日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
2006/10 出光興産上場、時価総額4183億円
2005/8 出光が750億円増資 来年度上場へ財務改善
2005/5 第2次(2005年度〜2008年度)連結中期経営計画
2004/8 出光石油化学との合併
2002/4 出光グループ新中期経営計画
2002/7 出光興産、天坊社長会見 パブリック企業へ転換
2002/11 新社長登場、厩橋・出光石化社長 精製一体の強みフルに
2002/12 出光石油化学、財務基盤強化を加速
2000/5 出光興産、資本金10億円から300億円へ増資を決定
化学工業日報 2002/11/12
新社長登場、厩橋・出光石化社長 精製一体の強みフルに
日刊工業新聞 2002/12/6
出光石油化学、財務基盤強化を加速−有利子負債1000億円圧縮
不採算事業については、台湾子会社で操業していた年産能力3万3000トンの発泡ポリスチレンの設備を8月末で停止した。
Chemnet Tokyo 2000/5/23
出光興産、資本金10億円から300億円へ増資を決定
第三者割当による普通株式も発行、株式上場も検討へ
出光興産は23日、同日開催の臨時株主総会および取締役会で、資本金を現在の10億円から300億円へ増資することを決定した、と発表した。
第三者割当により配当優先株式290万株(1株の払込金額1万円を)発行するもので、東海銀行、住友銀行、住友信託銀行、東京海上火災保険、住友生命の各社が割当先となる予定。株式の払込予定日は6月1日を予定している。
また、優先株発行後は第三者割当による普通株式を発行、さらに外部資本導入の方針も決め、株式の上場も検討する。
同社は、財務内容改善を目指し、一昨年に1998年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定、借入金の大幅な削減と自己資本の充実を図ることを決め、改善が進んでいる。
しかし、金融機関の合併や会計基準の大幅な改定など、金融環境が大きく変化していることもあり、各社に新たな対応が迫られている。
こうした中、同社では安定した経営を行うため、全面的に間接金融から脱却、市場からの直接資金の調達に対応する必要があると判断したもの。
日本経済新聞 2005/8/24
出光が750億円増資 来年度上場へ財務改善 金融機関や系列店向け
出光興産は23日、金融機関や系列販売店を引受先とする総額750億円の第三者割当増資と自己株売り出しを10月に実施すると発表した。
750億円のうち522億円は新株を発行し、228億円は、自己株式を売り出す。この自己株式は子会社から取得したもので、実質的には増資と同じ意味を持つ。
同社は2000年以降、12の金融機関を引受先として議決権のない優先株を発行し、計378億円の増資を実施してきた。今回、普通株の発行に伴い、優先株は有償消却する。資本金は現在の388億円からいったん1億円に減資したうえで、新株発行分を加えた523億円となる予定。