日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
日本ポリケムのポリオレフィン事業再編 問題点 PEへ PPへ
東燃化学及び昭和電工・日石化学を通じての海外4大メーカーとの結びつき
海外メーカーの日本の事業と新会社が提携先日本企業を通じ結びつく形
*最終的に公取委が問題にしたのは東燃化学を通じて新会社が日本ユニカーと結びつき、全体のシェアが増えることであった。
日本経済新聞 2002/11/13
日本ポリケム 三菱化が全額出資へ
→ 公取委結論
三菱化学と東燃化学は12日、両社の共同出資会社で汎用樹脂メーカーの日本ポリケムを三菱化学の完全子会社にする方向で協議していることを明らかにした。
注:日本ユニカーとの関係切断が目的と思われる。
旧東燃化学の川崎工場ポリオレフィンプラントは日本ポリケム資産のため、そのまま。
「平成14年度における独占禁止法第4章関係届出等の動向及び主要な企業結合事例
」
事例12
日本ポリケム葛yび日本ポリオレフィン鰍フポリエチレン事業の統合について
東燃の出資する日本ユニカーを含めるとLDPEの合算販売数量シェアは約45%,上位3社累積シェアは約80%となることから,LDPE の取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある。
ポリケムの親会社である三菱化学が,東燃化学からポリケムの株式をすべて譲り受け,ポリケムを同社の100 %子会社にしたことから,当事会社であるポリケムとB社との間の企業結合関係が解消された。このため本件統合により,LDPE の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
サンアロマーとの間接的な結びつきは問題にしていない。
2003/01/21 三菱化学 背景:上記
日本ポリケム株式会社の全額出資子会社化について
三菱化学は、東燃化学との間で、ポリオレフィン事業における合弁会社である日本ポリケムの株式について、当社が東燃化学社保有分の全てを買い取り、同社を当社の全額出資子会社とすることで本日基本合意いたしました。
[日本ポリケム株式会社の概要]
発足 | 平成8年9月1日 | |
本社 | 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号 | |
代表者 | 高下 悦仁郎 | |
資本金 | 200億円 | |
出資比率 | 三菱化学65%、東燃化学35% | |
事業内容 | ポリオレフィンの製造、販売及び研究開発 | |
売上高 | 約1,400億円(平成14年12月期見込み) | |
従業員数 | 約830名(平成14年12月31日現在) |
日刊工業新聞 2003/1/22
三菱化学と、東燃化学の親会社筋である米エクソンモービルは、日本ポリケムを中核にした合成樹脂の統合計画をめぐり意見が対立。エチレン生産に経営資源を集中させたいエクソン側の思惑もあって関係解消となった。
日本経済新聞 2003/5/8
樹脂事業統合2社、10月めどに 三菱化学、50%以上を出資
昭和電工系メーカーとポリエチ会社を、
チッソとポリブロ会社を設立
いずれの会社にも三菱化学が50%超出資
三菱化学は2つの樹脂統合会社を設立することで相手先と基本合意。
東燃化学との調整難航で発足が遅れていた。
三菱化学は東燃化学の保有株を買い取り、日本ポリケムを全額出資子会社にする