平成１７年４ 月１日 公正取引委員会

ＰＳジャパン株式会社及び大日本インキ化学工業株式会社のポリスチレン事業の統合について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05040102.pdf

　公正取引委員会は，ＰＳジャパン株式会社（以下「ＰＳＪ」という。）及び大日本インキ化学工業株式会社（以下「大日本インキ」という。）から，両社が予定しているポリスチレン(注)（以下「ＰＳ」という。）事業の統合（以下「本件行為」という。）について事前相談があったので，その検討を行い，独占禁止法上の問題点（別添考え方参照）を指摘したところ，当事会社において本件行為を取りやめる旨の当委員会への報告があった。
　なお，本件は，｢企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針｣(平成１４年１２月１１日)に基づき，書面審査に加えて詳細審査を行っていたところ，当事会社からの求めにより詳細審査の回答期限を延長していたものである。

(注) ＰＳとは，ナフサから生成されるエチレン及びベンゼンを原料として生産されるスチレンモノマー（以下「ＳＭ」という。）を重合して製造される汎用合成樹脂である。ＰＳは，一般成形用の汎用ＰＳ（以下「ＧＰＰＳ」という。）と，ＧＰＰＳにゴム成分を加えた耐衝撃性ＰＳ（以下「ＨＩＰＳ」という。）に大別される。ＰＳは，一般的に，包装用，発泡用，電気・工業用及び雑貨用の４用途の原料として使用されており，国内市場における各用途の構成比は，包装用が約４割で，その他の用途がそれぞれ約２割となっている。
なお，ＧＰＰＳとＨＩＰＳは，いずれの用途にも使われており，ＰＳを原料とする製品に持たせたい性質によって使い分けがなされている。

第１ 本件行為の概要
　ＰＳＪ及び大日本インキは，ＰＳＪが大日本インキからＰＳ事業の営業を譲受け，大日本インキはＰＳＪに出資を行うことにより，両社のＰＳ事業を統合することを計画したもの（平成１６年６月２３日公表）。

第２ 独占禁止法上の考え方
１ 一定の取引分野
　ＧＰＰＳ及びＨＩＰＳは，おおむね同一の用途で使用することが可能であり，また，両者の基本的な製造工程は同一であって，それぞれ製造設備に重要な変更を加えることなく生産することが可能であることから，両者を合わせたＰＳの製造・販売分野に一定の取引分野が成立すると判断した。また，地理的範囲については，全国市場として画定した。

２ 独占禁止法上の評価
(1) 単独行動による競争の実質的制限の評価
　現在の国内の製造業者は４社であり，これら国内の競争業者に供給余力がほとんどないこと，輸入品については，品質や供給面の問題があって一部代替できないユーザーがいることに加え，アジア市場の需給が逼迫していることにより輸出国に供給余力がない状態が当分継続すること，新規参入及び隣接市場からの十分な競争圧力がないこと，これらにより，ユーザーにおいて取引先を自由に変更することは極めて困難であり，ユーザー側に十分な価格交渉力がない状態にあることが認められる。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，当事会社の国内販売数量シェアが約５０％となって下位メーカー２社との格差が拡大し，当事会社の価格引上げに対する他の事業者の牽制力は弱くなると考えられるため，単独でＰＳの価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

(2) 協調的行動による競争の実質的制限の評価
　輸入品，新規参入及び隣接市場からの十分な競争圧力があるとは認められない。また，高度に寡占的な市場であるところ，各社は相互に生産能力を容易に知り得る状況にあると同時に，生産費用に占める共通の原材料の割合が大きく，費用構造が類似しているため，競争業者が互いの行動を高い確度で予測することが可能な状況にある。
　このような国内市場の状況の下，本件行為により，原材料の調達状況が異なる競争業者が１社減少し，一層高度に寡占的な市場となるため，当事会社とその競争業者が協調的行動をとることによりＰＳの価格等をある程度自由に左右することができる状態が容易に現出することとなると考えられる。

第３ 独占禁止法上の問題点の指摘及び当事会社の対応
１ 独占禁止法上の問題点の指摘
　上記第２の検討結果を踏まえ，詳細審査の過程において，当事会社に対し，本件行為により，当事会社が単独で，又は競争業者と協調して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられる旨の指摘を行った。

２ 当事会社の対応
　当事会社は，上記の問題点の指摘を受けて，問題解消措置等を検討した結果，本件行為を取りやめることとした。

別添

ＰＳジャパン株式会社及び大日本インキ化学工業株式会社のポリスチレン事業の統合について

2005/9/6　日本経済新聞夕刊

床材で価格カルテル　東リなど5社　公取委立ち入り　独禁法違反容疑

　オフィス向けなどの床材の値上げをめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委委員会は６日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いでインテリアメーカー大手の東リ(兵庫県伊丹市)やタジマ(東京)など５社を立ち入り検査した。立ち入り先は本社や営業所など計二十数カ所。
　ほかに検査を受けたのは、三菱レイヨン・カーペット（東京)、タジマ(東京)、ロンシール工業(東京)、スミノエ(大阪市)。関係者によると、５社は塩化ビニール製の床材やタイルカーペットの価格について、値上げの率や時期を担当者らの話し合いで決定。合意通りの内容で卸など販売先に値上げを申し入れ、遅くても今年４月までに値上げをした疑い。
　塩ビ製床材は、加工しやすく強度も優れる。タイルカーペットはナイロン繊維の裏側に塩ビを張り合わせたもので、張り替えが簡単なため急成長してきたという。両材の市場は計約１千３００億円という。
　今年４月の時点で、５社は２品目について製品価格の数％にあたる５０円-７００円を値上げしているという。

平成１７年５月３０日 公正取引委員会

平成１６年度における独占禁止法第４章関係届出等の動向
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.may/05053005.pdf

事例７ 山之内製薬株式会社と藤沢薬品工業株式会社の合併について

第１ 本件の概要
　本件は，山之内製薬株式会社（以下「山之内」という。）と藤沢薬品工業株式会社（以下「藤沢」という。）が，平成１７年４月に合併し，医療用医薬品の製造・販売を行うアステラス製薬株式会社を設立するものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１５条である。

第２ 製品の概要
　医療用医薬品は，医療機関において医師が治療に使用又は処方する医薬品であり，医薬品卸売業者を通じて，医療機関・保険薬局（以下「医療機関等」という。）に販売されている。また，保険医療において使用された際に保険者から医療機関等に償還される「薬価」は，医薬品卸売業者の医療機関等への納入価格の上限価格として機能しており，納入価格の低下を反映して引下げ改訂が続いている。

第３ 独占禁止法上の考え方
１ 一定の取引分野
（１）医療用医薬品の分類
　本件の一定の取引分野については，需要者である医療機関等からみて医療用医薬品の機能・効用が同種であるかどうかによることから，本件合併の審査では，医療用医薬品をその主成分の主な薬効により分類している「ＡＴＣコード」（「Anatomical Therapeutic Chemical Classification」の略称であり，世界的な分類コード。）のうち，医療用医薬品の効果・効能がある程度特定できるレベル３（レベルは１から４まであり，４に近づくほど分類が細分化される。）によって区分された医療用医薬品ごとに市場をみることとした。
　ただし，ＡＴＣコードのレベル３による分類では効果・効能が異なる医療用医薬品が包含される等の理由により，競争への影響を判断するためには細分類した市場をみる必要がある場合には，レベル４（レベル４では個別の医薬品に近い分類になる。具体例は下表。）の細分類で検討するのが適当と考えられる。

○ ＡＴＣコードの具体例

	ＡＴＣコード	名 称
レベル１	Ｊ	一般的全身性抗感染剤
レベル２	Ｊ０７	ワクチン類（トキソイドを含む）
レベル３	Ｊ０７Ａ	単一ワクチン類
レベル４	Ｊ０７Ａ１	流行性感冒（インフルエンザ）ワクチン

（２）当事会社間の競合製品及び検討を要する製品について
　当事会社間で競合するＡＴＣコードのレベル３の製品のそれぞれについて，一定の取引分野が成立するが，このうち，合併後の市場シェアが１０％未満で本件合併が直ちに競争を実質的に制限することとはならないと考えられるもの及び合併後の順位が４位以下で競争に与える影響が軽微であると考えられるものを除く，�@かいよう治療剤，�A繊維素溶解剤，�B強心配糖体及びその配合剤，�Cセファロスポリン系製剤，�D単一ワクチン類（インフルエンザワクチン），�E混合ワクチン類，�F抗精神病薬，�G眼科用抗アレルギー剤の８品目について検討した。
　ただし，単一ワクチン類については，対象となる病気（インフルエンザ，日本脳炎等）によって接種するワクチンがそれぞれ異なって同種の製品とは認められないことから，レベル４の分類で当事会社間の競争状況をみることとし，その結果，インフルエンザワクチンが当事会社の単一ワクチン類の大部分を占め，かつ，シェアの増加が大きいことから，単一ワクチン類については，インフルエンザワクチンについて検討することとした。

２ 市場の状況
　前記８品目の市場規模，本件合併による当事会社の合算シェア，ＨＨＩ等については，下表のとおりとなる。

＜�@かいよう治療剤＞ 市場規模：約３６００億円 順位 会社名 シェア １ 山之内 約２５％ １０位以下 藤沢 ０〜５％ （１） 当事会社合算 約２５％ ＨＨＩ約１，０００ ＨＨＩ増１００未満		＜�A繊維素溶解剤＞ 市場規模：約４０億円 順位 会社名 シェア ２ 山之内 約２０％ ５ 藤沢 約５％ （２） 当事会社合算 約２５％ ＨＨＩ約２，４００ ＨＨＩ増約２００
＜�B強心配糖体及びその配合剤＞ 市場規模：約３０億円 順位 会社名 シェア ２ 山之内 約４５％ ４ 藤沢 ０〜５％ （１） 当事会社合算 約４５％ ＨＨＩ約４，３００ ＨＨＩ増約２５０		＜�Cセファロスポリン系製剤＞ 市場規模：約２２２０億円 順位 会社名 シェア ２ 藤沢 約２０％ １０位以下 山之内 ０〜５％ （２） 当事会社合算 約２０％ ＨＨＩ約２，０００ ＨＨＩ増１００未満
＜�Dインフルエンザワクチン＞ 市場規模：約２８０億円 順位 会社名 シェア ２ 藤沢 約２５％ ４ 山之内 約１５％ （１） 当事会社合算 約４０％ ＨＨＩ約３，４００ ＨＨＩ増約７００		＜�E混合ワクチン類＞ 市場規模：約６０億円 順位 会社名 シェア ２ 藤沢 約３０％ ８ 山之内 ０〜５％ （２） 当事会社合算 約３０％ ＨＨＩ約３，０００ ＨＨＩ増１００未満
＜�F抗精神病薬＞ 市場規模：約８６０億円 順位 会社名 シェア ２ 藤沢 約２５％ １０位以下 山之内 ０〜５％ （１） 当事会社合算 約２５％ ＨＨＩ約２，７００ ＨＨＩ増１００未満		＜�G眼科用抗アレルギー剤＞ 市場規模：約２００億円 順位 会社名 シェア ３ 藤沢 約２０％ １０位以下 山之内 ０〜５％ （３） 当事会社合算 約２０％ ＨＨＩ約１，９００ ＨＨＩ増１００未満
（出所：当事会社提出資料を基に当委員会において作成）

（注）ＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は，当該一定の取引分野における各事業者の市場シェアの２乗の総和によって算出され，１，０００以上であれば寡占的，１,８００以上であれば高度に寡占的であるとされている。

３ 考慮事項

第４ 独占禁止法上の評価
１ 単独行動による競争の実質的制限についての検討
　前記第３の３（１）から，８品目のうち，�Dインフルエンザワクチンを除く７品目については，合併後に当事会社が仮に単独で価格を引き上げようとする場合には，医療機関等は取引先を他に変更することが容易であり，また，８品目のすべてについて，隣接市場又は川下市場からの競争圧力が認められ，特に�Dインフルエンザワクチンについては，前記第３の３（１）エのとおり，医療機関への売り込み競争が活発に行われていることから，本件合併により，当事会社が単独で価格等を自由に左右できることとはならないと考えられる。

２ 協調的行動による競争の実質的制限についての検討
　前記第３の３（２）から，８品目のうち，�@かいよう治療剤を除く７品目については，いずれも高度な寡占市場であるものの，�Dインフルエンザワクチンで主な販売会社が４から３に減少することを除けば競争業者数は多数存在し，また，８品目すべてについて，新規参入による活発な競争又は隣接市場若しくは川下市場からの競争圧力が認められることから，本件合併により，当事会社が競争業者と協調して価格等を自由に左右できることとはならないと考えられる。

第５ 結論
　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件合併により，前記第３の１で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

平成１７年５月３０日 公正取引委員会

平成１６年度における独占禁止法第４章関係届出等の動向
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.may/05053005.pdf

事例９ ユーエムジー・エービーエス株式会社による日立化成工業株式会社からのＡＳＡ樹脂事業の譲受けについて

第１ 本件の概要
　本件は，ユーエムジー・エービーエス株式会社（以下「ＵＭＧ」という。）が，日立化成工業株式会社（以下「日立化成」という。）から，ＡＳＡ樹脂の販売事業を譲り受けることを計画しているものである。
　本件の関係法条は，独占禁止法第１６条である。

第２ 製品の概要
　ＡＳＡ樹脂は，アクリルゴムにスチレンモノマー，アクリロニトリルを重合して製造される熱可塑性スチレン系樹脂であり，主に長時間の屋外使用による色の劣化を防ぐ耐候性に特徴があり，耐候性，耐薬品性などの特性が必要とされる自動車部品，建材等の成形品の原材料として多く使用されている。
　また，製造工程においてあらかじめ着色することや成形品への塗装も可能である。
　なお，ＡＳＡ樹脂メーカー間における品質差はない。

第３ 独占禁止法上の考え方
１ 一定の取引分野
　用途ごとにＡＳＡ樹脂に代替可能な樹脂は多数あるが，特性，価格等の面から，ＡＳＡ樹脂の全般的な用途において代替可能な樹脂は存在しないため，ＡＳＡ樹脂について，一定の取引分野が成立するものと判断した。
　また，地理的範囲は，全国市場として画定した。

２ 市場の状況
　平成１５年度におけるＡＳＡ樹脂の市場規模は約６０億円であり，過去数年間の国内販売数量は微増傾向にある。
　本件営業譲受けにより,ＡＳＡ樹脂における当事会社の合算国内販売数量シェア・順位は約７５％・第１位，上位３社累積シェアは約９５％となるが，用途ごとに存在するＡＢＳ樹脂等の各種代替樹脂を考慮すると，自動車部品のうちＡＳＡ樹脂の使用割合が高い部品であっても，当該部品に用いられる各種樹脂に占めるＡＳＡ樹脂の割合は約３０〜４０％であり，この場合，当事会社のシェアは約２０〜３０％程度と推定される。また，建材もＡＳＡ樹脂の使用割合が高いものについてみても，当該建材に用いられる各種樹脂に占めるＡＳＡ樹脂の割合は１０％未満であり，この場合の当事会社のシェアも１０％未満と推定される。

順位	会社名	シェア
１	ＵＭＧ	約４０％
２	日立化成	約３５％
３	Ａ社	約１０％
４	Ｂ社	約１０％
５	Ｃ社	５％未満
	輸入品	５％未満
	その他	５％未満
（１）	当事会社合算	約７５％
	合計	１００％

（出所：調査結果を基に当委員会において作成）
（注） 自社の関連会社で自家消費している場合があり，上記シェアは当該自家消費分を除いて算出したものである。

３ 考慮事項
（１）競争業者の存在
　シェア約１０％のＡ社及びＢ社といった競争業者が存在する。

（２）稼働率・供給余力
　競争業者は十分な供給余力があると認められる。

（３）代替樹脂の存在について
　自動車分野，建材分野ともに塗装したＡＢＳ樹脂等の代替樹脂が存在し実際にユーザーによる代替樹脂への切替えが行われている。
　また，代替樹脂メーカーには，ＡＳＡ樹脂の国内販売量を十分賄える供給余力が存在し，代替樹脂への切替えは十分に行えるものと認められる。

（４）ユーザーの価格交渉力
　�@直接のユーザーは，加工・部品メーカーであるところ，それらメーカーの納入先は自動車メーカー，建材メーカーであり，部品の仕様，価格などは自動車メーカー等の意向が強く働いていること，�Aユーザーは，複数購買を基本とし，ＡＳＡメーカー間の技術差はなく，ＡＳＡメーカーには十分な供給余力があるためユーザーによる取引先変更は容易であると考えられること，�B代替樹脂への切替えも行われていることを考えると，ユーザーは価格交渉力を有していると認められる。

第４ 独占禁止法上の評価
１ 単独行動による競争の実質的制限についての検討
　各社の製品には品質差はみられず，競争業者には十分な供給余力が認められる。
　また，代替樹脂が存在し切替えの事例も多数みられる。したがって，当事会社の単独行動により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

２ 協調行動による競争の実質的制限についての検討
　ユーザーは複数購買を基本としており，価格動向などによっては，メーカーの切替え，代替樹脂への切替えが行われているため，ユーザーは価格交渉力を有していると考えられる。したがって，当事会社と他の競争業者が協調的行動をとることにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

第５ 結論
　以上の状況から，当事会社の提出資料等を前提とすれば，本件行為により，前記第３の１で画定した一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

平成１７年５月３０日 公正取引委員会

平成１６年度における独占禁止法第４章関係届出等の動向
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.may/05053005.pdf

事例２ 株式会社スズケンによる沖縄薬品株式会社の株式取得について

第１ 本件の概要
　本件は，株式会社スズケン（以下「スズケン」という。）が，平成１６年１０月を目途に，株式交換により，沖縄県において医薬品卸売業を営む沖縄薬品株式会社（以下「沖縄薬品」という。）を子会社とすることを計画したものである。
　本件株式取得により，スズケンの子会社であって沖縄県において医薬品卸売業を営む株式会社スズケン沖縄（以下「スズケン沖縄」という。）と沖縄薬品との結合関係が形成されることとなる。
　本件株式取得の関係法条は，独占禁止法第１０条である。

第２ 商品及び役務の概要
　当事会社が取り扱っている商品は，次表のとおり，医薬品である医療用医薬品，一般用医薬品，動物用医薬品及び診断薬と，医療用機器・材料であり，当事会社などの医薬品卸売業者は，多数のメーカーの商品の品揃えを図って販売する等の役務を提供している。

第３ 独占禁止法上の考え方
１ 一定の取引分野
（１）商品及び役務の範囲
　本件における一定の取引分野は，ユーザーからみて機能・効用が同種であるか否かなどの観点から，前記第２のとおり，医療用医薬品，一般用医薬品，動物用医薬品，医療用機器・材料及び診断薬の卸売分野について画定される。
　なお，一般用医薬品のうち薬局・薬店と直接取引する医薬品メーカー（以下「直販メーカー」という。）の製品は，医薬品卸売業者が取り扱うことがないため，本件における一定の取引分野には含まれない。

（２）地理的範囲
　沖縄県においては，医療用医薬品のユーザーである医療機関等は，医薬品の欠品が生命に直接影響することから，緊急時に対応できるように，主として県内に営業拠点を持つ医薬品卸売業者と取引している。一方，一般用医薬品については，ユーザーである薬局・薬店は，緊急時の対応が不要であるため，県外に営業所を置いている医薬品卸売業者又は直販メーカーとの取引も可能ではあるが，台風の影響で本土（本州，九州等）との交通機関が数日間麻痺することがあるなど納品面の不安があることから，主として沖縄県内に営業拠点を持つ医薬品卸売業者又は直販メーカーと取引している。
　また，沖縄県が，本土との距離が非常に遠く，県外の営業所からの営業では効率的ではないために，沖縄県で営業している医薬品卸売業者は，沖縄県内に営業所を置いて営業を行っている。
　以上により，本件における一定の取引分野の地理的範囲は，沖縄県の地域に画定される。

２ 詳細審査分野
　前記１で画定した取引分野のうち，�B動物用医薬品及び�C医療用機器・材料については，株式取得後の当事会社グループのシェアが１０％以下と市場での地位が低いこと，�D診断薬については,有力な競争業者が３社存在し,また，検査機器メーカーによる医療機関への直販が卸売分野全体の約１５％を占めるため，卸売業者間の協調を妨げる要因になり得ると考えられること等から，詳細な検討は必要ないと判断し，本件行為後の市場状況，販売数量シェア及び順位に基づき，特に競争に及ぼす影響が大きいと考えられた�@医療用医薬品及び�A一般用医薬品について，重点的に審査を行った。

第４ 取引分野ごとの検討
１ 医療用医薬品の卸売分野について
（１）市場の状況
　平成１４年度の沖縄県における医療用医薬品の卸売分野の市場規模は，約４８５億円である。本件株式取得により，当事会社グループの医療用医薬品の合算販売額シェア・順位は，約４０％・第１位となる。

順位	会社名	シェア
１	Ａ社	約３０％
２	Ｂ社	約２５％
３	スズケン沖縄	約２０％
４	沖縄薬品	約２０％
	その他の卸売業者	約 ５％
（１）	当事会社グループ合算	約４０％
	合計	１００％

（出所：調査結果を基に当委員会において作成）

２ 一般用医薬品の卸売分野について
（１）市場の状況
　平成１４年度の沖縄県における一般用医薬品の卸売分野の市場規模は，約３０億円である。本件株式取得により，当事会社グループの一般用医薬品の合算販売額シェア・順位は，約１５％・第３位となる。

順位	会社名	シェア
１	Ｃ社	約４０％
２	Ｄ社	約２５％
３	沖縄薬品	約１０％
４	スズケン沖縄	約 ５％
	その他の卸売業者	約２０％
（３）	当事会社グループ合算	約１５％
	合計	１００％

（出所：調査結果を基に当委員会において作成）

（２）考慮事項
　一般用医薬品については，当事会社グループの地位が低いことから卸売業者間の協調的行動による競争への影響面を重点的に審査した。

以上のことから，価格交渉力が強いドラッグストアチェーンの存在は，川下からの競争圧力となるため，卸売業者間の協調を妨げる要因になり得る。

第５ 独占禁止法上の評価
１ 医療用医薬品の卸売分野
　前記第４の１（２）の検討結果を総合的に勘案すると,本件株式取得により，沖縄県における医療用医薬品の卸売分野について,単独行動又は協調的行動により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

２ 一般用医薬品の卸売分野
　当事会社グループの地位が低いこと（３位 約１５％）及び前記第４の２（２）の検討結果を総合的に勘案すると,本件株式取得により，沖縄県における一般用医薬品の卸売分野について,単独行動又は協調的行動により競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

第６ 結論
　以上の状況から，本件株式取得により，沖縄県における医療用医薬品及び一般用医薬品の卸売分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

日本経済新聞　2005/10/7

価格カルテル関与無効　住友化学と子会社の旧住化ファインケム

　欧州司法裁判所は、両社が価格カルテルに関与していたとする欧州委員会の判定を無効とする第一審判決を下した。欧州委は２００１年、日欧企業がビタミン剤のカルテルに関与していたと判定。住友化学などは制裁金の支払いは命じられなかったが、信頼を損なう恐れがあるとして訴えていた。

判決文　European Court of Justice　 Case T-23/02
http://curia.eu.int/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=EN&Submit=Rechercher$docrequire=alldocs&numaff=T-23/02&datefs=&datefe=&nomusuel=&domaine=&mots=&resmax=100

朝日新聞　2005/10/26

除草剤の価格制限の疑い　日産化学立ち入り検査　公取委



　違反の疑いが持たれているのは雑草への吸収速度を高めた「ラウンドアップハイロード」。

　　平成18年5月22日 排除命令

2005年11月4日 クレハ

モディファイヤー製品販売に関する米国連邦地裁における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ
http://www.kureha.co.jp/topics/pdf/051104.pdf

　米国所在の当社子会社であるKreha Corporation of America（デラウェア州法人、以下「米国子会社」という）は、2003 年3 月より米国ペンシルバニア連邦地裁において、モディファイヤー製品販売に関して価格維持等の米国独占禁止法に違反する行為により損害を被ったと主張する当該製品の直接購入者から、他の企業とともに損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）を提起されておりました。
　今般、米国子会社は、原告団に対して和解金として5 百万米ドル（約565 百万円）を支払うとの内容で、原告団と和解合意に至りましたので、お知らせいたします。
　当社及び米国子会社は、本件に関して、違法な行為は一切存在していないと確信しておりますが、米国陪審裁判の予測困難性、裁判の長期化による時間的・費用的負担、今後の事業活動への影響等を総合的に勘案した結果、和解することが最善であるとの判断に至りました。
　本和解は、裁判所の最終承認の確定により発効することになります。本和解により、原告団からの離脱手続を行わなかった本件直接購入者に関して、米国子会社だけでなく、当社、当社子会社・関係会社についても本件訴訟が解決されることとなります。
　上記和解金については、当社及び米国子会社がこれを折半して負担します。従って、当社単体での決算では2.5 百万米ドルの負担となり、連結決算においては5 百万米ドルの負担となります。当該金額は、当中間期（2005 年4 月1 日から9 月30 日までの期間）において特別損失として計上しますが、本件による2006 年3 月期及び中間期業績予想への影響はありません。
　尚、日本においては、日本における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー製品販売に関する独占禁止法違反の疑いについて、2005 年7 月28 日付けで公正取引委員会より当社に対して課徴金納付命令が出され、当社が審判手続き開始請求を行った結果、10 月5 日に審判開始決定がなされています。