日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp

 

2006/10    出光興産上場、時価総額4183億円 

2005/8    出光が750億円増資 来年度上場へ財務改善

2005/5     第2次(2005年度〜2008年度)連結中期経営計画

2004/8    出光石油化学との合併

2002/4    出光グループ新中期経営計画

2002/7    出光興産、天坊社長会見 パブリック企業へ転換

2002/11   新社長登場、厩橋・出光石化社長 精製一体の強みフルに

2002/12    出光石油化学、財務基盤強化を加速

2000/5    出光興産、資本金10億円から300億円へ増資を決定


化学工業日報 2002/11/12                         

新社長登場、厩橋・出光石化社長 精製一体の強みフルに

 


日刊工業新聞 2002/12/6

出光石油化学、財務基盤強化を加速−有利子負債1000億円圧縮

 

不採算事業については、台湾子会社で操業していた年産能力3万3000トンの発泡ポリスチレンの設備を8月末で停止した。

 


Chemnet Tokyo 2000/5/23

出光興産、資本金10億円から300億円へ増資を決定
 第三者割当による普通株式も発行、株式上場も検討へ

 出光興産は23日、同日開催の臨時株主総会および取締役会で、資本金を現在の10億円から300億円へ増資することを決定した、と発表した。
 第三者割当により配当優先株式290万株(1株の払込金額1万円を)発行するもので、東海銀行、住友銀行、住友信託銀行、東京海上火災保険、住友生命の各社が割当先となる予定。株式の払込予定日は6月1日を予定している。
 また、優先株発行後は第三者割当による普通株式を発行、さらに外部資本導入の方針も決め、株式の上場も検討する。
 同社は、財務内容改善を目指し、一昨年に1998年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定、借入金の大幅な削減と自己資本の充実を図ることを決め、改善が進んでいる。
 しかし、金融機関の合併や会計基準の大幅な改定など、金融環境が大きく変化していることもあり、各社に新たな対応が迫られている。
 こうした中、同社では安定した経営を行うため、全面的に間接金融から脱却、市場からの直接資金の調達に対応する必要があると判断したもの。

 


日本経済新聞 2005/8/24

出光が750億円増資 来年度上場へ財務改善 金融機関や系列店向け

 出光興産は23日、金融機関や系列販売店を引受先とする総額750億円の第三者割当増資と自己株売り出しを10月に実施すると発表した。

 750億円のうち522億円は新株を発行し、228億円は、自己株式を売り出す。この自己株式は子会社から取得したもので、実質的には増資と同じ意味を持つ。

 同社は2000年以降、12の金融機関を引受先として議決権のない優先株を発行し、計378億円の増資を実施してきた。今回、普通株の発行に伴い、優先株は有償消却する。資本金は現在の388億円からいったん1億円に減資したうえで、新株発行分を加えた523億円となる予定。