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2002/12/16 チッソ http://www.chisso.co.jp/info.html
チッソ石油化学への電熱併給とイーレックスへの余剰電力の売電を目的とした合弁会社設立について
■五井コーストエナジーの概要
| 会社名 |
：五井コーストエナジー株式会社 |
| |
（英文社名：Goi Coast Energy,
Ltd.） |
| 社 長 |
：杉山俊介
（株式会社日立製作所
電力・電機グループ 火力・水力事業部
事業主管を兼務） |
| 所在地 |
：千葉県市原市五井海岸5番地の9（チッソ石油化学五井製造所内） |
| 設立日 |
：2002年7月5日 |
| 資本金 |
：4億円（日立85％、チッソ石油化学10％、イーレックス5％） |
| 営業開始日 |
：2004年6月（予定） |
| 業務内容 |
：電気および蒸気の製造、販売 |
日本経済新聞 1990/3/30 新大協和石化 設立経緯
東ソー、新大協和を合併 エチレン新設構想を推進 新大協和石油化学 推移
エチレン・誘導品の一貫体制を確立し総合化学会社としての経営基盤を強化するのが狙いで、併せて新大協和が計画しているエチレンプラント新設構想を東ソー主導で進めることを明確にした。
2003/1/7 Chemnet Tokyo
出光石化・徳山のナフサ分解増強炉の本格稼動を開始
エチレンの総設備能力は、千葉を合わせて99万4,000tに
日刊工業新聞 2003/1/15
新日石化学、精製・石化システム新日石と連動へ
両社が連動させるのは新日石が根岸製油所（川崎市）、新日石化学が川崎工場（同）でそれぞれ個別に運用している「リニアプログラミング（ＬＰ）」と呼ぶ生産システム。
精製と化学の効率的な一体運営を目指した「ＣＲＩ」の一環。当面は両ＬＰを連動させた実証運転により双方の生産で得られた留分を相互に活用するとともに、低未利用な成分を化学原料として有効活用する。
日刊工業新聞 2003/2/18
新日石精製、石化基礎原料を増産−精製と化学の連携強化
水島製油所（岡山県倉敷市 ＊旧三菱石油）で石油化学の基礎原料を４月から増産する。
三菱化学と旭化成向けのプロピレン を従来比５％増の年間８万４０００トンに引き上げ
水素の供給も始める
日本経済新聞インターネット 2003/3/31
三井・住友化学、合併を白紙撤回
合併比率などに関する調整がまとまらなかったうえ、アジアなど海外事業の成長により自力でも国際競争に生き残れるとの判断が、それぞれの社内で浮上してきたとみられる。
住化発表 三井発表 社長会見 関連記事 検証
2003/03/31 住友化学工業
事業統合の見送りについて
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030331.pdf
最も重要な統合条件である統合比率に関しては、本年６月の定時株主総会付議を目指し、双方誠意を尽くして協議を継続してきましたものの、両社の見解の隔たりが埋まらず
2003/3/31 三井化学 http://www.mitsui-chem.co.jp/
事業統合の見送りについて
2003/03/31 Chemnet Tokyo
「統合比率合意できず」住友・三井両社長
6月の株主総会に付議するには3月末がタイムリミットなので、ぎりぎりまで誠心誠意調整に努力してきたが、株主の利益に結びつくものにならなかった。残念だが、事業統合解消を決意した。
関連記事
日本経済新聞 2003/4/1
三井・住友化学 統合白紙に 株式比率溝埋まらず
生き残りの道 険しく
日本経済新聞 2003/4/6
「三井・住友化学」破談の教訓 本音の交渉後回しがアダ
トップ人事などで妥協を重ねた結果、双方に不満や不安が蓄積。最後の統合比率交渉が発火点となり、爆発したというのが実情に近い。
その後の株価推移
Apr 02, 2003 Chemical
Week
Sumitomo, Mitsui Abandon Merger Plans
三菱化学 冨沢龍一社長
日本経済新聞 2003/4/11
ー 三井化学と住友化学工業の経営統合が破談になった。
「石油化学業界は過当競争・供給過剰から抜けられずにいる。再編は避けられない。再編の核ができると期待していただけに、統合がうまくいかなかったのは残念だ」。
日本経済新聞 2003/4/16
「対等」合併は難しい 昭和電工 大橋光夫社長
▽当事者が一緒にやっていけないと判断したのなら仕方がない
▽折半出資など対等の立場で作った会社は主導権争いに終始してうまくいかない。統合がかえって業界の混乱を招くなら「思い切って白紙撤回したのは次善の選択」
2003/4/25 三井化学 http://www.mitsui-chem.co.jp/
当社の新しい経営体制について
| １．取締役数の削減と執行役員制の導入 |
| １） |
当社は、意思決定のスピードアップを図るため、本年６月２７日付で取締役数を半減します。（現状の２９名を１４名に削減。） |
| ２） |
一方、業務執行機能の強化を図るため、同日付で執行役員制を導入します。 |
| ３） |
取締役会は、経営監督機能と全社戦略の策定機能を有しますが、事業運営実態との乖離を招かぬよう、取締役会の構成員である事業グループ長（後述）が業務執行の責任者を兼ねます。 |
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|
| ２．事業グループ制の導入 |
| １） |
当社は、本年６月２７日付で従来の事業部門制をより強化した事業グループ制（「石化」「基礎化学品」「機能樹脂」「機能化学品」の４事業グループ制）を導入し、事業グループ長の責任権限を強化して経営のスピードと効率を高めます。
（現在の石化事業部門、基礎化学品事業部門、機能樹脂事業部門、機能化学品事業部門は、それぞれ石化事業グループ、基礎化学品事業グループ、機能樹脂事業グループ、機能化学品事業グループに改称します。） |
| ２） |
事業グループは、生産・販売・研究の機能を有する自立的経営体として、関連する工場、研究所に対する指揮権を強め、自律的な成長・拡大と資産効率の改善を目指します。 |
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| ３．新情報システムの導入 |
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当社は、新しい経営システムをサポートし、業務の効率的遂行を促進するため、２００４年度（２００４年１月の予算策定時）から本格的に新情報システムを立ち上げます。新情報システムは、ＳＡＰ社Ｒ／３を中心として、本年３月末まで進めてきた住友化学工業株式会社との情報システム共同開発の成果を最大限に活用し、当社の新体制向けに構築するものです。 |
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| ４．本社オフィスの移転 |
| |
当社は、本年内に本社オフィスを霞が関ビル（東京都千代田区）から汐留シティセンター（東京都港区）に移転し、「強い三井化学グループ」の実現を目指して心機一転を図ります。 |
日本経済新聞 2003/4/30
検証 化学統合破談 三井・住友 思惑すれ違い
統合比率 事業評価で暗礁
人事・組織 「水と油」譲らず
三井化学と住友化学の統合破談までの経緯
| ２０００ |
初め |
三井化学の幸田重教会長（当時）が住友化学に統合を申し入れ |
| １１月 |
０３年１０月をめどに統合することで合意。ポリエチレンなど汎用樹脂事業を先行統合すると発表 |
| ２００１ |
４月 ： |
０３年１０月に株式移転による共同持株会社を設立、０４年４月に傘下の事業会社を吸収し単一会社になるとの手続きを発表。社名は「三井住友化学」 |
| ２００２ |
４月 |
汎用樹脂の統合会社「三井住友ポリオレフィン」発足。国内シェア３割の最大手に |
| １０月 |
米倉住友化学社長が記者会見で「０３年初めまでに統合条件決める」 |
| １２月 |
公正取引委員会が統合を了承 |
| 年末 |
首脳人事などは決まるが、統合比率で折り合えず。０３年３月を期限に再交渉することで合意 |
| ２００３ |
１月 |
住友化学が英蘭系シェルグループと共同で運営する石化コンビナートを大幅増設すると発表 |
| ３月末 |
統合比率をめぐって再び交渉に臨むが溝は埋まらず、統合を断念 |
| ３１日 |
統合計画の白紙撤回を発表 |
2003/6/25 UOP
UOP and ATOFINA Announce New
Olefin Cracking Process
UOP and ATOFINA are announcing
the immediate availability of the ATOFINA/UOP Olefin Cracking
Process, a jointly developed process for converting C4 to C8
olefins to propylene and ethylene.
Chemnet Tokyo 2003/7/4
徳山、水島のコンビナートに鉄鋼、自動車も参加、コスト削減へ
参加企業は、周南地区が山口県、周南市の両自治体のほかトクヤマ、東ソー、日本ゼオン、出光興産、中国電力の各社。水島地区には岡山県、倉敷市、三菱化学、旭化成、ジャパンエナジー、新日本石油、三菱自動車、JFE（旧川崎製鉄）の各社が参加する。
2003/7/14 新日本石油
三菱ガス化学との水素・粗ベンゼンの相互融通開始について
http://info.eneos.co.jp/press/2003_2004/e71_pr_20030714_01.html
１．水素・粗ベンゼンの相互融通の概要（下記）
（１）新日本石油精製から三菱ガス化学への水素供給量：６６百万Ｎｍ３/年（8,000ｍ３/H)
（２）三菱ガス化学から新日本石油精製への粗ベンゼン供給量：80,000KL/年
２．相互融通の開始時期
平成15年7月12日
水素・粗ベンゼンの相互融通の概要
