日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
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(AAー酢酸 続き)

2002/5/1 信越化学発表                                     Back

「日本酢ビ・ポバール株式会社」が正式発足
     
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020502.shtml

平成14年5月1日、「日本酢ビ・ポバール株式会社」が正式に発足

信越化学とユニチカが、共同で行ってきた酢ビ・ポバール事業のそれぞれの販売部門と本事業の生産子会社2社(信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社、2社とも大阪府堺市)の統合会社

■統合会社の概要

  社名 : 日本酢ビ・ポバール株式会社
  JAPAN VAM&POVAL CO.,LTD(略称JVP)
  所在地 : 本社:大阪府堺市築港新町3丁11番地の1
   TEL: 072-245-1131 FAX: 072-245-8144
  資本金 : 20億円
  株主 : 信越化学工業(株) 50%、ユニチカ(株) 50%
  代表者 : 代表取締役社長 岡本 浩一
  事業内容 : 酢酸ビニルモノマー、ポバール、その他カルボン酸ビニル、酢酸の生産・販売

(2002/02/25 信越化学工業発表)

酢ビ・ポバール事業の統合に関するお知らせ
    
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-2.shtml

ユニチカと昭和43年以来共同で酢ビ・ポバール事業を行ってきましたが、それぞれの販売部門と生産子会社2社(信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社)を統合し、「日本酢ビ・ポバール株式会社」として発足させる。


(ご参考)統合会社の概要

1.社名   日本酢ビ・ポバール株式会社
2.本社、工場所在地   大阪府堺市
3.資本金   20億円
4.株主   信越化学工業株式会社50%、ユニチカ株式会社50%
5.事業内容   酢酸ビニルモノマー等のカルボン酸ビニルモノマー及び
ポリビニルアルコールの製造及び販売
6.代表取締役   岡本浩一(現、信越酢酸ビニル株式会社代表取締役社長)
豊西重和(現、ユニチカ株式会社化成品事業本部長)
7.従業員   約170名
8.年商   約100億円
9.能力   酢ビ120,000トン/年、ポバール40,000トン/年

 


信越酢酸ビニル株式会社は、エチレン法による酢酸ビニルモノマーの製造会社として、信越化学工業(株)とユニチカ(株)により1968年12月に設立されました。

1970年6月の操業開始以来、絶えずコストダウンに努め、反応熱回収システムの確立、ユーティリティ設備の改善などによって省資源・省エネルギーを図ってきました。現在では世界屈指の高能率を誇る工場になっています。

当社は、製品の酢酸ビニルモノマーを姉妹会社ユニチカケミカル(株)にポバール原料として供給するとともに、信越化学工業(株)、ユニチカ(株)を通じて一般用途向けにも販売しています。

 


クラレポバール>の概要

ポバールの生産

クラレは最大量(世界の約25%)を生産



2001/7/9 クラレ

クラリアント社PVA関連事業の買収について
   
http://www.kuraray.co.jp/whats/index.html

クラリアント社のポリビニルアルコール(PVA)、ポリビニルブチラール(PVB)事業を買収

買収後の事業運営に当たっては、当社の欧州統括会社であるクラレヨーロッパGmbHの下に新会社を設立し、全ての従業員を受け入れる予定です。

1.新会社の概要

  (1)社名(予定) : Kuraray Specialities Europe GmbH
  (クラレ スペシャリティーズ ヨーロッパ)
 
  (2)資本金 : 未定 → 2,000万ユーロ 
 (*クラレヨーロッパ社100%出資)
  (3)社 長 : 未定 →Dr.Gerd Lepper
  (4)本 社 : 未定 →ドイツ・フランクフルト
  (5)工場所在地 : Frankfurt, Germany  
  (6)事業内容 : PVA及び関連製品の製造・販売  
  (7)生産能力 : PVA 50,000トン/年
  PVB 16,000トン/年
 
  (8)従業員 : 約250名(現在の従業員は全員新会社が引き継ぐ)
  (9)年間売上高 : 2003年度目標 約180億円  
2004/11発表

PVA樹脂“Mowiol”(モヴィオール)  
  05年初 増設       
増設後 年産70,000トン
PVB樹脂“Mowital”(モヴィタール)  年産20,000トン

2006/4発表
PVBフィルム 26,000トン → 増強後34,000トン

(参考資料)
 株式会社クラレ PVA生産能力 : 

日本 124,000トン/年
シンガポール
(ポバールアジア)
40,000トン/年(内、当社分20,000トン)

      クラレ、POVAL ASIA の子会社化

ポバールアジア社 POVAL ASIA Pte Ltd

1996年 4月   クラレ・日本合成化学工業が合弁でシンガポールでの現地生産決定
1996年10月   50/50JV ポバールアジア社設立 (97年9月 Pulau Sakraで建設着工)
1999年 4月   ポバールアジア社生産開始
    PVA生産能力 :40,000トン/年(各社20,000トン)

 


化学工業日報 2002/7/17

クラレ、PVA樹脂のグローバル展開を強化

クラリアントから買収した独フランクフルト工場をボトルネック解消により生産能力を
年7000トン増強、さらに10億−20億円を投資し1万3000トン増強することで合計2万トンの増産体制を構築

シンガポールでは年内にも次期増設を見定めるとしており、現状の4万トンから6万トン超体制を視野に検討


2003/08/28 クラレ

欧州におけるPVA樹脂生産設備の能力増強について
    
http://www.kuraray.co.jp/press/index.html

 クラレスペシャリティーズヨーロッパ社(KSE社 所在地:ドイツ・フランクフルト)において、PVA樹脂(KSE社商標:Mowiol)の現有設備能力を年産20,000トン増強し、年産70,000トンとすることを決定

 当社グループはクラレ岡山事業所(岡山市)、同中条事業所(新潟県中条町)、ポバールアジア社(シンガポール)、KSE社の4拠点で合計194,000トン/年の生産設備を有するリーディングカンパニー。

 KSE社は、
クラリアント社のPVA関連事業を当社が2001年12月に買収して設立


●クラレスペシャリティーズヨーロッパ社での設備増強の概要

  場所 ドイツフランクフルト
  生産能力 現状年産   50,000トン
今回増強 +20,000トン  完了2005年初予定
計年産    70,000トン
  設備投資額 約30億円


【参考資料】

1. PVA樹脂の年間需要量(当社推定)
  世界需要  50万トン強(中国除く)
        約90万トン(中国含む)
   
2. PVA樹脂の主な用途
  ビニロン繊維原料、繊維加工剤、紙加工剤、接着剤、乳化安定剤、フィルム(光学用・繊維包装用他)、PVB樹脂原料など
   
3. クラレグループのPVA樹脂地域別生産能力(年産)
  クラレ岡山事業所・中条事業所   
ポバールアジア社(*)        
クラレスペシャリティーズヨーロッパ社
計                      
124,000トン
 20,000トン
 50,000トン
194,000トン                 
ポバールアジア社(クラレと日本合成化学工業(株)の合弁生産会社)は総生産能力40,000トン、うちクラレ引取り分が20,000トン。
   
4. クラレスペシャリティーズヨーロッパ社の概要
 
(1)名称 Kuraray Specialities Europe GmbH
(2)本社  ドイツフランクフルト                           
(3)生産能力 PVA樹脂“Mowiol”(モヴィオール) 
PVB樹脂“Mowital”(モヴィタール)
年産50,000トン
年産20,000トン
(4)社長  Dr. Gerd Lepper(ゲルド・レッパー)
(5)資本金  20百万ユーロ(*クラレヨーロッパ社100%出資)
(6)従業員  約250名
     
    * クラレヨーロッパ社:クラレ100%出資の欧州統括会社

 


2002/09/19 千代田化工建設  

千代田化工建設、中国向けに自社技術の酢酸製造法をライセンス供与
     
http://www.chiyoda-corp.com/index_j.html

中国貴州省にある貴州水晶有机化工(集団)有限公司との間で
自社技術の酢酸製造プロセス(ACETICARプロセス)のライセンス供与、及びPDP(プロセス設計図書作成)契約を締結
酢酸生産規模は年産
36,000トン

 ACETICARプロセスは当社が開発に成功した新しい
メタノール法酢酸製造プロセス

 


2003/04/17 昭和電工/協和醗酵工業

酢酸エチル生産の合弁会社設立について
    
http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm



 昭和電工と協和発酵
 
酢酸エチルの生産を目的とする合弁会社(以下「新会社」)を2003年8月を目処に設立

 販売活動は従来通り両社が独自に行います。

 2001年夏に休止した
昭和電工大分コンビナート内の(アセトアルデヒド法)酢酸生産設備を酢酸エチル生産設備に転用することで設備投資額を圧縮し、年産10万トンという世界的な規模の生産設備を共有


2.新会社の概要 

  ・会社名   :日本酢酸エチル株式会社(仮称)
  ・本社所在地   :大分県大分市大字中の洲2 (昭和電工 大分コンビナート内)
  ・設立予定日   :2003年8月(予定)
  ・営業運転開始日   :2004年4月(予定)
  ・資本金   :4億円
  ・出資比率   :昭和電工 55%  協和発酵 45%
  ・役員構成   :取締役昭和電工 3名   協和発酵 2名
  ・事業内容   :酢酸エチルの生産
  ・設備能力   :年産10万トン

 


2004/04/13  昭和電工/協和醗酵工業

酢酸エチル生産設備の竣工について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-04-13.htm

 昭和電工株式会社(本社:東京都港区、社長:大橋 光夫、以下 昭和電工)と協和発酵工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:松田 譲、以下 協和発酵)が2003年8月に設立した、酢酸エチルの生産を目的とする合弁会社 日本酢酸エチル株式会社(本社:大分県大分市、社長:西本 浩)は、この度生産設備を完成させ、順調に生産を開始いたしました。

(ご参考)
 日本酢酸エチル株式会社の概要
  ・会社名:日本酢酸エチル株式会社
  ・本社所在地:大分県大分市大字中の洲2 (昭和電工(株)大分コンビナート内)
  ・設立日:2003年8月20日
  ・営業運転開始日:2004年4月 1日
  ・資本金:1億円
  ・出資比率:昭和電工(株) 55%
          協和発酵ケミカル(株) 45%
          (2004年4月1日協和発酵工業(株)より協和発酵ケミカル(株)へ承継)
  ・代表者:取締役社長  西本  浩 (昭和電工(株)常務取締役石油化学事業部門長)
  ・役員構成:取締役昭和電工 3名協和発酵 2名
  ・事業内容:酢酸エチルの生産    
  ・設備能力:年産10万トン


日本経済新聞 2004/8/2

クラレ 食品包装樹脂 米生産2倍に

約165億円を投じて米テキサス州の子会社に生産ラインを増設、年間生産能力を現在の約2倍の4万7千トンにする。完成予定は2006年3月。自動車用ガソリンタンクや床暖房用パイプなどに用途が拡大、需要が増えているのに対応する。
 クラレは「エバール」の商品名で世界で販売、シェア7割を握る。ベルギー、岡山事業所(岡山県岡山市)でも生産しており、全体の年間生産能力は2006年度に8万1千トンになる見通し。


Rubberworld 2004/8/25          発表は 8/2

Eval Expands Resin Production
       エバルカ社(米テキサス州)

EVAL Company of America has officially announced its decision to double its production capacity, increasing it by 53 million pounds (24,000 tons) per year.
This expansion is a response to the strong and growing worldwide demand for ethylene vinyl alcohol copolymer resin.
Production capacity following the expansion, which is scheduled for completion in March 2006 at a cost of US$150 million, will be 104 million pounds (47,000 tons) per year.

Eval resins have so many benefits over materials like glass, steel and other plastics that its not surprising how aggressively demand has grown. We just built a new R&D center to support this growth, in addition to this production expansion,stated Dr. Nobuya Tomita, President.

Eval, a subsidiary of Kuraray Co., Ltd. of Osaka, Japan, manufactures and markets ethylene viny alcohol copolymer resins.

 


Platts 2004/11/8                発表

Japan's Kuraray to buy Rutgers's polyvinyl butyral film business  ポリビニルブチラール

Japan's Kuraray Co Ltd has agreed to buy the polyvinyl butyral film business of Germany's Rutgers AG, Kuraray said in a press release Monday. Rutgers' PVB film division is currently part of HT Troplast AG, a subsidiary of Rutgers AG, and would be sold to Kuraray Specialities Europe GmbH, a fully owned subsidiary of Kuraray.

The acquisition fits into Kuraray's strategy to broaden its downstream chain in Europe, where it plans to expand its polyvinyl acetate resin plant in Frankfurt, Germany by 40% to 70,000 mt/yr by early 2005.


2004年11月8日 クラレ

HT Troplast社 PVBフィルム事業の買収について
http://www.kuraray.co.jp/release/2004/041108.html

 当社は、ドイツHT Troplast(トロプラスト)社のポリビニルブチラール(PVB)フィルム事業を買収することを決定し、同社の親会社であるRUtgers (ルトガー)AG社と契約を締結しました。


HT Troplast社(HT Troplast AG )PVBフィルム事業の概要 
 所在地 : ドイツ トロイスドルフ(Troisdorf)
 売上高 : 約1億ユーロ
 従業員 : 約250名
 事業所 : ドイツ、ロシア(生産子会社)、米国・マレーシア・インド(以上販売子会社)

株式会社クラレ概要
(1)社長 : 和久井康明
(2)本社 : 東京都千代田区大手町1-1-3
(3)売上高 : 332,149百万円(2003年度)
(4)資本金 : 88,955百万円(2003年3月末)
(5)主要事業 : ポバール樹脂・「エバール」樹脂及びその他関連製品、ビニロン繊維、
          イソプレン化学製品、メタクリル樹脂、人工皮革、ポリエステル繊維、
          不織布、メディカル製品

クラレ スペシャリティーズ ヨーロッパGmbH概要
(1)名称 : Kuraray Specialities Europe GmbH
(2)社長 : Dr. Gerd Lepper(ゲルド・レッパー)
(3)本社 : ドイツ フランクフルト
(4)資本金 : 20百万ユーロ(*クラレヨーロッパ社100%出資)
(5)従業員数 : 約250名
(6)主要事業 : PVA樹脂、PVB樹脂の製造・販売
(7)生産能力 : PVA樹脂“Mowiol”(モヴィオール) 年産50,000トン
          (05年初 増設完了予定  増設後 年産70,000トン)
          PVB樹脂“Mowital”(モヴィタール)年産20,000トン
  *クラレヨーロッパ社:クラレ100%出資の欧州統括会社

RUtgers 社概要
(1)名称 : RUtgers AG
(2)代表者 : Chairman of the Supervisory Board:Professor Dr. Utz Hellmuth Felcht
        CEO:Dr. Heinz Rzehak
(3)本社 : Essen, Germany
(4)売上高 : 2,491百万ユーロ(2003年度)


2004 年11 月25 日 ダイセル化学

液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画策定の件
http://www.daicel.co.jp/what/whatf04.html

 ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース設備計画を策定致しました。
 液晶ディスプレイ市場の拡大に伴い、その材料である液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの需要も急速に増大しており、将来的にも飛躍的な需要の拡大が見込まれております。
 このたび市場拡大による収益拡大機会を確実に捉え、一層の収益基盤強化を図っていくため、以下のとおり、当該製品の専用設備建設の計画を策定致しました。

*計画の概要*
 @ 建設地 当社姫路製造所網干工場(兵庫県姫路市)
 A 計画期間 2004 年〜2009 年
 B 総投資見込額 約250 億円

 当該製品の設備建設につきましてはこの計画に沿って、需要動向を勘案しながら決定し適宜適切に実行して参る所存です。
 なお、このうちの一部については、2004 年12 月に着工予定で建設準備を進めております。


2004/11/25 日本合成化学

クラリアントポリマー株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=87303&lindID=4

 当社は、平成16年11月25日開催の取締役会において、クラリアントポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

異動する子会社(クラリアントポリマー株式会社)の概要
(1)商号:クラリアントポリマー株式会社
(2)代表者:代表取締役社長 カール・フリードリッヒ・グラウン
(3)所在地:東京都文京区本駒込二丁目28番8号
(4)設立年月:昭和37年5月
(5)主な事業の内容:化学工業製品の製造・販売
(6)決算期:12月
(7)従業員数:110名(平成15年12月31日現在)
(8)主な事業所:大垣工場(岐阜県大垣市)、静岡研究所(静岡県小笠郡)
(9)資本の額:2億7千万円
(10)発行済株式総数:27,000株
(11)大株主構成および所有割合:クラリアントジャパン株式会社(100%)
(12)最近事業年度における業績の動向:
            平成14年12月期     平成15年12月期
   売上高      5,111百万円       4,869百万円
   営業利益       186百万円         191百万円
   経常利益       107百万円         114百万円

3.株式の取得先
(1)商号:クラリアントジャパン株式会社
(2)代表者:代表取締役社長 中藤 雄幹
(3)本店所在地:東京都文京区本駒込二丁目28番8号
(4)主な事業の内容:化学工業製品の製造・販売
(5)当社との関係:資本関係・人的関係はありません。


6.今後の運営
(1)商号の変更
 平成17年1月1日より、
ニチゴー・モビニール株式会社へ変更する予定
(2)代表者の変更
 代表取締役社長 渡辺 敬一(当社常務取締役)
 平成16年11月30日付就任予定


2005/3/14 信越化学

日本酢ビ・ポバール株式会社の完全子会社化について
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20050315.shtml

 信越化学工業株式会社(以下信越化学、社長:金川千尋)は、ユニチカ株式会社(以下ユニチカ、社長:大西音文)との折半出資でポリビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー等の製造・販売の日本酢ビ・ポバール株式会社(以下日本酢ビ・ポバール、社長:岡本浩一)を運営して参りましたが、この度ユニチカ保有の株式を全量買い取り、3月31日付けで信越化学の完全子会社化することでユニチカと合意致しました。今回信越化学が取得する株式は275万株で、その取得価額は約70億円です。


<参考情報>
対象会社の概要(2005年3月14日現在)
(1)会社名:日本酢ビ・ポバール株式会社
(2)本社・工場所在地:大阪府堺市
(3)代表者:代表取締役社長 岡本浩一
(4)設立:2002年5月1日
  (同社は、1968年12月設立の信越酢酸ビニル株式会社とユニチカケミカル株式会社を統合したもの)
(5)事業内容:ポリビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー等の製造及び販売
(6)決算期:3月
(7)資本金:20億円
(8)売上高:約120億円


2005 年6 月15 日 ダイセル化学工業

中国寧波大安化学工業有限公司の鍬入れ式を実施
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1118814313.pdf

 ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、中国浙江省寧波市に設立した酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造販売会社、寧波大安化学工業有限公司(以下大安化学)の鍬入れ式を、6 月10 日に実施しました。
 鍬入れ式には、寧波市毛光烈市長をはじめ関係者約200 名が出席し、工事の安全を祈願いたしました。商業運転開始は2007 年8 月を予定しております。
 酢酸セルロースは、たばこ用フィルター・アセテート繊維・写真フィルム・液晶表示向けフィルムなどに使用されております。大安化学ではこれら用途のうちたばこフィルター向けの酢酸セルロースを製造する計画です。年間生産能力は30,000t で、うち25,000t を関連会社の西安恵大化学工業有限公司(中国陝西省西安市、当社30%出資)に供給し、残り5,000tを当社が引き取る予定です。
 無水酢酸は、医薬品・香料・染料など様々な用途に使用されており、今後もウレタン弾性繊維用など大きな需要の伸びが期待されています。大安化学における年間生産能力は30,000t で、当社が全量引き取り中国国内及び韓国などアジア向けに販売する予定です。
 これにより西安恵大化学工業有限公司への原料の安定供給および東アジアでの酢酸誘導品事業の拡大を図ってまいります。
 なお、当社側の出資につきましては昨年7 月に設立した大賽*(中国)投資有限公司(中国上海市、当社100%出資)が行っております。

寧波大安化学工業有限公司の概要
会社名:寧波大安化学工業有限公司
英語名:Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,Ltd.
総経理:山田義博
資本金:275 百万人民元(約37 億円換算レート13.5 円/人民元)
所在地:中国浙江省寧波市寧波化工開発区(鎮海)
出資比率:大賽*(中国)投資有限公司30%
陝西中煙工業公司30%
西安北方恵安化学工業有限公司40%
設立年月日:2005 年3 月11 日
事業内容:酢酸セルロース及び無水酢酸の製造販売


2005/11/16 昭和電工

酢酸・酢酸ビニルの生産能力を増強

 昭和電工株式会社(高橋恭平社長)は、合成繊維や接着剤の原料として使用される酢酸および酢酸ビニルについて、来年上期の当社大分コンビナート定期修理時に増強し、現在、酢酸10万トン、酢酸ビニル12万トンの年産能力を、増強後はそれぞれ13万トン、17万5000トンとします。この増強により、当社は東南アジア地区において、アセチルチェーン(酢酸・酢酸ビニル・酢酸エチル等)の競争優位を確固たるものにいたします。


【ご参考】当社グループのアセチル製品の生産能力(トン/年)

  現能力 新能力 増加   備考
酢酸 大分  100,000  130,000  30,000  30%  
酢酸ビニル  大分  120,000  175,000  55,000  46%  
酢酸エチル 大分  100,000  100,000   −  − 日本酢酸エチル
徳山  150,000  150,000   −  −  
インドネシア   50,000   50,000   −  − PT.昭和エステリンド・インドネシア
(300,000) (300,000)   −  −  

 


平成19年12月19日 クラレ

持分法適用関連会社POVAL ASIA PTE LTD.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、平成19 年12 月19 日開催の取締役会において、持分法適用関連会社POVAL ASIA PTELTD.(シンガポール 以下PA 社)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 株式の取得の理由
 当社は平成8 年に当社子会社Kuraray Singapore Pte., Ltd.と日本合成化学工業株式会社(以下 日本合成社)の子会社NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.(以下NSP 社)と合弁でPA社を設立し、これまでアジア市場を中心に汎用ポリビニルアルコールを供給してまいりました。
 近年、ポリビニルアルコール市場は新興国の需要拡大等に伴い、世界的に逼迫状況にあります。
 また樹脂としての用途の多様化、品質要求の高度化に加え、フィルム・繊維等の原料樹脂としての需要拡大が進んでいます。
 かかる状況下、当社としてはポリビニルアルコール系事業のグローバルな総合展開を図る上で、PA 社を完全子会社としてアジアの生産拠点と位置付け、従来の汎用品に止まらず高付加価値品を含めた柔軟な供給体制の構築を目指すべきと判断しました。
 こうした事業戦略を踏まえ、NSP 社が保有するPA 社全株式(50%)を当社が平成20 年1 月31 日付で取得することで日本合成社と合意にいたりました。

 


2008年10月23日 クラレ

欧州におけるPVB樹脂に関する知的財産の取得について

当社の欧州現地法人であるKuraray Europe GmbH(クラレ100%子会社 本社:ドイツ・フランクフルト 以下KEG)は、当社グループのコア事業のひとつであるPVB樹脂事業の強化を図るた め、ドイツの化学メーカー Wacker Chemie AG(以下ワッカー社)の事業子会社 Wacker Polymer Systems GmbH & Co. KG(以下WPS社)から同樹脂に関する知的財産(特許・技術ノウハウ・商標)を取得することとし、このほど契約を締結しましたのでお知らせします。
本件の概要は以下のとおりです。

1. 取得する知的財産

2. 取得の背景

ワッカー社は1914年設立の大手化学メーカーであり、シリコン関連事業、ポリマー事業(エマルジョン、粉末樹脂、工業用PVB樹脂等)を主な事業 としていますが、このほどポリマー事業のポートフォリオ整理の一環として、工業用PVB樹脂<PIOLOFORM>の生産を終了することを決 定しました。
そこで同社子会社のWPS社が持つ工業用PVB樹脂に関する知的財産をKEGが取得し、クラレグループのコア事業である酢ビ・ポバール系事業の強化・拡大 に資することとしました。特にWPS社の特殊銘柄に関する技術の取得により、KEGのPVB樹脂事業にさらに広がりができるものと期待されます。
なおKEGは今後数ヵ月をかけて、WPS社からの技術継承を進める予定です。

KEGの概要

社名 Kuraray Europe GmbH
本社 ドイツ フランクフルト
代表者 Dr. Gerd Lepper(ゲルド・レッパー)
資本金 31百万ユーロ(クラレ 100%出資)
従業員 約550名
事業内容 PVA樹脂、PVB樹脂およびフィルムの製造販売
繊維製品、化成品、歯科材料の輸入および販売

ワッカー社の概要

社名 Wacker Chemie AG
本社 ドイツ ミュンヘン
代表者 Dr. Rudolf Staudigl
資本金 261百万ユーロ(2007年末)
売上高 3,781百万ユーロ(2007年)
従業員 15,044名(2007年末)

Jul 18, 2008

WACKER discontinues Production of PIOLOFORM(R)

Wacker Chemie AG will discontinue the production of its PIOLOFORM(R) polymer binders effective September 30, 2008. The Munich-based chemical group announced this decision today, citing limited expectations for
polyvinyl butyral growth in industrial applications such as coatings, paints and printing ink. At the same time, raw material and energy costs continue to climb sharply. Both these factors are putting at risk the sustained profitability of this business.

 


2008/12/3 積水化学

合わせガラス用中間膜の原料生産能力を拡大
−欧州原料拠点のオランダ工場に第2工場を増設−

 積水化学工業株式会社の高機能プラスチックスカンパニーは、合わせガラス用中間膜の原料樹脂生産工場であるオランダ工場に、2系列目となる新ラインを増設します。
 当社は、合わせガラス用中間膜の製造・販売をグローバルに展開しており、特に自動車向けの中間膜は世界で42%(2007年度、当社推測)のトップシェアを誇ります。

[ オランダ工場(原料工場)の概要 ]
・生産品目 :PVB(ポリビニルブチラール)
・生産能力 :1,200万台分/年 ⇒ 第2ライン稼動後は2,700万台分/年
・敷地面積 :約1.4万u
・設   立 :2007年1月
・所 在 地  :オランダ国リンブルグ州ヘレーン市
・運   営 :SEKISUI S-LEC BV(積水化学工業鰍P00%出資)

3.事業目標
 2010年度に自動車市場における中間膜のグローバルシェア44%を目指します。


中間膜の生産拠点一覧

  工場名 場所 稼動時期 生産品
中間膜 滋賀水口工場 滋賀県甲賀市 1960年 通常膜、遮音膜、遮熱膜、遮音・遮熱膜
メキシコ工場 メキシコ・クエルナバカ市 1971年 通常膜
オランダ工場 オランダ・ルールモンド市 1997年 通常膜、遮音膜
タイ工場 タイ・ラヨン県 2002年 通常膜
中国工場 中国・江蘇省蘇州市 2004年 通常膜
アメリカ工場 アメリカ・ケンタッキー州 2007年 通常膜、遮音膜
原料 滋賀水口工場 滋賀県甲賀市 1960年 PVB(ポリビニルブチラール)
オランダ工場 オランダ・ヘレーン市 2007年 PVB(ポリビニルブチラール)

 


2010428日 化学工業日報

昭和電工、6月に徳山の酢酸エチル設備停止

 昭和電工は、6月に徳山事業所(山口県)での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インド ネシアの2拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。

 徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の 年15万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。

 石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確 保に努める。同社は、徳山での年15万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル(大分県)で同10万トンを、ショウワ・エステリ ンド・インドネシアで同5万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。

 


2010 年7 月30 日 住友化学

子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

 当社は、2010 年7 月30 日開催の取締役会において、2010 年10 月1 日を期して、当社100%子会社である日本アルデハイド株式会社を下記の通り吸収合併することを決定いたしましたので、ここにお知らせいたします。

1.合併の目的
(1) 日本アルデハイド株式会社は、石油化学製品であるアセトアルデヒドの製造・販売を担う会社であり、1966 年12 月に当社およびダイセル化学工業株式会社の製造合弁会社として営業を開始いたしました。

(2) 当社は、2010 年4 月にダイセル化学工業株式会社の持分株式(40%)を取得し、日本アルデハイド株式会社を100%子会社化いたしましたが、この度、同社を吸収合併し、当社の石油化学事業と一体運営することで、一層の業務効率化を図りたいと考えております。

2.合併の要旨
(1) 合併の日程(簡易・略式手続きによる合併)
合併決議取締役会 2010 年7 月30 日
合併契約締結 2010 年7 月30 日


2012年5月22日  クラレ 

MonoSol 社の買収について

 クラレは、基幹事業のひとつである“酢ビ・ポバール系事業”の拡大戦略の一環として、米国のポリビニルアルコール(ポバール)フィルム製造・販売メーカーであるMonoSol(モノソル)社を買収することを決定し、同社の親会社であるMonoSol Holdco 社と合意いたしました。
 MonoSol 社は、洗剤・農薬・染料などの個包装、人工大理石離型用など産業用ポバールフィルムではリーディングカンパニーの位置にあります。
 本件の買収によって、当社はポバールフィルムに関し、液晶ディスプレイの基幹部材である偏光フィルム向けの光学分野だけでなく、広範な産業分野においてもグローバルリーダーとなります。
 今後、当社は日本・米国・欧州・アジア拠点の有機的な連携により“酢ビ・ポバール系事業”の世界市場における拡大・強化をいっそう加速させてまいります。
 なお、この買収は所管当局の正式な承認を受けた後に実行されます。

MonoSol(モノソル)社の概要
 会社名:MonoSol, LLC
 創業:1953 年
 所在地:米国・インディアナ州・メリルビル
  (工場:米国、英国)
 代表者:P. Scott Bening(スコット ベニング)
 従業員:約300 名

“酢ビ・ポバール系事業”とは
酢酸ビニルを主要原料とするポバール樹脂、ポバールフィルム、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂、PVB フィルム、EVOH(エチレン・ビニルアルコール共重合体)樹脂(当社商標<エバール>)、ビニロン繊維に代表される当社の主要製品群からなる事業。


2012年12月26日 日本合成化学工業 

ハイガスバリア性EVOH樹脂「ソアノール」生産設備の増設について

 当社は、主に食品包装材に使用されているハイガスバリア性EVOH樹脂『製品名:ソアノール』の生産設備を増設することを決定いたしました。
  *EVOH樹脂:エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂

 「ソアノール」は高いガスバリア性を活かし、主に食品の風味や品質を長持ちさせる素材として使用されています。「ソアノール」の販売は欧米市場での堅調な成長に加えて、中国をはじめとするアジア、南米などの新興市場でも更なる需要拡大を見込んでおります。
 現在、当社は全世界で年産5.1万トンの生産能力を有しておりますが、今後の需要増加に対応するためには生産能力の増強が必要であると判断し、連結子会社であるNOLTEX社(米国テキサス州、「ソアノール」製造会社)に年産1.5万トンの生産設備を増設することを決定いたしました。

 今回の増設完了後の全世界の生産能力は年産6.6万トンになる見込みです。

<設備増設の概要>
場 所 NOLTEX L.L.C.  12220 Strang Road, La Porte, Texas 77571-9740, U.S.A.
完工予定 2014年第4四半期

<参考−「ソアノール」現状生産能力>
日本 :水島工場(岡山県倉敷市)   年産1.0万トン
米国 :NOLTEX社(テキサス州)    年産2.3万トン → 3.8万トン
英国 :NIPPON GOHSEI UK社(ヨークシャーハンバー地域) 年産1.8万トン
合計:5.1万トン→6.6万トン


2013/8/1 昭電 

新製法による酢酸エチル生産設備を新設
  大分コンビナートにて2014年6月に稼働

当社が開発した製法を用いて新設することを決定した。生産能力は10万トン/年。

当社は酢酸エチルを石化事業におけるコア事業と位置付けている。

今回導入のエチレン付加法は、当社が開発した、固体ヘテロポリ酸触媒を使用する製法j。


2013/9/17 電気化学 

酢酸ビニルモノマー事業撤退に関するお知らせ

 電気化学工業は、 このたび、酢酸ビニルモノマーの製造・販売事業から撤退することを決定しましたのでお知らせいたします。平成26 年 4月末日をもって当社千葉工場での製造を終了し、同年6月末日にて販売を終了する予定です。

 国内における酢酸ビニルの需要は、住宅着工件数の長期低迷や、接着剤分野における需要家の製造拠点の海外移転などにより内需縮小が進行し、供給過多の状態が定常化しております。また、海外では設備増強が相次いでおり、厳しい市場環境が継続しております。

 こうした状況下、当社といたしましては、あらゆる手段を用いてコストダウンに取り組んでまいりましたが、事業環境の悪化は自助努力を上回るものであり、事業継続可能な収益を安定的に確保することは困難と判断するに至り、事業徹底を決定いたしました。

 当社としては昨年5月に千葉工場のスチレンモノマープラントを2基から1基体制へ移行しており、今回の酢酸ビニル事業撤退は、これに続く基礎石化製品から高付加価値製品へ経営資源をシフトする施策になります。

 なお、ポバール・EVA・サクノールなどアセチル系製品につきましては、引き続きニーズに応えるへく取り組んでまいります。

当社酢酸ビニル事業の概要と事業撤退スケデュール

  プラント所在地:千葉工場(市原市)
  生産能力:6万トン/年
  スケデュール:2014年4月末日に製造終了、6月末日に販売終了


2013/11/6  昭和電工 

合弁会社「日本酢酸エチル(株)」の解散合意に関するお知らせ

昭和電工とKHネオケムは、両社の合弁会社である「日本酢酸エチル」を解散させることに合意いたしました。

1.解散合意に至った経緯
JEAは、両社の酢酸エチル事業の基盤強化を目的に平成15年8月に設立され、平成16年4月より生産を開始いたしました。
その間、内外の需要は伸長したものの、一方で原料価格の上昇や近隣国における供給能力の増大等、事業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。
このような環境変化を受け、SDK及びKHNCにて協議を続けてまいりましたが、JEAによる事業継続は困難との結論で一致し、この度、同社における酢酸
エチルの生産を終了
させ、解散させることに合意したものであります。

2011年3月31日 協和発酵キリンは協和発酵ケミカルを日本産業パートナーズの買付会社ケイジェイホールディングスに譲渡
2012年4月1日 KHネオケムに改称

2014年中を目途に、極力早期に生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定です。

 

2014年9月30日 昭和電工 

PT. Showa Esterindo Indonesiaの解散について

 昭和電工は、当社の連結子会社であるPT.ショウワ・エステリンド・インドネシア(以下、SEI)を解散し、インドネシアにおける酢酸エチル生産を終了することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.解散の事由
 SEIは、インドネシアをはじめとする東南アジア地域での酢酸エチルの販売を目的に1997年に設立し、当社が独自に開発したエチレン直接付加法による初のプラントとして1999年より操業を開始しました。以降、東南アジアにおける酢酸エチルの需要は堅調に推移したものの、近年は原料価格の上昇や近隣国における供給能力の増大等により、SEIを取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような状況の下、これまで共同出資者と協議してまいりましたが、今後の事業継続は困難と判断し、今般、同社を解散することを決定いたしました。

2.SEIの概要

会社名 PT. Showa Esterindo Indonesia
本社所在地 Graha Indochem, 7th floor Jl. Pantai Indah Kapuk Boulevard Kav. SSB/E Jakarta 14470, INDONESIA
設立 1997年8月
資本金 2,440万米ドル
出資比率 昭和電工 66.98%
  PT.Adiguna Eka Sentra 20.22%
  豊田通商  9.43%
  CLP International Pte.Ltd 3.37%
代表者 取締役社長 原 聡
事業内容 酢酸エチルの製造販売
設備能力 年産5万トン

3.解散に伴う影響額
 本解散に伴う損失は7月31日に発表した通期業績予想に織り込み済みです。

4.今後の予定
 当社は2014年中にSEIにおける生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定です。


2015 年2 月6 日 クラレ

〜世界的な需要拡大に対応〜
欧州におけるEVOH樹脂<エバール>生産能力の増強について

クラレは、欧州現地法人エバールヨーロッパ(クラレ100%出資子会社、所在地:ベルギー アントワープ)によるEVOH 樹脂(当社商標:<エバール>)生産能力の増強を下記概要にて決定しましたのでお知らせします。

能力増強の背景
・<エバール>はその優れたガスバリア性を生かし、内容物の劣化を防ぐことから食品包装用途で、また揮発ガソリンの漏洩を防止することから自動車用ガソリンタンク用途で、着実に需要が拡大しています。
・加えて、汚れ防止壁紙や床暖房用パイプ、冷蔵庫用真空断熱板など、用途展開を広げています。
・<エバール>の需要は日米欧をはじめとする先進諸国が中心でしたが、新興諸国でも拡大基調にあり、安定供給体制を維持するために、生産能力の増強が必要と判断しました。

能力増強の概要
場 所 :エバールヨーロッパ (ベルギー アントワープ)
増強能力 :年産 +11,000 トン
稼働時期 :2016 年末(予定)
設備投資額 :約80 億円

<エバール>の生産能力 (千トン/年)

   現状 増強計画 増強後 場所
クラレアメリカ 47   47  アメリカ テキサス州
エバールヨーロッパ 24 11 35 ベルギー アントワープ
クラレ 10   10 日本 岡山
合計 81 11 92  


エバールヨーロッパの会社概要
社 名: EVAL Europe N.V.
社 長: 下 浩幸
資 本 金: 29,747 千ユーロ(クラレ100%間接出資)
従 業 員: 約120 名
事業内容: 欧州での<エバール>の製造、販売
所 在 地: Haven1053, Nieuwe Weg1-Bus10 B-2070 Zwijndrecht (Antwerpen), Belgium

※<エバール>とは
・EVOH(エチレン・ビニルアルコール共重合体)樹脂の当社商標。
・1972 年に当社が世界で初めて工業化した、プラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を持つ機能性樹脂。(当社世界シェア約65%)


 

2015年2月9日 昭電 

アセチルチェーン製造プロセスのライセンス販売について米社と提携 

昭和電工は、米国KBR社(CEO:W. Frank Blount、テキサス州)と業務提携契約を締結いたしました。提携の内容は、当社が開発した酢酸およびその誘導品(アセチルチェーン)の製造技術を、 KBR社と共同で販売するものです。

 当社は大分石油化学コンビナートにおいて、40年以上にわたりアセチルチェーンの事業を展開してまいりました。長年培ってきた独自の触媒・プロセス技術に加え、安定・安全操業のために蓄積してきた運転技術やノウハウを、KBR社にライセンスとして提供いたします。

 KBR社は、石油化学などの製造プロセスにおいて技術供与の実績を豊富に持つ、世界有数のエンジニアリング会社です。当社は、KBR社が保有する販売網を活用し、当社技術のライセンス機会の拡大を目指すとともに、さらなる技術の高度化を目指します。

 


20191115日  デンカ

EVAエマルジョンおよび酢酸ビニル樹脂事業からの撤退のお知らせ

デンカ株式会社は、経営計画Denka Value-Up」の成長戦略のもとで進める「事業ポートフォリオの変革/コモディティー事業の位置付け再定義」の一環として、酢酸ビニルーエチレン系共重合(EVA)エマルジョン事業、および酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定しました。

両事業はともに1970年代より生産・販売しコストダウンなどの諸施策を講じてきました。しかしながら市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保することは困難と判断し、今回の決定にいたりました。

当社は経営計画「Denka Value-Up」において、 2022 年度の営業利益に占めるスペシャリティー化90%を目標に掲げております。

今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指してまいります。

【撤退事業の概要】

@酢酸ビニルーエチレン系共重合(EVA)エマルジョン事業

製品名:デンカEVAテックス
用途
:建材・木工用接着剤、各種塗料など
生産拠点
:千葉工場(千葉県市原市)
生産終了時期20218月末 (販売は202112月末で終了)

A酢酸ビニル樹脂事業

製品名:サクノール、デンカASR、デンカメルト
用途
:建材用接着剤、FRP収縮防止剤など
生産拠点
:青海工場(新潟県糸魚川市)
生産終了時期
20209月末 (販売は20213月末で終了)



2019年11月19日 昭和電工 

中国 盛虹煉化社(連雲港)向け酢酸ビニルモノマーの製造技術ライセンス供与について

昭和電工は、米国のエンジニアリング会社 KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社(連雲港)に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)製造技術に関するライセンスを供与することを決定いたしました。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給いたします。

当社は、大分コンビナートにて、エチレンを原料とするVAMの製造において40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力を有しております。KBR社とは2015年に提携し、当社の有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してまいりましたが、このたび、盛虹煉化社に当社VAM製造技術が採用されることとなりました。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万トンとなる見込みです。

当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しております。VAM等有機化学品を含む石油化学事業においても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてまいりました。今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力を持つ石油化学事業とすることを目指してまいります。