1.建設予定地 : 当社 川崎製造所内(神奈川県川崎市)
2.建設開始時期 : 2018年1−3月(予定)
3.商業運転開始 : 2019年10月(予定)
4.新設装置能力 : 5千トン/年 (増強後当社製造能力 12千トン/年)
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
ブタジェン エチレンへ
千t JSR 鹿島 120 四日市 148 東部ブタジェン 千葉 130 日本ゼオン
徳山 150 岡山ブタジェン 水島 150 東燃化学 川崎 105 GPB 日本石油化学 川崎 60 GPB 千葉ブタジェン 千葉 170
東部ブタジェン 1970/3設立 住友化学 50%/JSR 50% JSR千葉工場内
原料C4は住化・千葉、三井・千葉
岡山ブタジェン 1970/2設立 日本ゼオン 70%/旭化成 30% → 50%/50%
ゼオン水島工場内 原料C4は山陽石化、三菱化学・水島
千葉ブタジェン 1969/8設立 丸善石化 50%/宇部興産 50% 丸善石化内
原料C4は丸善石化、京葉エチレン
宇部興産:合成ゴム(BR)進出での原料確保目的
旭化成
エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオエタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE-FLEXプロセス、ブテンからブタジエンを製造するBB-FLEXプロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っている。
また、炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートやイソシアネートの新製造プロセスの開発が進捗しており、1〜2年内の技術完成を目指している。
日本ゼオンと横浜ゴム、植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入
(2001/11/13 日本ゼオン発表)
日本ゼオン、ブタジェン製造技術供与先との第10回技術交流会議を開催
http://www.zeon.co.jp/press/011113.html
独自技術でGPB法を開発し、1970年からこれまでに世界18カ国、47基のプラントの技術供与を行ってきている。現在、世界のブタジェン生産能力は約800万トンであり、その約40%がGPB法で生産されている。最近5年間では、新設ブタジエンプラント能力の70%はこのGPB法が採用されている。
2008/12/5 三菱化学
ブタジエンの新規製造技術を開発
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林
喜光)は、自社開発した触媒を用いてブテン類からブタジエンを製造する新技術を開発し、水島事業所のパイロットプラントにおいて検討を続けてきましたが、この度、工業化技術確立の目処が付きました。
当社の新技術は、このブテン類を原料としてブタジエンを製造するもので、ナフサ分解によって得られるブテン類だけでなく、石油精製におけるFCC(流動接触分解)設備(オレフィン収率の高い次世代FCC 設備を含む)から得られるブテン類にも適用可能です。
ポリイソブチレン製造装置の能力増強
PIBは、複層ガラスのシール剤※1や医療用途の粘着剤※2等に使用される無色透明で無毒な高粘度液体です。当社は、川崎製造所において、ナフサを主原料としてエチレン製造装置から副生されるC4留分の高付加価値化のため、1980年から独自技術によるPIB事業を開始しました。35年以上にわたり技術の改良を積み重ねた当社PIBは、高い製品性能から世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、現在、世界需要35千トン/年(当社推定)に対し、7千トン/年の製造装置を有しております。PIBの需要は、アジアをはじめ世界的に拡大することが見込まれるとともに、今後も安定供給の継続が求められており、当社は、5千トン/年の製造装置新設について詳細な検討を行います。
今後とも、さらなるPIBの品質向上・用途拡大に取り組むとともに、供給体制の強化に努め、需要家様の事業をサポートすることで、PIBのグローバル展開を加速してまいります。
当社は、基本戦略に掲げる「次世代の柱となる事業の育成」に基づき、経済成長著しいアジアを中心とした事業展開を推進いたします。
【PIB製造装置増強計画の概要】
1.建設予定地 : 当社 川崎製造所内(神奈川県川崎市)
2.建設開始時期 : 2018年1−3月(予定)
3.商業運転開始 : 2019年10月(予定)
4.新設装置能力 : 5千トン/年 (増強後当社製造能力 12千トン/年)
日本ゼオンと横浜ゴム、植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入
日本ゼオン、横浜ゴムは、植物原料由来などのエタノールからブタジエンを高効率で生成する技術を実証するためのベンチ設備※1
をゼオン徳山工場(山口県周南市)内に建設することを決定しました。
※1 ベンチ設備:商業化に向けた連続実証設備(パイロット設備)へ移行するために必要なデータを取得する大規模設備
ベンチ設備は、2026
年から稼働を開始し、ブタジエンの確保並びに量産に向けた各種データを収集していきます。
本取り組みは 2022 年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2
等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された 2 つの研究開発テーマ※2 の内のひとつです。ゼオンと横浜ゴムは、国立研究開発法人産業技術総合研究所、
国立大学法人東京科学大学(旧東京工業大学)、および国立研究開発法人理化学研究所の協力の下、2030 年代に植物原料などからブタジエン、イソプレンを高効率で生成する
2 つの技術の社会実装を目指しており、今回のベンチ設備は「エタノールからの高効率ブタジエン合成」に基づくものです。
今回実施する実証実験は、植物原料由来などのエタノールを高効率な触媒によってブタジエンに変換する技術を実証するもので、植物原料由来などの合成ゴムを量産化する技術確立の第一歩となります。ゼオンはベンチ設備で生成したブタジエンからポリブタジエンゴム(ブタジエンゴム)を試作し、横浜ゴムはそのブタジエンゴムを使用したタイヤの試作および走行テストを実施し、大規模実証に向けたデータ収集を行います。
ゼオンと横浜ゴムは、今後も培ってきた技術やノウハウを融合することで、タイヤ・ゴム産業におけるサーキュラエコノミーとカーボンニュートラル化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
NEDO に採択された2つの研究開発テーマ(※2)
1. エタノールからの高効率ブタジエン合成
■ 提案企業: 日本ゼオン、横浜ゴム
■ 再委託・共同実施先: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
■ 概要: 植物原料由来などのエタノールをブタジエンへ高効率に変換する技術を開発。
2030 年までにパイロット設備を用いて社会実装のための技術を確立し、2034 年に事業化を目指す。
2. 植物原料からのバイオブタジエン・イソプレン製造技術の開発
■ 提案企業: 日本ゼオン、横浜ゴム
■ 再委託・共同実施先: 国立大学法人東京科学大学(旧 国立大学法人 東京工業大学)、国立研究開発法人理化学研究所
■ 概要: ゴム・タイヤリサイクル循環における合成ゴム基幹化学品を補完するため、植物原料からブタジエンとイソプレンを直接生産するバイオ技術を開発。2034
年に事業化を目指す。
<NEDOのグリーンイノベーション基金事業>
グリーンイノベーション基金事業は、「2050
年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という国が掲げた目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度です。この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10
年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
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2022 年2 月21 日
日本ゼオン・横浜ゴムが実施する「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」がNEDO グリーンイノベーション基金事業に採択
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発 実証事業概要
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/022_09_00.pdf