参考　鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）

China assails U.S. trade probe

Associated Press December 18, 2003

China assails U.S. trade probe
　It launches one of its own into imports of a chemical from America, 3 allies 　（＊hydrazine）

China criticized yesterday a U.S. antidumping probe of its furniture exports and said it was launching its own investigation of imports from the United States and elsewhere of a chemical used in water treatment.
The moves by Beijing come amid a series of U.S. actions to restrict Chinese imports.

Washington has angered Beijing by imposing quotas on Chinese textiles and threatened antidumping duties on Chinese-made television sets.

On Monday, a U.S. trade panel urged President Bush to impose a quota on imports of pipe fittings, with 50 percent tariffs levied on imports above that level. The panel ruled that rising imports of the pipe fittings were disrupting U.S. suppliers.

December 13, 2003; Washington Post Foreign Service

China Assails U.S. For Launching Dumping Inquiry
Agency to Check Bedroom-Set Imports
By Peter S. Goodman

China on Friday sharply criticized the Bush administration's decision to consider imposing protective tariffs on imports of Chinese bedroom furniture, assailing the investigation as a new front in an escalating trade dispute between the two countries.

Last month, the Commerce Department imposed protective tariffs against about $450 million of Chinese textiles and garments, then announced provisional protections against Chinese-made televisions. The Chinese Ministry of Commerce spokesman called the bedroom furniture probe "the biggest anti-dumping case China has faced so far."

「人民網日本語版」2003年12月13日

米政府、中国の木製寝室家具の反ダンピング調査へ

米国商務省は11日、一部国内家具メーカーからの申請を受け、中国から輸入される木製寝室家具に対する反ダンピング調査の開始を決定した。商務部の崇泉スポークスマンは12日、同決定について談話を発表した。

崇スポークスマンは、「訴えが認められた場合、中国からの輸出は約10億ドルに影響が出る見通し」と述べ、同案件に強く注目する中国政府の立場を表明。さらに「中国が直面した中で最大の反ダンピング案件となる。中米両国の通常の貿易にもマイナスの影響が出るだろう。米側が誤った方法を変え、中米の経済貿易の正常な発展を守るよう希望する」と強調した。

Morgan Stanley ウィークリー・インターナショナル・ブリーフィング  12.08.2003  
　　http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/031208/doc03.html

米国による中国製繊維製品に対する輸入制限　

米国の繊維業界はこの7月、中国製のニット生地、ブラジャー、バスローブの繊維製品3品目に対する一時的な輸入制限措置を改めて求める要求を政府に出した。これらの品目に対する輸入制限は、2005年1月1日までに約3,800品目の繊維・アパレル製品に対する輸入割当撤廃を求めるWTOの繊維・衣料に関する合意に基づき、2002年初頭に廃止されていた。鉄鋼セーフガードとは異なり、これら繊維製品に対する輸入割当は適法である。11月半ば、こうした業界の要求に対して、米商務省は、前述の一部の中国製繊維製品について、以前のように輸入数量を制限し輸入増加量を前年比7.5％に抑える内容の輸入制限措置を発表した。この輸入制限は3ヵ月以内に発効され、少なくとも1年間は継続される。再度適用されることもありうる。中国当局は、この米商務省の発表から数日後に、米国が鉄鋼関税を撤廃しなければ米国からの一部の輸入品目に対する関税を引き上げる用意があると示唆したが、詳細については発表されていない。

貿易へのインパクト：極めて小幅　輸入制限の対象となる中国製繊維製品の対米輸出は激増しているが、それは中国にとっては高額な輸出品目ではなく、年初以降9ヵ月間の輸出額は僅か$533mnに過ぎない。米国の今回の輸入制限措置が影響を及ぼしても、それは中国の対米繊維輸出全体の5％にも満たないだろう。

中国情勢　2003/11/25

中国ＴＶメーカー、米ダンピング訴訟で仮敗訴
　　http://news.searchina.ne.jp/2003/1125/general_1125_001.shtml

　　『中新網』２５日付報道によると、中国製カラーテレビに対する米国ダンピング訴訟の件で、米国商務省は２４日、アンチダンピング課税を２７．９４％から４５．８７％に定めるとする仮判決を下したことが明らかになった。

　　米商務部によれば、最終判決は来年４月１２日に下される。商務部が最終決定までに今回の仮判決を撤回せず、さらに米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が主張する中国製品による米国製カラーテレビへの損害が認められれば、中国メーカーの敗訴が確定する。

　　各メーカーへのダンピング課税率は、長虹（チャンホン）に４５．８７％、ＴＣＬに３１．５％、康佳（コンカ）に２７．９％となっている。米国メーカー側は８４％の課税を要求していた。 

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「人民網日本語版」2003年7月24日

中国製テレビ4社にダンピング特別調査　米商務省

  「中華工商時報」によると、北京時間22日夜、中国製カラーテレビに対するダンピング調査を担当する米国商務省が重要文書を提出、長虹、厦華、TCL、康佳の4社を特別調査対象とすることを通知した。慣例により、中国企業が敗訴し反ダンピング税を課せられる場合、特別調査対象となった企業は他社と異なる税率をそれぞれ課せられることになる。具体的な税率に関しては米側の調査結果を待たなければならない。米商務省はこの4社に人員を派遣し現地調査を行い、今年10月9日に中国企業のダンピング幅に対する仮決定が下される。

「人民網日本語版」 2004年1月22日

米商務省、中国産ＰＥ袋などに反ダンピング課税     　　　　　　　　詳細

米商務省は20日、中国、マレーシア、タイ産のＰＥ袋製品（1億7500万ドル相当）に対し、反ダンピング税を課すことを決定した。    
これによると、中国産製品に1〜123％、マレーシア産に0．14〜101．74％、タイ産に2．84〜122．88％の課税措置を取る。最終的に課税措置を取るのは今年6月上旬という。    
米国際貿易委員会はこの問題に関して今年8月に採決を行い、最終裁定を下す。