日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2003/11/25 ユニチカ

中国におけるナイロンフィルム合弁会社設立について
   
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=59896

ユニチカ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:平井雅英)は、2003年12月を目処に、中国江蘇省無錫市にナイロンフィルムの製造販売会社を三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)と合弁で設立することを決定しました。第一期の投資額は約40億円を予定しています。

 

<新会社の概要>

設立企業名(仮称) (日本名) ユニチカ・エンブレム・チャイナ有限責任会社
(英文名) 
UNITIKA EMBLEM CHINA LTD.
(中文名) 尤尼吉可高分子科技(中国)有限公司
所 在 地 中国江蘇省無錫市
資 本 金 18,500千USドル
出資比率 ユニチカ70%、三井物産20%、三井物産(中国)有限公司10%
生産品目 同時二軸延伸ナイロンフィルム
生 産 量 年産1万トン(第一期5千トン、第二期5千トン)
操業開始時期 2005年6月(第一期分予定)

 


2003/12/16 大日本インキ化学/旭化成ライフ&リビング

二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について
   
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/li031216.html

大日本インキ化学工業株式会社(社長:奥村晃三、以下DIC)と旭化成ライフ&リビング株式会社(社長:能村義廣、以下旭化成L&L)は、両社の二軸延伸ポリスチレンシート(OPSTMシート)事業を、2004年4月を目途に、折半出資の新会社に統合することで基本的に合意致しましたのでお知らせ致します。


<新会社の概要>
 (1)会社名:未定
 (2)出資比率:DIC 50%、旭化成L&L 50%
 (3)本社:東京(予定)
 (4)営業開始:2004年4月1日予定
 (5)事業内容:OPS
TMシート、耐熱シートの製造・販売及び研究開発
 (6)売上目標:2007年度150億円
 (7)従業員数:約100名


Chemnet Tokyo 2003/12/16

 DICは滋賀県甲賀郡に年産約4万トン設備を持ち、国内シェアは24%、旭化成L&Lは三重県鈴鹿市にほぼ同規模の工場があり、国内シェア21%。新会社は統合により2007年度150億円の売上を目指す。
 
 同業界メーカー6社の国内シェアは、現在三菱化学がトップで2位DIC、3位旭化成L&L、4位に電気化学工業の順だが、2位と3位会社の事業統合でトップシェアとなる。
 
【飯田茂・大日本インキ化学工業常務】
1970年から30年以上OPSシート事業を続けてきたが、採算的に苦しくなってきた。食品容器というのは品質はもちろんだが、コストが安くできることが大事だ。これまでにもいろいろな合理化をやってきたが、限界にきていた。いいパートナーを得たと喜んでいる。

【能村義廣・旭化成ライフ&リビング社長】
OPSシート事業は、昭和43年に年産3,500トンでスタートした。将来のことを考えると、単独でやっていくのは難しいと考えていた。生産、販売、研究開発などあらゆる点からみて両社の組み合わせはベストミックスだ。競争力をもった事業にしていきたい。


2004年7月22日 大日本インキ化学/旭化成ライフ&リビング        公取承認

二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/li040722.html

 大日本インキ化学工業株式会社(社長:小江 絋司、以下DIC)と旭化成ライフ&リビング株式会社(社長:能村 義廣、以下旭化成L&L)は、両社の二軸延伸ポリスチレンシート(「OPS」シート)の事業統合について公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、7月21日付けにて同委員会より、本件事業統合は独占禁止法に違反するおそれはないと認められる旨の回答がなされましたのでお知らせ致します。

2. 新会社の概要
  (1) 社 名 サンディック株式会社
  (2) 出資比率 DIC 50%、 旭化成L&L 50%
  (3) 社 長 合原 明夫(DIC出身)
  (4) 従業員 約100名 2社からの出向
  (5) 事業内容 「OPS」シート、耐熱シートの製造・販売及び研究開発
  (6) 本社所在地 東京都の予定
  (7) 売上高 2007年度 約150億円
  (8) 生産拠点 滋賀県甲賀郡、三重県鈴鹿市
  (9) 営業開始時期 平成16年10月1日(予定)


2003/12/18 ダイセル化学工業

グループの合成樹脂事業再編について

ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、グループの合成樹脂事業再編の一環として、スチレン系樹脂製品及びシート製品の製造・販売・研究開発機能を連結子会社のダイセルポリマー株式会社に統合することとし、現在製造を担当している連結子会社のダイセル・テップス株式会社を解散して、その固定資産をダイセルポリマー株式会社に譲渡することを、本日開催の取締役会において決議いたしました。

3、ダイセルポリマー株式会社について  
(1)会社の概要
  @所在地   東京都千代田区霞ヶ関3−2−5
  A代表者   海野 勝弘
  B資本金   100百万円
  C主な株主構成   ダイセル化学工業株式会社(100%)
  D事業の概要   AS/ABS樹脂・エンプラアロイ等の樹脂コンパウンド製品の製造・販売・研究並びにスチレン系シート製品の販売・研究開発
               :    
4.ダイセル・テップス株式会社について
(1)会社の概要
  @所在地   大阪府堺市鉄砲町1番地
  A代表者   海野 勝弘
  B資本金   6,000百万円
  C主な株主構成   ダイセル化学工業株式会社(100%)
  D事業の概要   AS樹脂およびスチレン系シート製品の製造・販売
       
(2)解散の日程(予定)
  @解散決議   2003年12月31日(同社の臨時株主総会開催日)
  A解散日   2003年12月31日
  B清算完了   2004年3月31日

 


2003/12/24 オカモト

会社更生法申請の世界長株式会社への再建協力について
  
http://www.okamoto-inc.jp/news20031224.html

 オカモト株式会社(本社/東京都文京区本郷、代表取締役社長/岡本多計彦)は、平成15年7月30日大阪地方裁判所に会社更生手続きの申し立てを行った世界長株式会社の事業再建を支援いたします。


2003/12/22 鬼怒川ゴム工業

子会社の設立及び事業の譲受けに関するお知らせ
  
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/KINU1/IMAGES/SEC_establishment.pdf

 当社は平成16年1月をもって当社の100%子会社であるエスイーシー化成株式会社を設立し、世界長株式会社の子会社であるSECポリマー株式会社の全事業を譲受ける方向で基本合意書を締結致しましたのでお知らせ致します。

1 .新会社設立の趣旨
 中国・東南アジアへの高機能精練生地の供給拠点及び関西・中国地方の生産・物流拠点
     
2 .新会社の概要
 1)商 号   エスイーシー化成株式会社
 2)本店所在地   山口県周南市室尾2 −10 −1
 3)設 立日   平成16 年1 月下旬
 4)資 本 金   100 百万円
 5)決 算 期   3 月
 6)株 主   鬼怒川ゴム工業株式会社(100 %)
 7)代 表 者   代表取締役社長 浅生 武治(あさい たけはる)
     
3 .事業の譲受けの概要
 1)譲受けの理由   設立の趣旨と同じ
 2)事業の譲受けの内容   ・ 譲受け部門の内容ゴム精練事業
 3)譲受け日   平成16 年1 月30 日(予定)
 4)相手会社の概要    
   ・ 会 社 名   SEC ポリマー株式会社
   ・ 住 所   本社 山口県周南市室尾2 −10 −1
   ・ 資 本 金   10 百万円
   ・ 株 主   世界長株式会社(100 %)
   ・ 従業員数   36 名(嘱託を含む正規従業員)
   ・ 売上高及び経常利益   売上高1,644 百万円 経常利益21 百万円(02 年度実績)
   ・ 総資産額   376 百万円(平成15 年3 月末残高)
     

4 .本件実施に伴う当社連結損益への影響は、軽微であります。

 なお、世界長株式会社及びSEC ポリマー株式会社等は平成15年7月30日付で会社更生法を申請し、現在更生計画を策定中でありますので、本譲受けについては裁判所からの許可取得を前提としております。

 


日刊工業新聞 2004/1/6

サーモなど、再生PET利用のポリエチ・ゴミ袋を開発

サーモ(東京都大田区)、タンセイ(同品川区)、伊藤忠プラスチックス、オール・ウェイスト・リサイクル(AWR=川崎市)の4社は再生ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)のフレークを30―90%混入したポリエチレン(PE)のゴミ袋を開発、AWRが純度99・95%の再生PETフレークを製造して実用化にこぎつけた。

 


2004/01/13 (株)アーク

子会社の異動(取得)に関するお知らせ
   
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=62570

 当社は、平成16年 1月13日開催の取締役会において、大連日東塑料加工有限公司の全登録資本を対象とする登録資本の取得に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

子会社となる会社の概要

(1) 商号   大連日東塑料加工有限公司
(2) 所在地    中国・大連保税区一期工業区IA−5−1
(3) 代表者    董事長  神永 信一
(4) 設立年月日   平成9年 1月31日
(5) 登録資本の額   800百万円
(6) 総資産の額   3,307百万円(平成14年12月期)
(7) 事業内容   プラスチック成形及び組立・仕上げ・二次加工品の製造及び販売
(8) 従業員数    748名(平成15年10月 1日現在)
(9) 決算期   12月31日(年1回)

取得の方法
(1) 
新日鐵化学株式会社(東京都品川区西五反田七丁目21番11号)より大連日東塑料加工有限公司登録資本の60%を取得いたします。当社と新日鐵化学株式会社の関係では、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
  取得登録資本     480百万円

(2) 
三井物産株式会社(東京都千代田区大手町一丁目2番1号)より大連日東塑料加工有限公司登録資本の40%を取得いたします。当社と三井物産株式会社の関係では、資本関係、
人的関係、取引関係はありません。
  取得登録資本     320百万円

潟Aーク 
http://www.arrk.co.jp/


大連日東塑料加工有限公司 http://www.nscc.co.jp/busi_c.html

大連東芝電視社で使用する、大型テレビ用キャビネットを全量供給する樹脂成形加工メーカーとして、1997年、三井物産、ニットーライトとの合弁により設立。大連保税区内に位置する約3万_の広大な敷地に、最新鋭の成形加工工場を擁し、中国国内向けおよび、日本を中心とする輸出向けの旺盛な需要に対応しています。2001年には、大連東芝電視社の生産能力拡大に対応し、年産能力を150万台にまで増強するなど、生産・供給体制の拡充にも取り組んでいます。

 当初 新日鉄化学 40%
     ニットーライト(新日鉄化学100%子会社) 20%
     三井物産   40%

 2003/4 大宝工業グループにニットーライトの営業権を譲渡 

 これにより 新日鉄化学 60%
         三井物産   40%


日本経済新聞 2004/1/14

ナイロンフィルム ユニチカ、アジア生産拡大
 食品向け需要増加 中国など能力増強

ユニチカは食品や洗剤の包装資材などに使うナイロンフィルムの生産をアジア地域で拡大する。

インドネシア(西ジャワ州)では現在増設中の年産5千トンの生産設備が今年4月に稼働する。 2005年度中にはもう1系列を増やし、生産能力を年1万4千トン規模に広げる。インドネシア、タイ、ベトナムなど東南アジアに供給するほか、中国にも販売する。
中国では江蘇省無錫市に工場を新設し、2005年6月から年5千トンで生産を始める。2008年度までにさらに2系列を増やし、年産能力を1万5千トンに高める。中国でのナイロンフィルムの市場規模は2003年度に1万5千トンで、2008年ごろには4万−5万トンになるとみている。

 


2004/1/30 東ソー

プラス・テク株式会社をフル連結子会社に
http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2004/0130.htm

東ソーは、当社が35.07%出資する塩ビコンパウンドおよび二次製品の製造・販売をしている関係会社であるプラス・テク株式会社(本社:茨城県稲敷郡阿見町)が実施する第三者割当増資の引受けを行い、フル連結子会社化することを決定しました。引受株式数は普通株式1000万株(1株につき54円)、出資金額は5億4千万円で、これによりプラス・テクへの出資比率は64.58%となります。


Chemnet Tokyo 2004年01月30日

プラス・テク、東証上場廃止、グリーンシート市場へ登録申請

 プラス・テク(本社:茨城県稲敷郡、櫻井義夫社長)は30日、同社の発行する株式時価が東京証券取引所の定める「廃止基準」に該当することが決定したと発表した。今後は日本証券取引所が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)への登録申請と、第三者割当による新株発行(東ソーが引受け)を行い、経営再建を目指す。


日本工業新聞 2004/2/3              発表

クラレ、PVAフィルムを05年4月めどに50%増産
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040202190946-KZZPUIOIXK.nwc

クラレは2日、液晶ディスプレー(LCD)の偏光フィルムとして使用されるポバール(PVA)フィルムを2005年4月をめどに、現行比約50%増の年産4600万平方メートルに増産すると発表した。約30億円を投じて、生産子会社のクラレ玉島(岡山県倉敷市)内に年産1500万平方メートルのフィルム生産設備を設置する。パソコン向けに加えて、液晶テレビ向けLCDの需要が急増していることに対応する。さらに、06年度にも年産6000万平方メートルに引き上げることを検討する。


2004年2月2日 クラレ  

LCD製造ラインの大型化に対応した広幅化・高品質化を実現する液晶用偏光フィルム向けポバールフィルム生産設備の増設について
http://www.kuraray.co.jp/press/2004/040202/index.html

 当社は世界的なLCD(液晶ディスプレイ)の急激な需要拡大と大画面化へ対応するため、LCD用偏光フィルムのベースとなるポバールフィルムの生産設備を増設(年産+1,500万m2・増設後4,600万m2 完成予定2005年4月)することを決定いたしました。


設備増設の概要
 
 場   所  : クラレ玉島(株)岡山県倉敷市玉島乙島7471番地
 生 産 能 力 : 現  状 年産 3,100万m2  
           今回増設   +1,500万m2 2005年4月完成予定
           計    年産 4,600万m2  
 設備投資額 : 約30億円    


1. 大型TFTLCD用途別市場規模(台数)
    (米ディスプレイサーチ予想)


     

2. 当社の光学用ポバールフィルム生産能力推移

    注:'06〜'07年度は次期増設構想
   
3. LCDの構造図(略図)

4. 偏光フィルムの構造図(略図)


 

 


2004/2/5 ダイセル

フィルム事業分社の件
http://www.daicel.co.jp/what/whatf05.html

ダイセル化学工業株式会社(本社:大阪府堺市、社長:小川大介)は、このたび合成樹脂事業再構築の一環として包装フィルム事業の競争力強化を図るため、2004年4月1日付けにて同事業の分社を行うことを決定いたしました。


会社名:ダイセルバリューコーティング株式会社
      (英文名:Daicel Value Coatint Ltd.)
資本金:40百万円
株主構成:ダイセル化学工業株式会社 100%
本店所在地:東京都港区港南二丁目18番1号
社長:児島秀景(現、ダイセル化学工業フィルム事業部長)
事業内容:機能性フィルムの製造、販売およびコーティング受託事業
年商:50億円(2006年度)


日刊工業新聞 2004/3/29

天馬、「香港美陽」を子会社化−樹脂成形事業を3社体制で攻勢

 子会社化したのは、92年に新日鉄化学や巴工業などが香港に設立した「香港美陽」。樹脂成形と組み立て・仕上げ、2次加工品の製造販売を手掛けている。同社も93年に資本参加(発行済み株式の36%)しているが、今回、コア事業に集中したいという新日鉄化学の意向を受けて、保有株式(同54%)のすべてを取得した。香港美陽は深センに樹脂成型品の製造販売拠点がある。

 すでに拠点のある広東省中山市、上海市と合わせて3社体制とし、攻勢に出る。


日刊工業新聞 2004/3/29

ユニチカ、中国でナイロンフィルムの新工場に着工

 ユニチカは、中国江蘇省無錫市で計画しているナイロンフィルムの新工場建設にこのほど着手した。先週末に起工式を開催、4月から社長に就任する予定の大西音文常務も出席した。投資額は約40億円。2005年6月から年産5000トン能力で生産を開始する予定。

生産能力を年1万トンに倍増


日刊工業新聞 2004/5/21

三協アルミなど4社、中国での日本向け樹脂サッシ共同生産を断念

 三協アルミニウム工業、立山アルミニウム工業、新日軽、東北シャノン(岩手県花巻市)の4社は、検討を進めていた中国での日本向け樹脂サッシの共同生産計画を断念した。結露対策の期待の商品として投入した樹脂サッシの国内需要が伸び悩んでいるため。


2004/5/21 アーク

公開買付けに関するお知らせ
http://www.arrk.co.jp/ir/pdf/20040521.pdf

 当社は、本日開催の取締役会において、南部化成株式会社(JASDAQ上場コード番号7880、以下「対象会社」という)の株式を取得するため、公開買付けを実施することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

 対象会社は、
中国(上海、香港、江蘇省、広東省)及びフィリピンに事業展開しています。
 
 なお、対象会社の筆頭株主である
株式会社トクヤマ及び新日鐵化学株式会社より、その保有する株式の一部または全部について、本公開買付けに応募する旨の内諾を得ております。


2004/06/15 リケンテクノス

クリーンコーター製品拡大に伴なう新工場建設に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73909


 熱可塑性合成樹脂コンパウンド、フィルム、及び食品包装用フィルムの製造・加工・販売メーカーであるリケンテクノス株式会社は拡大するフィルム加工分野の強化・拡大のため、光学用途にも対応できる環境を有するフィルム加工機を導入し、工場を新設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

 【新工場概要】
 ◇所在地:群馬県太田市(太田沖野・上田島工業団地内)
 ◇面 積:約33,000m2
 ◇投資予定額:工場用地約11億円(1998年取得済)
           建屋、機械約27億円計約38億円
 ◇導入機械:コーター機1台
 ◇環 境:光学用途に適合する室内クラス1000、コーターヘッド部クラス100
 ◇着工予定:2004年8月
 ◇稼動予定:2005年夏

 


2004/07/08 積水化成品工業

中国天津における「ピオセラン」生産会社の設立について
−高機能発泡樹脂事業における戦略供給拠点として−
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=75961

 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:小野惠造)はこの度、中国において自動車の部材やIT関連の梱包材として需要の伸びが見込まれる「ピオセラン」(PS/PE複合樹脂発泡体)原料の生産・販売を事業内容とする生産会社を天津経済技術開発区(TEDA)化学工業区内に独資にて設立致しました(6月9日付にて営業許可取得)。登録資本金額は2,800千米ドル(約310百万円)、工場建屋、生産設備、土地借地権など初期投資金額は約300百万円を予定しております。

<中国生産会社の概要>
 1)会社名(商号) 天津積水化成品有限公司
 2)事業目的 ピオセラン(成型用原料=発泡粒)の生産・販売
 3)所在地 中国天津市天津経済技術開発区化学工業園南外環路以南、泰山路西
 4)敷地面積 12,127 u(50 年の借地権)
 5)会社形態 独資による有限責任公司
 6)生産開始日 2005 年8 月1 日(予定)
 7)初期投資金額 約300 百万円
 8)登録資本金 2,800 千米j(邦貨約310 百万円)
 9)役員構成 董事長 渡辺英文(総経理兼務)、董事4 名
 10)人  員 2005 年度11 名(日本人1名、中国人10 名) 
*2009 年度には20 名体制を予定。
 11)生産体制 第1期…年産約1,000 d×1 系列(ガス含浸設備、発泡設備)
第2期(2008 年度予定)…1,000 d×1系列を増設し、年産2,000 d体制に
 12)販売計画 <年度>       <売上高>
2009 年度     600〜800 百万円を予定
     
    * 製品である発泡粒は上海の販売会社を通じて成型メーカーに販売する。
* 主原料のポリマーは日本より供給する。
* 決算期…12 月
* 自動車内装材向け商流:
      

平成16年4月26日 積水化成品工業

ピオセラン等高機能発泡樹脂事業の中国・アジアヘの拡充
一中国(上海市)での高機能発泡樹脂販売会社設立と
      台湾発泡プラスチックメーカーの経営権取得一
http://www.sekisuiplastics.co.jp/pdf/2004_4_26.pdf

 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:中西牧)は;
1 中国において自動車の部材やIT関連の梱包材として需要の伸びが見込まれる「ピオセラン」(当社 独自開発のポリスチレンとポリエチレンの複合樹脂発泡体)を中心に、「セルペット」(当社独自開発のPET発泡シート)、「ネオミクロレン」(同様のPP発泡シート)など当社の高機能発泡樹脂およびシートの事業拡大を図るべく、中国上海市に販売会社を設立することを決定致しました。
2 併せて、アジア全体をにらんだ海外戦略の拠点として、現在台湾でピオセランの生産・販売を行っている原聚化学工業股扮有限公司(台湾新竹市、1992年資本参加、以下“原聚化学”)の株式を追加購入し、出資比率を82.6%(現行39.95%)まで引き上げ、同社の経営権を取得することになりました。  
       

3.中国販売会社および原聚化学の概要:

1 中国販売会社
  会社名(商号) 積水化成品国際貿易(上海)有限公司(予定)
  事業目的 @ピオセランの原料および成型品の販売、
Aセルペット、ネオミクロレンの原反および成型品の販売、等
  本店所在地  上海市外高橋保税区
  事務所所在地 上海市天鎗橋路30号 メトロタワー
  会社形態 独資による有限責任公司(当社100%出資)
  営業開始日 2004年7月1日(予定)
  登録資本金 200千米j(邦貨約21,200千円)
  役員構成 董事長 中屋一徳
  人  員 4名
  販売計画 2004年度(7〜12月)40百万円、2005年度130百万円、2006年度330百万円
(注)決算期…12月
         
2)原聚化学工業股扮有限公司
  設立日 1980年
  所在地 台湾新竹縣新竹工業区自強路7号
  資本金 NT$117,650千(邦貨約380百万円)
  総資産  NT$247百万(邦貨約790百万円)
  株主資本 NT$208百万(邦貨約670百万円)
  出資比率 当社  82.6%                    
商社   7.2%
原聚化学役員   8.4%
現地商社    1.8%
合計 100.0%
  事業内容 ピオセラン原料の生産・販売
  役員構成 董事長 東克信
  生産能力 2,000トン/年
  人  員 20名
  販売計画
(2004年度計画)
売上高  :約380百万円
経常利益:約80百万円
(注)決算期…12月

2004/7/28 東ソー

太平化学製品株式会社への出資比率を72.6%に引上げ
http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2004/040728.htm 

 東ソーは、当社が51.9%出資する硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っている関係会社である太平化学製品株式会社(本社:埼玉県川口市)が2004年8月に実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定しました。当社の引受株式数は普通株式530万株(1株につき284円)、出資金額は15億520万円で、これにより太平化学製品の資本金は4億7千万円から12億2,260万円となり、当社の出資比率は72.6%となります。
 太平化学製品は当社が積極的に推進している「ビニル・イソシアネート・チェーン」の塩ビ事業の川下分野を担う中核企業として重要な役割を担っており、今回の太平化学製品の出資比率引上げは、同社の財務体質や当社グループの塩ビ加工事業部門の強化を図るとともに、東ソ−と太平化学製品との連携を一層強め、より一体的な運営体制構築を進めようとするものです。
 
【太平化学製品株式会社 概要】
  本   社 : 埼玉県川口市領家4−5−19
  社   長 : 瀬戸口 照弘
  設   立 : 1938年2月
  資 本 金 : 4億7千万円(今回の第三者割当増資前)
  売 上 高 : 約76億円(2004年3月期)
  従業員数 : 約130名
  事業内容 : 硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売


2004/08/02 東洋紡績

〜中国・上海市にナイロンフィルム製造・販売会社を設立〜
「上海紫東化工材料有限公司」
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77908

 東洋紡はこのたび、フィルム事業におけるグローバル戦略の一環として、「上海紫江(集団)有限公司」の傘下企業、「上海紫江企業集団股.有限公司」と合弁で、中国・上海市にナイロンフィルムの製造・販売会社「上海紫東化工材料有限公司」を設立します。

新会社概要

(1) 社名:上海紫東化工材料有限公司(シャンハイツートンファーコンツァイリョーヨーシェンコンス)        (Shanghai Zidong Chemical Materials Co.,Ltd)

(2) 所在地:中国上海市閔行区紫江科技産業園区

(3) 代表者:(※ 関連資料参照)

(4) 資本金:約20億円
   出資比率:東洋紡51%、上海紫江企業集団股.有限公司49%

(5) 事業内容:ナイロンフィルムの製造・販売

(6) 設立:2004年8月3日

(7) 従業員数:約90名

(8) 生産開始:2005年末*

(9) 販売計画:2006年度売上高約30億円

(10) 総投資額:約50億円

*開始時点では、1系列(年産:約6千トン)でスタートしますが、数年後、4系列までの増設を予定した計画になっています

 


2004/08/04 鐘淵化学工業

超耐熱ポリイミドフィルム(商品名:「アピカル」)の能力増強
― 年産2000トン体制から、来年秋に年産2600トン体制へ ― 
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78223

◎ 鐘淵化学工業は、主に携帯電話、パソコン、HDDなどの情報関連機器用に使われているフレキシブルプリント基板(FPC)の旺盛な需要に応えるため、当社滋賀工場(滋賀県大津市。工場長、山崎 薫)で生産している超耐熱ポリイミドフィルム(商品名:「アピカル」)の能力を増強する。

◎ 平成17(2005)年秋に、日本国内で年産1800トンが600トン増強され、2400トンとなり、米国での年産200トンと合わせると、年産2600トン体制となる。
 設備投資額は、既存ラインへの投資含め約55億円を見込む。

米国:カネカハイテックマテリアルズ(株)


2004年10月18日 凸版印刷

中国・上海の生産拠点、上海凸版有限公司、上海凸版印刷有限公司の工場が完成、本日より生産開始
http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article0169.html

 凸版印刷株式会社(代表取締役社長足立直樹、東京都千代田区)が中国で建設を進めてきた上海凸版有限公司、および上海凸版印刷有限公司の工場が完成しました。本日より生産を開始します。

 上海凸版有限公司はラミネート加工をおこない、上海凸版印刷有限公司は印刷加工をおこなう工場です。ともに日本国内の工場と同等の性能を持つ最新鋭の機械設備とクリーンな生産環境を導入しました。
透明蒸着フィルムのGLフィルムを利用した高機能包装材を生産し、中国のメーカーをはじめ中国に事業所を持つ日系・欧米系のメーカーに供給していきます。生産を予定している包装材は、レトルト食品包装材、各種詰替容器、チューブ容器、ビール用蒸着ラベルなどです。また医薬・医療品やエレクトロニクス部品用の高機能包装材の生産も計画しています。

 トッパンのグループ企業である
東洋インキ製造株式会社(代表取締役社長 佐久間国雄、東京都中央区)の新工場で、9月から生産を開始している上海東洋油墨制造有限公司(上海市松江区)から材料の供給を受けるなど、トッパングループとしての経営資源を有効に活用しながら事業を推進していく計画です。

■概要
名称 :上海凸版有限公司および上海凸版印刷有限公司(2社)
所在地 :上海市松江工業区東部新区申港路2003号
敷地面積 :121,616u
建物概要 :工場棟 鉄筋コンクリート+鉄骨造2階建
        事務棟 鉄筋コンクリート造 2階建 他
投資額 :30億円
売上計画 :30億円(2007年度)
董事長 :ク宮城實明 (たかみやぎ じつめい 凸版印刷株式会社取締役)
総経理 :佐藤悦一 (さとう えついち 凸版印刷株式会社部長)


オカモト 平成16年8月20日              オカモト

会社分割による三宝樹脂工業株式会社の化粧フィルム事業部門の承継に関するお知らせ
http://www.okamoto-inc.jp/news2004082002.html

 平成16年8月20日開催の当社取締役会において、当社は平成16年12月1日を期して、下記の通り三宝樹脂工業株式会社の化粧フィルム製造販売部門を会社分割により承継することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.会社分割の目的

 三宝樹脂工業株式会社は、高速道路公団から土地収用を受けた為、工場移転を余儀なくされ、当社静岡工場敷地内に静岡事業所を設立し、操業しております。
 当社は、安定した強固な経営体質を確立するため、製品ラインナップの充実、新規販路の拡充等の諸施策を推進中であります。その一環として、
該社の化粧フィルム部門を当社へ吸収し、事業を統合することにより、製品ラインナップの充実等を図ることができると共に人材、機械設備の有効利用が図られるものと考えております。
 さらに今後とも当社全体として事業を発展させ、総合力の強化と株主利益の拡大を目指すものであります。

2.会社分割の要旨
   以下略


2004/11/30 オカモト                   オカモト

オカモト、三宝樹脂を統合し建材・工業用機能製品の一貫生産システムを確立
国内唯一、建材・工業用機能製品を自社工場内で一貫生産
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=87719&lindID=4

 ゴム・プラスチックの総合メーカーオカモト株式会社(本社:東京都文京区,社長:岡本多計彦)は12月1日をもって三宝樹脂工業株式会社(本社:大阪府堺市,社長:谷崎廸)の吸収分割をいたします。

 この統合により、オカモトではプラスチック・フイルム分野において、軟質、半硬質、硬質の各フィルムの生産から化粧シートを始めとするラミネート・コーティング等の特殊処理を自社工場内で一貫して行なう事が出来る様になりました。
 これは国内で唯一、ユーザーの多様なニーズにいち早く対応出来る生産システムを確立したものです。

【 生産品目 】
 軟質フィルム:包装用、壁装用、レザー、ラップ、一般用、工業用等。
 硬質・半硬質:建材用

【 参 考 】
 三宝樹脂工業(株)
 本 社:大阪府堺市南島町1−45−1(工場はオカモト静岡工場敷地内)
 資本金:4億2000万円
 設 立:昭和33年12月
 同社は工場が、平成14年の高速道路公団の施工に伴う土地収用により、当地での操業が
 困難になった為、オカモト(株)の静岡工場内に工場を新設し操業。


2004/12/8 帝人

子会社との合併に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=88417&lindID=4

 平成16年12月7日開催の当社取締役会におきまして、当社は平成17年3月31日を期日として、下記のとおり当社100%子会社である帝人ソルフィル株式会社と合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

 オランダのDSM Solutech B.V.との折半出資会社として設立した帝人ソルフィル株式会社は、平成13年11月に当社の100%子会社となり、特殊エンジニアリングフィルムの製造販売を行ってまいりました。

帝人ソルフィル株式会社
事業内容 特殊エンジニアリングフィルムの製造販売
設立 1997 年11 月13 日
資本金 1,550 百万円 帝人(株) 100%
株主資本 △1,766 百万円
従業員 58 名

(注)帝人ソルフィル鰍ヘ、合併期日までに増資を行い、債務超過を解消する予定です。

業績に与える影響

 被合併会社における固定資産の評価損計上、また当社における被合併会社に対する投資損失の計上により、当社において約140 億円、連結決算において約50 億円の損失が発生する見込みですが、平成16 年11 月2 日に公表いたしました当期の業績予想及び連結業績予想数値には織り込み済です。


日刊工業新聞 2005/1/19

興人、PO系フィルムを強化−熊本・八代に新プラントを完成

 興人(横田勝行社長)は、ポリオレフィン(PO)系フィルム事業で攻勢をかける。八代工場(熊本県八代市)に20億円を投じて国内最大規模の新鋭プラントを完成、近く稼働させる。生産性アップによる競争力強化を武器に、06年3月期にはシュリンク(熱収縮)フィルムなどフィルム事業の販売量を前年度比10%以上増やす計画だ。

 完成したのはPO系のシュリンクフィルムとラップフィルムの双方を生産できるマルチプラントで年産能力は5000トン。フィルムプラントでは国内最大で、両フィルムを生産できるプラントは他に例がない。同社は現在シュリンクフィルムで同6000トン、ラップフィルムで同2500トンの生産能力を持つが、フル稼働の状況。


2005/3/28 シーアイ化成

簡易合併に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/20050328.pdf

 当社は、平成17年3月28日開催の当社取締役会において、平成17年6月1 日を期日として、下記のとおり子会社シーアイサンプラス株式会社を合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 尚、本件はシーアイサンプラス株式会社の株主総会の承認が条件になります。

4.合併後の状況
(1) 商号 シーアイ化成株式会社
(2) 事業内容 産業用資材、建装用資材、農業用資材、包装用フィルム他の製造販売。
(3) 本店所在地 東京都中央区京橋一丁目18番1号
(4) 代表者 代表取締役社長豊田資則
(5) 資本金 55億円(合併による資本金の増加はなし。)
(6) 総資産 570億円( 59億円)
   (注)( )内は合併による増加見込み分である。
(7) 決算期 3 月31 日
(8) 業績に与える影響
 平成17 年5月の平成17年3月期決算発表時に平成18年3月期の見通しとして報告いたします。


2005/04/01 オカモト

昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社からプラスチック積層フィルム事業の譲受け
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=97392&lindID=4

 オカモト株式会社(本社/東京都文京区、社長/岡本多計彦)は、昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社(本社/東京都中央区、社長/藤井豊春)から、プラスチック積層フィルム事業の譲渡を受けます。

参考
※昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社
 本社:東京都中央区日本橋堀留町一丁目9−10
   昭和電工株式会社の100%出資会社。
   高度な加工技術と商品開発力をベースに総合プラスチックメーカーとして、プラスチックを素材とした
   包装資材・医療用パッケージ・食品容器等の製造・販売を展開。
 資本金:2億円


2005年7月4日 昭和電工

合成樹脂加工事業の再編について
―石油化学事業の再構築 完了―

 昭和電工株式会社(高橋恭平社長、以下 昭和電工)は、この度、合成樹脂加工事業分野における連結子会社3社、株式会社ハイモールド(群馬県伊勢崎市、長島和夫社長、以下 ハイモールド)、平成ポリマー株式会社(茨城県かすみがうら市、山田孝雄社長、以下 平成ポリマー)、昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社(東京都中央区、藤井豊春社長、以下 SPP)の事業再編を実施いたしました。
 これら一連の事業再編により、昭和電工は、本年が最終年に当たる中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」における「石油化学事業の再構築」を完了いたしました。

1. ハイモールド
 ハイモールドは、昭和電工グループの合成樹脂加工会社3社を統合して1997年に設立し、川越工場にて自動車用の部品となる成形加工品を、群馬工場にて家電やOA機器等のハウジングを中心に生産してまいりました。

@自動車部品用成形加工品事業(川越工場)
 ハイモールドは、川越工場の土地、建屋、機械設備等の資産を、本年5月に川越工場製品の主要顧客であるテイ・エステック株式会社(埼玉県朝霞市、神田勝弥社長、以下TSテック)へ譲渡いたしました。

Aプラスチック成形家電・OA機器用外枠、飲料用ストロー事業(群馬工場)
 昭和電工は、本年7月1日、保有するハイモールド株式を、東南アジア、中国、台湾において家電・OA機器の外枠等のプラスチック成形品事業を展開する
東洋電化工業グループのTOYO HYMOLD INTERNATIONAL Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、橋本昭紘社長、以下 THI)に売却いたしました。

 これに伴い、ハイモールド群馬工場の土地、建屋、機械設備を含む本事業およびハイモールドがこれまで培った製品開発力、生産技術は、今後、THIの樹脂加工事業で活用され続け、群馬工場は同社のマザー工場となります。
 なお、紙パック等向けの飲料用ストロー事業は、従来ハイモールドと平成ポリマーで製造しSPPが販売を行っておりましたが、本年4月、その製造・販売のすべてをハイモールド1社に集約いたしました。

2. 平成ポリマー
 平成ポリマーは、昨年12月、本社を茨城工場内に移転し生産・販売の一体化による効率化を実現しました。また、本年4月、ストローの生産をハイモールドに移管したことから、今後
平成ポリマーは、高機能製品である医療用フィルムと食品用フィルム等を中心に事業展開してまいります。

3. 昭和電工プラスチックプロダクツ(SPP)
 SPPは、本年6月、大分工場の
プラスチック積層フィルム事業(CPPフィルム)を株式会社オカモト(東京都文京区、岡本二郎社長)に譲渡いたしました。また、本年4月、飲料用ストロー事業をハイモールドに移管いたしました。今後SPPは、医療用輸液バッグや脱水・吸水シート「ピチット(R)」等の高機能製品を中心に事業展開してまいります。

 昭和電工グループは、これまで、石油化学事業の競争力強化を実現すべく以下の再構築施策を進めてまいりました。
  @ 大分コンビナートのコスト競争力強化
  A アセチルチェーンの海外展開およびアライアンス
  B 合成樹脂事業のアライアンス

 今回の「C 合成樹脂加工事業の再編」により、「プロジェクト・スプラウト」における石油化学事業の構造改革は完了いたします。
 今後は、“業界トップのコスト構造”と“競争力ある誘導品群”により、さらなる競争力強化を推進してまいります。


(ご参考)
1.株式会社ハイモールドの概要

1.社名 株式会社ハイモールド
2.代表者 代表取締役社長 長島 和夫
3.本社所在地 群馬県伊勢崎市
4.資本金 80百万円
5.従業員 96人
6.株主 昭和電工梶@100%
7.売上高 43億円(平成16年12月期)

2.東洋電化工業株式会社の概要

1.社名 東洋電化工業株式会社
2.代表者 代表取締役社長 入交 英雄
3.本社所在地 高知県高知市
4.資本金 300百万円
5.従業員 286人  (平成17年3月末)
6.売上高 259億円(平成17年3月期)

3.合成樹脂加工事業の再構築の経過

1995年

10月

昭和電工の合成樹脂加工事業を分社化し、昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社(SPP)を設立

1997年

4月   

昭和電工のグループ会社である群馬昭和成形株式会社、三協プラス株式会社、株式会社ファインテックを合併し、株式会社ハイモールドを設立
 

6月

昭和電工の「ピチット(R)」事業をSPPに譲渡

2001年

10月

平成ポリマーのラミネート事業を、昭和電工パッケージングへ統合

2004年

8月

平成ポリマーの上場を廃止し、昭和電工の完全子会社化

 

12月

平成ポリマーの本社を茨城工場内に移転

2005年

4月

ストロー事業をハイモールドに集約

 

5月

ハイモールド川越工場の資産・事業をTSテックへ譲渡

 

6月

SPP大分工場のCPPフィルム事業を株式会社オカモトへ譲渡

 

7月

ハイモールド株式を東洋電化工業グループへ売却

 


化学工業日報 2005年7月22日

三善加工、韓国で農ポリフィルムを拡販

 三善加工(本社・東京都江東区、北村周治社長)は、農業用ポリオレフィン系フィルムの海外市場開拓に本腰を入れる。この一環として、韓国・釜山に2次加工拠点が完成、このほど稼働を開始した。同社にとって初めての海外拠点となる。同社はかねて農POの需要が増大傾向にある同国への供給を手掛けてきた。現地化によりユーザーへのきめ細かな供給体制を整え、2005年度に同国での販売を前年比10倍の200トンに引き上げる。


2005年8月8日 新日石プラスト

新日石シートパレットシステムとの合併について

 当社(社長:宍戸 淑郎、本社:東京都港区)は、本年10月1日付で新日石シートパレットシステム株式会社(社長:小林 健一、本社:東京都港区)を吸収合併することにいたしましたので、下記のとおりお知らせします。

1.合併の目的
 当社では、主力製品である
日石ワリフおよびコンウェッドネットに加えて、開発商品であるミライフを、国内販売はもとより海外においても積極的に展開を図っております。とりわけ日石ワリフにつきましてはアジアへの輸出が好調に推移し、確実に実績を重ねております。
 一方、新日石シートパレットシステムは、各種物流システムの効率化を実現するためのシートパレットおよびプッシュプルアタッチメント等の物流資材を農業分野およびアジアマーケットへ販売しております。

<参考>
新日石プラスト株式会社の概要
@商   号  新日石プラスト株式会社
A事業内容  1.合成樹脂加工製品の製造および売買2.建築資材の売買および設置工事の施工
B設立年月  1977年4月
C本店所在地  東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
D代 表 者  代表取締役社長 宍戸 淑郎
E資 本 金  2億円
F株   主  新日本石油化学株式会社 100%
G売 上 高  4,858百万円(2005年3月期)
H決 算 期  3月
I従業員数  119名(2005年3月末現在)
 
新日石シートパレットシステム株式会社の概要
@商   号 新日石シートパレットシステム株式会社
A事業内容  1.合成樹脂製シートパレット等の製造および売買2.物流荷役機械等の製造および売買
B設立年月  1988年6月
C本店所在地  東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
D代 表 者  代表取締役社長 小林 健一
E資 本 金  1億円
F株   主  新日本石油化学株式会社 100%
G売 上 高  725百万円(2005年3月期)
H決 算 期  3月
I従業員数  8名(2005年3月末現在)


新日石プラスト
http://www.plasto.co.jp/outline.html

昭和48年10月   日石プラスチック(株)設立(資本金1千万円)
昭和52年4月   日石合樹製品(株)設立(資本金2千万円)
昭和54年4月   日石プラスチック(株)資本金5千万円に増資
昭和54年4月   日石合樹製品(株)資本金5千万円に増資
平成5年4月   日石合樹製品(株)と日石プラスチック(株)が合併、
 社名を日石プラスト(株)に変更(資本金1億円)
平成8年8月   資本金を2億円に増資
平成14年6月   社名を新日石プラスト(株)に変更

日石ワリフ(R) 英名:CLAF(R)
 世界に比類ないすぐれた特性を持つ、
ポリオレフィン製不織布です。延伸強化された多層ポリオレフィンの割繊維を、縦・横に連続的に積層、熱融着したメッシュ構造により、通気性、通水性、透光性などの特性をもちながら、軽量で高強度を維持。この優れた特徴が生かされて、さまざまな産業分野で幅広く利用され、新製品の開発、商品の差別化、生産性の向上などに役立っています。日用品から工業関連資材まで、新たなインダストリアルシーンを創造する複合強化用不織布として世界的に注目されています。

日石コンウェッド(R)ネット
 アメリカCONWED PLASTICS社の特許による二軸延伸ネットで、分子構造がネットの糸の両方向に配向しているため、強度が大きくなっています。ネットの交叉部は直接成形により融着しているため、重量当たりの引張強さは増加しています。ネットの断面強さ及び引裂強さはネットに加わる力がまわりの糸に分散されるので、大きくなります。

ミライフ(R) MILIFE(R)
 長年培ってきた独自の延伸配列による日石ワリフの技術を応用した不織布です。
 特殊な紡糸技術と延伸配列技術を駆使し、タテ・ヨコ方向に繊維を均一に配列させた経緯直交不織布です。

 


日本経済新聞 2005/8/16

食品包装フィルム ユニチカ、生産能力増強 京都や中国で60億円投資

 ユニチカはフィルムや樹脂などの高分子事業を拡大する。2007年度までに60億円を投じて宇治事業所(京都府宇治市)と中国子会社で食品、包装用ナイロンフィルムの設備を増強。
インドネシア工場を合わせた年間の生産能力を現在の3万9千トンから約5万トンに増やす。樹脂では自動車部品向け材料などを増産する。
 同社の高分子事業の売上高は04年度に622億円だった。一連の増産投資により、08年度までに700億円強に引き上げる計画だ。
 国内や中国ではレトルト食品や冷凍食品、詰め替え用洗剤の包装などに使うフィルムの需要が拡大している。
宇治事業所に1系列を増設して生産能力を年2万5千トンから同3万トンに増強。中国では6月に合弁会社「ユニチカ・エンブレム・チャイナ」(江蘇省無錫市)の工場が稼働したばかりだが、年率20%の市場拡大が見込めることから、生産能力を年1万トンに倍増させる。

 樹脂事業では年内をメドに、耐熱性の高い高機能樹脂「Uポリマー」や軽量・高強度のナイロン樹脂複合材「ナノコンポジットナイロン」の生産を拡大する。宇治事業所で3億円を投じて樹脂の製造設備を増設。Uポリマーは年2500トンから2割増産し、ナノコンポジットは2倍の同3干トンに増やす。自動車やIT(情報技術)機器部品向けに引き合いが増えているのに対応する。


2005/09/09 三菱ガス化学

ポリカーボネートシート・フィルム事業の統合強化について
http://www.mgc.co.jp/news/2005/050909.html

 三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小高英紀)は、ポリカーボネート(PC)シート・フィルム事業を強化するため、同社大阪工場生産子会社である富士化成株式会社(本社:埼玉県所沢市、社長:野口一夫)を10月1日を目処に統合し、社名をMGCフィルシート株式会社として新発足することといたしました。


 なお、
製品の販売及びカスタマーサービスは、従来どおり三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社が行います。


2005年9月29日 古河電工

架橋発泡ポリオレフィン業界大手ドイツ・トロセレン社を買収することで合意
- 架橋発泡ポリオレフィン事業で世界第2位に -
http://www.furukawa.co.jp/what/2005/ene_050929.htm

 古河電気工業株式会社(社長石原廣司 以下古河電工)と大塚化学株式会社(社長森明平 以下大塚化学)はカーライル・グループとアドベント・インターナショナルが所有するHTトロプラスト社との間で、同社の発泡事業部門であるトロセレン社(Trocellen GmbH: 以下トロセレン社)を古河電工、大塚化学の両社が共同で買収する旨の売買契約書に調印しました。
 古河電工は本買収により
架橋発泡ポリオレフィン事業の欧州市場参入への足がかりを築くとともに、今後当該事業の世界各地におけるグローバルな展開を図り、短期間で売上の拡大を図ります。なお、本買収により当該事業の売上高は倍増、世界第4位から第2位となります。一方、大塚化学においてはお客様サイドに立った高機能原料の開発が加速され、原料メーカーとしての付加価値を高められるだけでなく、既存の海外生産拠点を生かし海外事業の更なる拡大も可能となります。


■買収事業の内容と目的
 トロセレン社はドイツを本拠地としてイタリア、ルーマニア、スペイン、マレーシア、ブラジル、ハンガリーに関連会社を有する、架橋発泡ポリオレフィン事業を営む多国籍企業です。同社は優れたシート加工技術を有し、種々の材料との貼り合せ等により、靴、スポーツレジャー商品等に加え、今後需要の伸びが期待される自動車分野において、防水シート、パネル、ハンドル、内装部品等で、主要欧州自動車メーカーに有力な商権を有しています。

 なお、トロセレン社の買収は、同社持分のすべてを古河電工60%、大塚化学40%の比率でHTトロプラスト社から直接買い取ることにより行い、買収後の事業運営はブランド名、顧客及び一般従業員を現状のまま引継ぐ予定です。尚、契約のクロージングは年内を予定しています。

■買収の背景

 古河電工は、架橋発泡ポリオレフィン事業については、1968年より欧州・アジアの有力メーカーに特許のライセンス・製造技術供与を行いつつも国内を中心に事業展開してきましたが、中・長期の事業発展を図るため、
2001年に中国、2002年にマレーシアにも製造拠点を設けて同事業のグローバル展開を進めてきており、今回さらなる事業拡大をめざし、欧州市場に参入するため、本買収を行うこととしました。

■トロセレン社の概要(連結)
(1) 本社 : ドイツ トロイスドルフ
(2) 売上高 : 100億円強
(3) 従業員数 : 約700名
(4) 事業内容 : 架橋発泡ポリオレフィン製造及び加工品製造販売

■古河電工の概要(連結)
(1) 本社 : 東京都千代田区丸の内2-6-1
(2) 社長 : 石原 廣司
(3) 売上高 : 7,759億円(2005年3月期)
(4) 従業員数 : 25,904名(2005年3月31日現在)
(5) 創業年 : 1884年
(6) 事業内容 : 産業機材(発泡製品、管路材など)、エネルギー(裸線・アルミ線、電力ケーブルなど)、情報通信(光ファイバケーブル、メタル通信ケーブルなど)、金属(伸銅品、機能表面製品など)、軽金属(アルミニウム板材・押出材など)、電装エレクトロニクス(自動車部品、巻線など)の製造販売

■大塚化学の概要(単体)
(1) 本社 : 大阪市中央区大手通3-2-27
(2) 社長 : 森 明平
(3) 売上高 : 430億円(2004年8月期)
(4) 従業員数 : 665名(2004年8月31日現在)
(5) 創業年 : 1950年
(6) 事業内容 : 化学品、農薬・肥料の製造販売


2005/12/28 古河電気工業/大塚化学

トロセレン社によるポリフォーム社買収について
http://chemical.otsukac.co.jp/press_release050929.pdf

 古河電気工業株式会社と大塚化学株式会社は、発泡ポリオレフィンを製造・販売するドイツトロセレン社(Trocellen GmbH)を買収し、本年11月30日に契約をクロージングさせました。
 現在トロセレン社はハンガリーの発泡ポリオレフィンメーカーであるポリフォーム社(Poliform Muanyagfeldolgozo KFT. )の持分を49%保有していますが、このたびハンガリーのパンノンプラストポリフィン社(Pannonplast Polifin KFT.)(注)より残り51%の持分を6.7百万ユーロ(約9.4億円)で購入する売買契約書に調印しました。
 これによりポリフォーム社はトロセレン社の100%子会社となり、今後東欧・ロシア市場への戦略拠点として活用していく事となります。
 なお、買収契約のクロージングは、関係各国の独禁法当局の許可を受ける事を前提としているため、2006年3月末頃になる見込みですが、当局の審査の進捗状況如何によっては、延期される可能性もあります。

(注)パンノンプラストグループ(Pannonplast Industries Plc.)の関係子会社

■トロセレン社の概要(連結)
(1)本社:ドイツトロイスドルフ
(2)売上高:100億円強
(3)従業員数:約700名
(4)事業内容:架橋発泡ポリオレフィン製造及び加工品製造販売

■ポリフォーム社の概要
(1)本社:ハンガリーブタペスト
(2)売上高:11億円強
(3)従業員数:約110名
(4)事業内容:架橋発泡ポリオレフィン製造及び加工品製造販売




2005/11/4 日本ゼオン

RIMTEC(株)、ノベオン社のRIM用配合液事業を買収

 日本ゼオン(代表取締役社長 古河 直純)と帝人化成(代表取締役社長 佐野喜八郎)の合弁会社である
RIMTEC(株)(東京都千代田区丸の内1-6-2、代表取締役 岩本達彦)は、ルブリゾール社(米国;オハイオ州)と同社100%子会社であるノベオン社(米国;オハイオ州)のジシクロペンタジエン(DCPD)RIM成形法用配合液(商標:Telene-テレン)事業の買収について、2005年11月4日基本契約を締結した。
 買収にあたっては、RIMTEC社全額出資の子会社
Telene SASをフランスに設立し、当該新会社がノベオン社より従業員、研究開発設備などを含む全てのTelene事業を引き継ぐ計画で、関係当局の許可取得など終了後の2006年2月に最終契約完了を予定している。これにより、RIMTECは3年後に売上高100億円を目指す。
 ノベオン社はDCPD-RIM成形法用配合液をTeleneブランドにて永年EUで販売しているが、2001年、製品をRIMTEC社からのOEM供給品に切り替えており、両社は良好な協力関係を構築してきた。今回、RIMTEC社の販売拡大の速度を上げる為に直接EU市場を開拓したいという意向と、ノベオン社の親会社であるルブリゾール社のコア事業集中方針とが合致し、Telene事業買収の合意に至った。

1.事業及び商品の特長
 RIMTEC社はナフサ分解から得られるC5留分中に含まれるジシクロペンタジエン(DCPD)を主原料とし、RIM (Reaction‐Injection‐Molding 反応射出成型)方式による新規の熱硬化性樹脂成型物や配合液を販売している。
 この樹脂成形法の特長は、極めて短時間で大型形状の成型物や複雑形状の成型物が経済的なコストで得られることにある。

2.主要用途
・ 建機、農機、大型トラックなどのボディーパーツ
・ 合併浄化槽筐体
・ ユニットバス周りのプラスチックパーツ
・ 量水器ボックス、パイプ継ぎ手などの土木資材

3.参考
ルブリゾール社(The Lubrizol Corporation)及びノベオン社(Noveon, Inc)
(1)所在地: 米国 オハイオ州 (両社共)
(2)主たる事業:
  @ ルブリゾール社
    ・燃料添加物、潤滑油添加物及び下記の製造・販売
    ・パーソナルケア製品、医薬添加物
    ・プラスチック・テクノロジーを含む特殊材料他
  A ノベオン社
    ・コーティング材料、ポリウレタン材料等の製造・販売

(3)売上高: 両社合計 2003年 32億ドル、2004年 37億ドル


日本経済新聞 2005/12/27

三洋化成 自動車向け 内装の成型素材増産 35億円で工場新設

 三洋化成工業は自動車の内装材の成型素材「ウレタンビーズ」の生産能力を2007年7月をめどに、現在の3倍強に引き上げる。国内での増産に加え、米国工場を新設する。投資額は計25億円程度。質感の高さなどが受け、引き合いが増えているため。
 ウレタンビーズはドアの内張やダッシュボードの表皮を型に流し込んで成型する。ウレタンの樹脂を微細な真球にしたことで、薄く均一に広がる。弾力性があり低温下でも硬化せず、耐光性にも優れる。現在は名古屋工場(愛知県東海市)に年産3600トン規模のラインを持つが、06年2月をめどに同規模の生産設備を整える。米国の新工場はテキサス州に建設し、年産能力4千トンを計画している。ウレタンビーズの売上高を06年3月期見込みの約36億円から、08年3月期に100億円規模へ引き上げる予定。


2005年12月27日 三洋化成工業

米国にウレタンビーズ工場を建設
−2007年7月に商業生産開始−
http://www.sanyo-chemical.co.jp/press/pdf2005/jpn/k051227a.pdf

 三洋化成工業株式会社(本社:京都市東山区、社長:家永昌明)では、自動車内装用表皮材として需要好調なウレタンビーズを米国で現地生産するため、今年5月、米国子会社SANAMの100%出資により新会社「サンヨーケミカル・テキサス」(本社:米国デラウエア州)を設立、新会社はテキサス州パサデナ(ヒューストン近郊)に工場用地を取得し、2007年7月の本格商業生産開始をめざし近くプラント建設に着手することになりましたので報告申し上げます。

【新会社の概要】
社 名 : Sanyo Chemical Texas, Inc.
     (サンヨーケミカル・テキサス)
代 表 者 : 西山 洋
設 立 日 : 2005年5月26日
本社所在地 : 米国デラウエア州
工場所在地 : テキサス州パサデナ
工場敷地面積 : 約2.8万m2
生産能力 : 4,000トン/年
生産開始予定 : 2007年7月

【今後の計画】
 当社は、ウレタンビーズを戦略的開発品の1 つに位置付けビジネス拡大に注力しています。おかげさまで同製品採用車種は国内外で順調に増え、昨年度(2005年3月期)の販売実績は約27億円、今年度(2006年3月期)は、米国での需要が急激に拡大したこともあり約36億円の売り上げを見込んでいます。
 新会社は2007年夏に本格稼働しますが、初年度の2007年度には2,100万ドル(約25億円)、2010年度には3,300万ドル(約40億円)の売り上げを見込んでいます。
 当社は、このウレタンビーズを高吸水性樹脂(SAP)に並ぶグローバル商品に育てていきたいと考えています。


2006/10/5 東リ/ 三菱レイヨン

カーペット事業に関する基本合意について

 東リ株式会社と三菱レイヨン株式会社は、三菱レイヨン・カーペット株式会社(本社:東京都中央区、社長:高木幹夫、三菱レイヨン連結子会社)の
カーペット製造事業を東リグループに譲渡・集約し、三菱レイヨン・カーペットの販売を継承する合弁会社を新たに設立することで合意しました。

【背景】
 東リと三菱レイヨン・カーペットは、オフィス向けタイルカーペットを中心としたカーペット事業を展開しています。タイルカーペットの国内市場規模は、オフィスリニューアル需要やオフィス以外への用途の広がりにより堅調に推移していますが、汎用品を中心とした市場価格の下落や主要原材料であるナイロン原糸・塩ビ樹脂・可塑剤などの高騰を受け、その事業収益性は悪化しつつあります。
 今回の提携は、インテリア資材における全国的な販売網に強みを持つ東リが、両社のカーペット製造を一元的に管理・運営するとともに、東リと三菱レイヨン・カーペット双方の販売ネットワークを再整備してその一層の強化を図ることで、トータルの生産効率の改善、収益性の向上を目指すことを目的としています。

<新会社の概要>
@会社名 ダイヤ・カーペット株式会社(仮称)
A資本金 50 百万円
B出資比率 東リ株式会社 80%、三菱レイヨン株式会社 20%
C本店所在地 東京都港区東新橋2−10−4
D設立 2006 年11 月中旬(予定)
E営業開始 2006 年12 月1 日(予定)
F主な事業内容 カーペットを中心とするインテリア資材の販売

※新会社は東リ商品の販売代理店業務も行う予定です。
※三菱レイヨン・カーペット鰍ェ保有する商標は新会社が継承します。


2006/12/26 オカモト/昭和電工

食品用脱水・調湿シート事業の営業権を昭和電工プラスチックプロダクツからオカモトが譲受

 オカモト株式会社(本社/東京都文京区、社長/岡本二郎)は、昭和電工株式会社の子会社である昭和電工プラスチックプロダクツ株式会社(本社/東京都中央区、社長/竹内 和久)から食品用脱水・調湿シート事業の営業権を譲受致します。

 オカモト鰍ヘゴム・プラスチックの総合メーカーとして、医療・日用品の生活用品事業とプラスチックフィルム等の産業用製品事業を展開しております。
 昭和電工プラスチックプロダクツ鰍ヘ合成樹脂加工製品の販売、食品用脱水・調湿シート事業を展開しております。
 昭和電工(梶jは合成樹脂加工事業の再編を継続的に実施しており、今般、本事業の譲渡を決定致しました。

 オカモト鰍ヘ食品包装業界を通じて、食品包装用フィルム・食品衛生用品を中心に食品流通業界に幅広く営業活動を行っておりますが、脱水・調湿シート事業を加える事でより充実した品揃えとなり、「食の安心と安全に」にさらに貢献して参ります。

■脱水シート
材料のうま味や栄養分はそのままに、余分な水分だけ脱水する食品用シート。
肉、魚などの“ドリップ”や生臭さを取ることにより素材のうま味を濃縮し、
美味しく冷凍・解凍できます。
・商品名:“ピチットシート”、“ピチットトレー”<登録商標>
               
■調湿シート
 精肉等の食材を、過乾燥や結露、ムレから守り、うま味の維持向上に約立つ
鮮度保持シート。
・商品名:“レッドキーパー”<登録商標>
          
■合意内容
 ・譲渡価格: 公表しません
 ・譲 渡 日: 平成19年4月1日
 ・商品名、パッケージデザイン等は、そのまま継承する。
 ・発売元、商標権はオカモトに移動。
 
■オカモトへの影響度
 ・当該商品の年間販売目標:  10億円
 
■昭和電工プラスチックプロダクツ概要
 本  社: 東京都中央区日本橋堀留町1-9-1
 代 表 者: 竹内 和久(代表取締役社長)
 資 本 金: 2億円 (昭和電工株式会[email protected]%所有)
 設  立: 平成7年6月1日
 事業内容: 合成樹脂加工製品の販売


2007/1/4 日本経済新聞

丸紅と旭化成系 樹脂シート事業統合 工場を集約 技術力向上ねらう


 PETシート最大手で、丸紅完全子会社のポリテック(和歌山県由良川、土屋雅男社長)と旭化成系の総合樹脂加工会社、RP東プラ(大阪府吹田市、竹久専二社長)が統合する。丸紅がポリテックの株式58%をRP東プラに譲渡したうえで、RP東プラが実施する第三者割当増資で発行する株式12%を取得する。丸紅は出資比率が15.7%となる旭化成の子会社、旭化成ケミカルズに次ぐ二位株主になる。


2007/3/22 電気化学/出光ユニテック/アァルピィ東プラ

食品包材用ポリスチレンシート事業の合弁会社設立について

 電気化学工業、出光ユニテック、アァルピィ東プラ(以下3社という)は、食品包装材料用のポリスチレンシート事業の強化のため、3社の当該事業(当面は販売機能のみ)を分離・統合して新会社を設立することで合意いたしました。今後公正取引委員会の事前届出を経て、問題がなければ、本年6月の営業開始を目途に詳細検討・準備を進めてまいります。

2.新会社の概要(予定)
 社名  クリアテックシート株式会社
 本社  東京都
 社長 電気化学工業から派遣
 資本金  3,000万円
 出資比率  電気化学工業50%、出光ユニテック36%、アァルピィ東プラ14%
 営業開始時期  平成19年6月
 事業範囲  食品包装材料用となるポリスチレンシートの販売
 売上高  初年度約60億円
 従業員  親会社から出向(人数は未定)

3.各社の概要

商 号 電気化学工業 出光ユニテック アァルピィ東プラ
本店所在地 東京都中央区日本橋室町
2丁目1番1号
東京都中央区新川
1丁目26番2号
大阪府吹田市江坂町
1丁目20番22号
代表者 代表取締役社長
川 端 世 輝
代表取締役社長
西 依 章 郎
代表取締役社長
竹 久 専 二
資本金 36,998百万円 300百万円 943百万円
売上高 307,923百万円(連結) 37,754百万円 20,775百万円(連結)
大株主及び比率 日本トラスティ・サービス信託銀行 12.2%
日本マスタートラスト信託銀行 6.6 ほか
(平成18年3月末現在)
出光興産 100% 旭化成ケミカルズ 15.7%
丸紅 12.0 ほか
(平成19年1月末現在)



2007/11/20 古河電工/東レ

中国における発泡ポリオレフィン製品の販売提携開始について

 古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石原廣司、以下「古河電工」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:榊原定征、以下「東レ」)はこのたび、発泡ポリオレフィン製品事業において、中国で販売提携を行うことに合意しました。本年11月から、古河電工の中国子会社である古河電業(天津)有限公司で、東レの発泡ポリオレフィン製品の輸入販売を開始します。


 なお両社は、中国に引き続いて、欧米市場においても発泡ポリオレフィン製品事業の販売提携を検討して参ります。相互の海外拠点を活用することでグローバルな製品供給体制の確立を目指すと共に、新規商品の開発・企画提案を充実させるなど、幅広いシナジー効果の共有を図ります。