日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
三井化学および住友化学の全面的統合について
～ポリオレフィン事業統合等の具体的検討の進展～
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010419.pdf
Ⅰ 全体統合について
全事業の統合に係る統合方法および形態等は、概略以下のとおりであります。
1．会社の名称 三井住友化学株式会社
（Sumitomo Mitsui Chemical Company，Limited）
2．本店所在地 東京都港区（汐留シティセンターを予定）
3．統合時期／方法
０３年１０月１日に共同株式移転により持株会社を設立した後、
０４年３月末に持株会社が三井化学、住友化学および三井住友ポリオレフィン（後述）を吸収合併し単一会社となる予定です。
この半年間は、本社間接部門を持株会社に移管集中し、統合会社の新たな制度、システム等の運用を開始することにより、事業統合の最終の仕上げをする期間と位置づけております。
4．事業運営組織
多様な事業の特性に応じた機動的な事業運営を行うため、「石油化学」、「基礎化学」、「機能樹脂」、「機能化学」、「情報電子化学」、「農業化学」、「医薬」の７つの社内カンパニーを置き、責任と権限の委譲を行う予定です。
両社とも０３年１０月までにこれに準拠した事業組織再編を実施し、０４年３月末の統合の際に合体いたします。
5．統合推進の体制
事業統合検討委員会の下に財務・経理、人事・労制、情報システム等の１２の制度分科会および上記事業運営組織等に対応する９の事業分科会を設置し、統合に向けた具体的な検討を進めております。
６．その他
統合比率、資本金、トップ人事等につきましては、決定次第お知らせいたします。
先行して事業統合を実現
新会社の概要は、次のとおりであります。
1.会社の名称 三井住友ポリオレフィン株式会社
（Sumitomo Mitsui Polyolefin
Company, Limited）
2.本店所在地 東京都中央区新川二丁目２７番１号東京住友ツインビル
3.営業開始日 ２００１年１０月１日
4.資本金（出資比率）
７０億円（三井：住友＝５０：５０）
5.移管する事業 ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）
およびポリプロピレン（ＰＰ）
6.生産能力（別紙参照）
7.役員 取締役８名（三井化学、住友化学各４名）
監査役３名（三井化学１名、住友化学２名）
・代表取締役会長園田隆一（住友化学）
・代表取締役社長榊由之（三井化学）
参考資料－ 別紙
1．統合時期／方法および社内カンパニー制事業組織
2．事業統合検討の体制
3．両社ポリオレフィン事業の生産能力
4．三井住友ポリオレフィンのグローバル・ネットワーク
5．三井住友ポリオレフィンの事業計画
6．中期経営計画（２００１～３年）および統合会社目標（２００６年）
7．全般にわたる統合シナジー効果
8．事業分野における統合シナジー効果