自慢で、たまたま「日本の自動車会社」を称賛？　 Wow! Congratulations to Nissan, and Christian Meunier, Americas Chairman, on the tremendous success they are having in the U.S. they have moved most of their production to our great Country, largely because of tariffs, and the results are AMAZING!!! Christian Meunier は日産自動車の米州地域を統括するマネジメントコミッティの議長
	Eli Lilly、経口（飲み薬）肥満薬 Foundayo™ (orforglipron) のFDA承認取得　　ブログ付記 　2025/12/23   Novo Nordisk A/S: Wegovy® pill approved in the US as first oral GLP-1 for weight management
4/1	トランプ大統領、記者団に (現地時間 3/31） 「私が行うべきことはイランを離れることだ。われわれは極めて間もなく離れることになる」　　「そうなれば国際原油価格は暴落するだろう」 撤収時期については、「約2〜3週間を予想している。」 「今回の軍事作戦を通じてイランの政権交代を成し遂げ、イランの核兵器保有を阻止するという戦争目標も達成した」
	トランプSNS　　米国で生まれた子供は米国籍を持つという憲法の規定は昔の奴隷の子どもの話で、中国人の富豪の子供のことではない。 Birthright Citizenship has to do with the babies of slaves, not Chinese Billionaires who have 56 kids, all of whom “become” American Citizens. One of the many Great Scams of our time! President DONALD J. tRUMP
	トランプSNS  　英国など、イラン攻撃に参加しなかった国へ。油が欲しければ、米国から買うか、遅まきながらイランの海峡へ行け。自分で戦い方を学べ、米国は助けないが。 All of those countries that cantt get jet fuel because of the Strait of Hormuz, like the United Kingdom, which refused to get involved in the decapitation of Iran, I have a suggestion for you: Number 1, buy from the U.S., we have plenty, and Number 2, build up some delayed courage, go to the Strait, and just tAKE It. Youtll have to start learning how to fight for yourself, the U.S.A. wontt be there to help you anymore, just like you werentt there for us. Iran has been, essentially, decimated. the hard part is done. Go get your own oil! President DJt
	トランプSNS　フランスは、イスラエルに向かう軍事物資満載の航空機がフランス領空を通過することを許さなかった。アメリカは忘れない。 the Country of France wouldntt let planes headed to Israel, loaded up with military supplies, fly over French territory. France has been VERY UNHELPFUL with respect to the “Butcher of Iran,” who has been successfully eliminated! the U.S.A. will REMEMBER!!! President DJt
	中国の船舶3隻がホルムズ海峡をこのほど通過      中国外務省報道局長　「関係方面の協力に感謝する」
	台湾積体電路製造(tSMC)、熊本工場で3ナノ半導体生産　台湾経済部が許可（経済部は安全保障、産業競争力の観点で対外投資案件を事前審査） 2028年に製造装置の搬入、半導体の量産開始を予定 従来は2027年に6〜40ナノ品を量産としていた。
	住友化学によるプライムポリマー、三井化学及び出光興産との、国内ポリオレフィン事業（PP、LLDPE）の統合に関する吸収分割契約締結 本事業統合を実施するため、プライムポリマーとの間で、本対象事業を同社に承継させる二段階の会社分割（簡易吸収分割）のうち、吸収分割�@に係る吸収分割契約を、本日付けで締結 吸収分割�Aの効力発生日は2027 年4 月1日の予定 ーーー 2025/12/24　三井化学と出光興産のJV ・プライムポリマーに住友化学の国内の PP および LLDPE事業の事業統合契約および合弁契約を締結　 　 プライムポリマー 住友化学 統合範囲 国内 PP事業、LLDPE事業、HDPE事業 PP事業、 LLDPE事業 海外 LLDPE事業（Evolue） 　 拠点 国内 市原工場（三井）、姉崎工場（出光）、 大阪工場（三井）、徳山ポリプロ（三井） 千葉工場 海外 Prime Evolue Singapore（三井） 出資比率 統合前 三井65%/出光35% ー 統合後 三井52%/出光28% 住化20% 国内 生産能力 PP 126万トン　  33万トン（合計 159万トン) PE  55万トン  17万トン（合計   72万トン) 二段階の吸収分割： 第一段階として、本対象事業のうち製造機能を除いたものを承継させる吸収分割を実施、 2026/7 システム統合準備が完了した後に、 第二段階として、事業のうち製造機能に付随する資産および負債、同機能における契約上の地位および権利義務を承継させる吸収分割�Aを実施  2027/4 統合により、2030年までに営業利益で年間80億円の増益効果を見込む。うち40億円は供給能力削減（2つの生産ライン停止や集約）、他に、生産品種統廃合で20億円、間接部門削減で20億円。 2025/9/18　国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた三井化学・出光興産・住友化学の3社基本合意
	大陽日酸、社名を日本酸素に変更 　 　 2014年　三菱ケミカルホールディングスによる公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
	米国で3月31日、ガソリンスタンドでの平均小売価格が、約4年ぶりに1ガロン（約3.8リットル）当たり4.02ドル 　　　秋に中間選挙を控えるトランプ政権にとって痛手 　　　対イラン戦争開始時より1ドル以上値上がり     AAA 2022年時点のレポートで、「米国人の59%は、ガソリンが4ドルを超えると運転習慣や生活様式を変える」
	英国、上院（貴族院）議員の世襲制度を廃止、法案成立、5月の会期終了をもって世襲議員が資格を失う。労働党スターマー政権の政権公約 参考　英議会上院は一代貴族、世襲貴族、聖職貴族で構成される。 聖職貴族は、国教会の高位聖職者であるカンタベリー大主教、ヨーク大主教、ロンドン主教、ダラム主教、ウィンチェスター主教の5人と、そのほかの21名の教区主教をあわせた計26名。 世襲貴族は1999年のブレア政権の改革で、世襲貴族議員の互選で選ばれる90名に固定された。死亡時には世襲貴族議員の互選で後任が選ばれる。 一代貴族は首相の助言に基づく女王の勅許状によって叙爵される。首相退任時に退任する首相が次の首相に叙爵候補リストを残すケースと、総選挙時に引退を表明した庶民院議員たちを叙するケースが多い。 一代貴族が急増することが懸念されるが、今回、首相交代と総選挙で、24名の純増となり、総数が800人に近づいた。 　 一代 貴族 世襲 貴族 聖職 貴族 合計 合計 679 90 26 795 　　　　ブログ　2020/11/12　英上院、Internal Market Billに反対
3/31	トランプSNS 　イランの新体制と交渉している。もしホルムズ海峡をすぐに解放しなければ、全ての発電所、油井、Kharg Island、そして多分、淡水化設備を破壊する。
	トランプSNS　　出生地主義（Birthright Citizenship）」を批判し、その見直し・制限を正当化しようとしている発言 出生地主義は、子どもをアメリカで生ませて市民権を得ている中国など世界中の裕福な人々のためのものでなく、南北戦争の時代の奴隷の子どものためのものだ。 出生地主義の制限に対して 裁判所が違憲判断を出す可能性。関税問題でも裁判所は馬鹿な判断をした。 「愚かな裁判官や判事では、偉大な国は築けません！」 Birthright Citizenship is not about rich people from China, and the rest of the World, who want their children, and hundreds of thousands more, FOR PAY, to ridiculously become citizens of the United States of America. It is about the BABIES OF SLAVES! We are the only Country in the World that dignifies this subject with even discussion. Look at the dates of this long ago legislation - tHE EXACt END OF tHE CIVIL WAR! the World is getting rich selling citizenships to our Country, while at the same time laughing at how StUPID our U.S. Court System has become (tARIFFS!). “Dumb Judges and Justices will not a great Country make!” 　 出生地主義による市民権は、金銭と引き換えに、何十万人もの子供たちをアメリカ合衆国の市民にしようとする中国や世界の富裕層のためのものではありません。 これは奴隷の子供たちのためのものです！この問題を議論の対象としているのは、世界で私たちだけです。この法律が制定された時期を見てください。南北戦争の終結直後です！ 世界は、（出産ツアー、医療パッケージ、ビザ取得支援 など）この問題で儲ける一方で、私たちの米国の裁判制度がいかに愚かになったかを嘲笑しています（関税！）。「愚かな裁判官や判事では、偉大な国は築けません！」
	中東最大のアルミニウムメーカー Emirates Global Aluminium、(3/28）イランのミサイルと無人機による攻撃を受け、Al taweelah Smelter （能力年産約150万トン）が「重大な被害」 バーレーンのAluminium Bahrain B.S.C（通称 Alba）も同日、年産160万トンの製錬所が標的‌となった。 ーーー イラン革命防衛隊は、バーレーンとアラブ首長国連邦のアルミニウム工場をミサイルとドローンで攻撃したと発表した。両施設を 「この地域の米軍と航空宇宙部門に関連する産業」と呼んだ。 この攻撃は湾岸諸国の基地からイランの産業インフラを攻撃したアメリカ・イスラエルへの報復だと述べた。
	3月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）　生鮮食品を除く総合が111.0　（前年同月比で1.7%上昇）
3/30	トランプSNS　　多くのターゲットを破壊 Big day in Iran. Many long sought after targets have been taken out and destroyed by our GREAt MILItARY, the finest and most lethal in the World. God bless you all! President DJt なお、直前に記者団に次のようにも語った。今までと全く異なる交渉相手。 "Wetve had regime change. Wetre dealing with different people than anybodyts dealt with before. Itts a whole different group of people. So I would consider that regime change," he told reporters aboard Air Force One. "I do see a deal in Iran. Could be soon," he said in reply to a question.
	トランプ米大統領、イランの原油輸出拠点のカーグ島の占拠を検討 英Ftのインタビューに、「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」
	中国外務部、古谷衆議院議員（超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長）に対する制裁措置決定 （2026年3月30日 外交部令第20号） 中国の強い反対を無視し、台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」分離主義勢力と結託し、一つの中国原則および日中四つの政治文書の精神を著しく侵害し、中国の内政に甚だしく干渉し、中国の主権と領土保全を著しく損なった。 中華人民共和国対外制裁法に基づき、中国は古谷啓司氏に対し、以下の対抗措置を講じることを決定した。 1. 中国国内における古谷氏の動産、不動産、その他の財産を凍結する。 2. 中国国内の組織及び個人に対し、古谷氏との関連取引、協力、その他の活動を禁止する。 3. 古谷氏へのビザ発給を拒否し、中国（香港及びマカオを含む）への入国を禁止する。 本決定は2026年3月30日に発効する。
3/29	トランプSNS     国土安全保障省の予算が通らないのは、上院でFilibusterがあり、賛成に60票が必要なため（共和党は53人しかいない。） It is time for the Senate Filibuster to END. those weak and ineffective Republicans Senators that stand in the way of this should be exposed to the public. the Democrats are CRAZY! ーーー the Republicans should tERMINAtE tHE FILIBUStER, and VOtE! Haventt they had enough of this nonsense from the Radical Left Lunatics that are looking to destroy our Country? MAKE AMERICA GREAt AGAIN! President DONALD J. tRUMP
3/28	米上院 (3/27未明）、国土安全保障省の大半の部門​への資金拠出を承認する法案を可決‌   　超党派合意の「暫定的な部分解決」という位置づけ、しかし、下院は拒否 　 全会一致方式（unanimous consent／声による承認）で可決 但し、民主党は条件付き賛成　→ 税関・国境取締局の一部と問題の ICE（移民税関捜査）の除外を要求 しかし、これに対し、下院は上院案を採決すらせず、拒否。 代わりに独自のつなぎ予算（ICE含む）を可決 　上院で通る見込み不透明 両院不一致で成立せず、膠着状態 経緯 発端は、ミネソタ州の移民・税関捜査局（ICE）の職員による男性射殺事件 野党は、ICEを管轄する国土安全保障省（DHS)の予算案の修正を求めた。 調整がつかず、つなぎ予算が2月に失効した。
	政府出資のINPEX、カザフスタンとアゼルバイジャンで生産する原油を日本企業に優先的に販売する方針 INPEXは、カスピ海沖にあるカザフスタンの「カシャガン油田」（生産能力日量約43万バレル）とアゼルバイジャンの「ACG油田」（同約35万バレル）の一部権益を持つ。 いずれの油田も「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持つ。 これまで生産した原油は主に欧州向けに長期契約とスポット契約で販売。スポット分を日本へ。
	対ドル円相場、160円台　　　政府・日銀が円買い為替介入に踏み切った2024年7月11日以来、1年8カ月ぶり。
	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡に「関所」　要塞の島で通航料徴収 　　イラン外務省報道官：「今回の侵略行為と無関係なほかの国々は、イラン当局と必要な調整を行った上で、安全かつ確実にホルムズ海峡を通過できる」 ホルムズ海峡の「通航料」徴収について（AIによる情報） 徴収主体: イラン海軍 料金: 1回あたり最大200万ドル（状況に応じて課金される可能性） 対象: ホルムズ海峡を通過する商船（特に海軍が目視で確認し、安全回廊を通航させる船舶） 状況: イラン国会で検討が進められた後、実際の徴収が開始され、商船三井などの運航船に対し航行禁止を通告する事例も発生したとされている。
	大塚製薬、transcend therapeutics社（精神・神経疾患に対する迅速作用型治療薬の開発を進めるバイオテクノロジー企業）買収 同社が開発する「tSND-201」は、メチロン（methylone）を有効成分とする迅速作用型のニューロプラストゲン（脳内ニューロンの神経可塑性を誘導する化合物） 心的外傷後ストレス障害（PtSD）などを対象とした治療薬候補として開発
	積水ソーラーフィルム(3/27)、ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の販売を開始 大きさは幅1メートル、長さ1.5メートル。発電効率は15%で、耐久性は10年。フィルム型のため軽量で薄く曲げられる。 2027年度に旧シャープ堺工場で年10万キロワットの量産設備を立ち上げ、30年までに原発1基分に相当の年100万キロワット級に生産能力を高める計画。 原料として千葉県の地下から汲み上げる鹹水に含まれるヨウ素を使用。（ヨウ素は千葉とチリに世界の90%が存在：千葉には約30%）