Ｂａｃｋ

1995/2/1　昭和電工/日本石油化学

　合成樹脂事業における提携（合弁会社設立・営業譲渡）に関するお知らせ

本提携の概要

新会社の概要

化学工業日報 2003/2/4

旭化成、メタロセン法ＨＤＰＥの全世界での販売権取得

　旭化成は、米ダウ・ケミカルと共同で開発したメタロセン触媒によるスラリー法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）「クレオレックス」でこのほど、全世界での販売権を取得した。

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クレオレックス

クレオレックス^TM は、米国ダウ・ケミカル社により開発は、米国ダウ・ケミカル社により開発されたメタロセン技術（ＩＮＳＩＴＥ^TM 技術）と、旭化成独自のスラリー重合技術の組み合わせにより生まれた高性能のスラリー重合技術の組み合わせにより生まれた高性能メタロセンポリエチレンです。

2003/4/1 Platts

Asian PE demand gets unexpected boost on SARS outbreak

2003-7-15 Asia Chemical Weekly

Sumitomo, Mitsui in talks to decide fate of PE, PP jv

2003/8/19 住友化学

三井化学とのポリオレフィン合弁事業の解消について　
　　　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20030819_2.pdf
　　　　　　　http://www.mitsui-chem.co.jp/

〔ご参考 ： 三井住友ポリオレフィン株式会社の概要〕

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Chemnet Tokyo　2003/8/19

真鍋経産省課長コメント「合弁解消は残念で遺憾」

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平成15年8月19日 経済産業省

住友化学工業�葛yび三井化学�鰍ﾌ産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の取消について

　平成１４年３月２０日付けで認定された住友化学工業�葛yび三井化学�鰍ﾌ事業再構築計画について、両社が事業再構築計画に従って事業再構築のための措置を行っていないと認められたため、産業活力再生特別措置法第４ 条の規定に基づき、本日（平成15年8月19日）付けでその認定を取り消した。

○認定を取り消した理由

　両社は、事業再構築計画において、ポリオレフィン（代表的な汎用樹脂であるポリエチレン及びポリプロピレンの総称）事業を両社共同出資会社「三井住友ポリオレフィン�梶vに統合し、生産設備のスクラップアンドビルドや銘柄統合等による生産合理化等の諸施策を講じ、コスト競争力強化を図るとともに、両社の技術シナジーによる研究開発力の強化を図ることとしていた。
　本日、両社から、三井住友ポリオレフィン�鰍ﾉおける合弁事業を１０月１日に解消することを決定し、事業再構築計画をこれ以上実行することができない旨の報告があった。これは、両社が事業再構築計画に従って事業再構築のための措置を行っていないと認められるため、取消が適当であると判断した。

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（Chemnet Tokyo　2003/8/20）
　同法による認定取り消しは初めて。　
　

Chemnet Tokyo　2003/8/4

9月発足の「日本ポリエチレン」社長に高下氏、新体制決る


【日本ポリエチレンの概要】

Chemnet Tokyo　2003/10/6

日本ポリエチレン、L-Lの生産体制を大幅改善へ
汎用品種は鹿島、差別化品種は川崎と水島で作り分けへ

気相法による汎用品種の生産は鹿島工場に集中

川崎ではメタロセン触媒によるC6コモノマーの高密度品種を、
また水島では同じメタロセン触媒ながら低密度品種をそれぞれ作り分けしていく

日本工業新聞　2003/10/23

住友化学が汎用樹脂生産を見直し、新型ＬＤＰＥにシフト

住友化学工業は、早ければ来年にも国内での汎用合成樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の生産を停止し、開発した新触媒による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の生産に切り替える。加工性と強度に優れる付加価値の高い製品にシフトすることで石油化学部門の収益性を固めるのが狙いだ。

新型ＬＤＰＥの生産は、千葉工場（千葉県市原市）の年産10万トンの設備を一部改良することで対応する。さらに、シンガポール拠点の年産15万トンの設備でも生産を検討する。

日刊工業新聞　2003/12/29

三井化学、ポリオレフィン事業強化へ社長直轄の専門組織立ち上げ

三井化学はポリオレフィン事業強化に向け社長直轄の専門組織を０４年１月に立ち上げる。研究開発からマーケティングまで一貫して手がけ、ユーザーニーズに適した高付加価値製品の品ぞろえを強化するのが目的。有望と判断した案件には、研究開発費の中で中西宏幸社長の判断で使える５０億円の「特別枠」の活用で集中投資し、育成する。

化学工業日報　2004/1/8

アトフィナ、住化との合弁を解消

　アトフィナと住友化学工業は、折半出資の合弁会社「住化アトフィナ」を解消することで合意した。アトフィナがフランスで生産しているエチレン・アクリレート・無水マレイン酸の３元共重合体を輸入・販売するために設立した合弁会社で、今回の合意にともなってアトフィナ・ジャパンが住化アトフィナの営業活動を１月１日から引き継いでいる。

住化アトフイナ(有)
〒104-8260 東京都中央区新川2丁目27番1号
TEL： (03)5543-5308
設立年月： 昭和60年1月
資本金： 40百万円
持株比率： 50.0％
事業内容：
エチレン特殊共重合樹脂の製造、販売

ボンダイン®
　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/polyolefin/03product_data/0312bondine.html

新規機能性ポリオレフィン『ボンダイン』は、（仏）アトフィナ社が、世界で初めて開発したエチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元共重合体です。
欧米では『LOTADER』の名前で親しまれていますが、日本では住友化学とアトフィナ社の共同事業体『住化アトフィナ』が、『ボンダイン』の名称で販売しています。
『ボンダイン』の構成成分は、それぞれに重要な役割をもっています。

これら三成分が、それぞれの役割を果たす事により、従釆は困難とされていた極性材料とポリオレフィンとの接着、分散、アロイ化が可能となります。

Platts　2004/4/13

Japan's Mitsui, Idemitsu expected to merge PP, PE businesses

Japan's Mitsui Chemicals Inc, Idemitsu Petrochemical Co, and the latter's refining sister company Idemitsu Kosan, are widely expected to eventually merge their polyolefins businesses into a joint venture company, industry observers said Tuesday.

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2004/4/13 出光石油化学/三井化学

「出光石油化学・三井化学がポリオレフィン事業を統合」という報道に関して
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/040413.pdf

　「出光石油化学・三井化学がポリオレフィン事業を統合」という一部新聞の報道に関しまして、出光石油化学及び三井化学は、本年２月３日にお知らせいたしました通り、千葉地区における業務提携の具体化に向けて、包括的に検討を進めておりますが、現時点では何も決まっておりません。
　従って、今の段階では具体的に申し上げる内容はございませんのでご了承ください。

日本経済新聞　2004/5/14　　　　　　　　発表 　　営業開始

宇部興産　ポリエチレンで提携、分社し丸善石化から出資

　宇部興産は丸善石油化学と、代表的な汎用樹脂のポリエチレン事業で提携する。宇部が１０月をメドにポリエチレン事業を分社化し、丸善石化が５割出資する。原料のエチレンの供給を受けている丸善石化との“垂直提携”で原料から樹脂生産まで一体運営し、コストを下げる。

2004/06/02 宇部興産

低密度ポリエチレン事業における新会社設立と事業提携に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73097

　宇部興産株式会社は、本日開催の取締役会において、低密度ポリエチレンの製造・販売事業（以下「本事業」という）を会社分割により新設会社に承継させると同時に、新設会社株式の５０％を丸善石油化学株式会社に譲渡し、共同で事業運営を行う旨を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

宇部興産を分割会社とし、新設される宇部丸善ポリエチレン株式会社を承継会社とする新設分割

2004/09/29 宇部興産

低密度ポリエチレン合弁事業会社「宇部丸善ポリエチレン（株）」の営業開始について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=82434

　２００４年６月２日に発表したとおり、宇部興産株式会社（社長　常見和正）は、丸善石油化学株式会社（取締役社長　小野峰雄）と共同で折半出資会社「宇部丸善ポリエチレン株式会社」を設立、予定どおり１０月１日より営業を開始する。

　新会社は、会社分割により宇部興産の低密度ポリエチレンの製造・販売事業を事業継承し、同時に新会社に丸善石油化学が５０％出資する。

　宇部興産は丸善石油化学千葉コンビナートの一員として、同社千葉石油化学工場において低密度ポリエチレンを製造し販売を行っているが、本事業の発展的継続のためには原料エチレンを供給する丸善石油化学との一体運営が不可欠であるとの判断から、また、丸善石油化学はオレフィンセンター会社として、誘導品事業の維持・強化による総合的なコンビナートの基盤強化が図れることから、本事業提携を実施することとした。

　新会社の社長には、神田企功男（現宇部興産ポリエチレンビジネスユニット長）が就任する。新会社は、生販技全ての機能を保有し、ユーザーのニーズに迅速に応える運営を行うとともに、１０億円以上の収益改善を目標に、より一層の経営効率化を進め、本事業の市場競争力を高めることとしている。

【新会社の概要】

（１）会社の名称：宇部丸善ポリエチレン株式会社
（２）本店所在地：東京都港区芝浦１−２−１
（３）事業内容：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び
　　　　　　　　　 スーパーポリエチレン（ＳＰＥ＝メタロセンＬＬＤＰＥ）の生産・販売及び開発
（４）営業開始日：２００４年１０月１日
（５）資本金：４９０百万円
（６）出資比率：宇部興産５０％，丸善石油化学５０％
（７）売上高：１９１億円（２００３年度実績）
（８）生産能力：低密度ポリエチレン　　　１４７，０００トン／年
　　　　　　　　　 スーパーポリエチレン　　　５０，０００トン／年
（９）役員：取締役社長　神田　企功男
（１０）従業員：約１００名

2004/5/17 三井化学/出光興産/出光石油化学

三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合について 　　　３社社長コメント 　日経記事
http://www.idemitsu.co.jp/news/news_2004/040517_1.html

新会社の概要は、次のとおり予定しております。

別紙１　両社ポリオレフィン事業の生産能力

注１） 国内生産シェアは石化協まとめ03年12月末各社別生産能力に基づく。
　 　　　但し、PPの三井化学能力は大阪工場新プラント（04年4月稼働、300千トン/年）を含む。
注２） LDPE能力は、三井･デュポン ポリケミカルへの04年度委託予定量見合い。
注３） LLDPE・日本エボリュー能力は、三井化学の引取量見合い。

別紙２

Chemnet Tokyo　2004/5/17

三井・出光の3社長会見「シナジー効果最大限発揮」

　ポリオレフィン事業の統合で合意した三井化学・中西宏幸、出光興産・天坊昭彦、出光石油化学・厩橋輝男の3社社長は17日記者会見し、「シナジー効果を最大限に発揮し、国際競争力のある事業運営を目指したい」など新会社への期待をそれぞれ次の通り語った。
　
【中西・三井化学社長】
　3社は2月に包括的な連携を行っていくことで合意したが、今回のポリオレフィン事業の戦略的統合はその第1弾となる。国内の生産・販売・研究部門だけでなく、海外のPPのコンパウンド会社や販売会社も今後順次統合していきたい。シナジー効果は、今計算できるものだけでも生産部門の合理化で30億円、物流その他で30億円、計60億円にのぼる。新会社は08年ごろまでにはROS5％以上、ROA8％以上を目指したい。
　
【天坊・出光興産社長】
　今回の統合で、さらに競争力のあるポリオレフィン事業が展開できると喜んでいる。出光興産自体は石油精製と石油化学のインテグレーション効果を高めるため、今度出光石油化学と合併するが、利用する原料の幅を一層広げるなど、効率の高い事業展開をしていきたい。
　
【厩橋・出光石油化学社長】
　当社はこれまでも石油系石化会社としての強みを活かした事業展開を行ってきたが、これからは、個々の企業単位ではなく地域による連携関係強化を図っていくことが重要だ。その意味でも今回は一番いい選択ができた。競争力を強め、高品質の製品を安定的にユザーに提供していきたい。

日本経済新聞　2004/5/18

汎用樹脂　三井化・出光が統合　ポリプロ、国内首位
　　出光興産、出光石化を合併

　三井化学と出光興産グループは１７日、汎用樹脂事業を統合すると発表した。三井化と出光石油化学が汎用樹脂事業を分離、来春新設する共同出資会社に統合する。新会社の年産能力はポリプロピレンで国内首位、ポリエチレンで第２位となる。三井化と住友化学工業の経営統合破談で足踏みしていた石化業界の再編は新局面を迎える。一方、出光興産は出光石化を８月１日付で吸収合併すると発表、上場をにらんだグループ戦略を加速する。
　
石化再編　原料対策も焦点
　
　首位の年産規模は１００万トン級に拡大してきたが、２００万トン超が目白押しの欧米勢と競っていくには規模のメリットをさらに追求してコストを引き下げる必要がある。
　規模の拡大と同時に、日本の石化各社は「石油精製など上流部門との統合をいかに進めるかも重要」（三井化の中西宏幸社長）との認識も強めている。狙いは原料対策だ。

日本経済新聞　2004/6/27

三菱化学系２社　汎用樹脂生産を効率化
　統合効果向上狙う　設備を統廃合・新設


　日本ポリエチレンは三菱化学と東燃化学、昭和電工と新日本石油化学のポリエチレン事業の統合会社。
　設備を統廃合するのは「低密度ポリエチレン」と呼ばれる品種。現在、国内３カ所（５カ所が正しい）に拠点を持ち、年産能力は４２万トン。このうち三菱化学の四日市コンビナート（三重県四日市市）にある年産７万５千トンの設備を停止する。

　一方、ポリプロピレンでは、三菱化学と東燃化学、チッソの事業を統合した日本ポリプロが設備では国内最大となる年産３０万トンの設備を建設する方針を固めた。新設場所は最終調整中だが、原料の供給能力を２００５年末に増強する鹿島（茨城県神栖町）が有力。２００６年の稼働を目指す。
　日本ポリプロの年産能力は現在、５カ所の生産拠点合計で１０７万４千トン(４カ所、９９６千トンが正しい）。新設備に稼働に伴い一部は休止する予定。

2004年07月12日 Chemnet Tokyo

住友化学、10月から新型PEの併産を開始
易加工性などの特徴を生かして新領域を開拓

　住友化学は10月から、子会社の千葉ポリエチレン・千葉工場で新型ポリエチレン（EPPE=イージー・プロセッシング・ポリエチレン)の併産を開始する。

　同社が新たに戦列に加えることにしているEPPEは、同社独自に確立したメタロセン触媒技術とガス・フェーズの重合技術による新タイプのポリエチレン。

2004年09月15日 Chemnet Tokyo

日本ポリエチレン、今月末に四日市の小型設備を停止
コスト合理化策の一環、市場ニーズには川崎の設備で対応

　日本ポリエチレンは、今月末に同社四日市工場内のLDPE（低密度ポリエチレン）プラントの操業を停止する。

　同プラントはHP-LDPE（高圧法低密度ポリエチレン）とEVA（エチレン酢ビコポリマー）の切り替え生産型設備で、生産能力は年7万5,000トン。稼動開始は1974年であった。長年にわたってわが国の需要家の厳しい品質要求にきめ細かく対応し、関連産業の発展に寄与してきたが、最近のチューブラー法設備の規模が各地で年産20万トンスケールに拡大しつつあるためコスト競争力の維持が困難となってきていた。このため、旧日本ポリケムと旧日本ポリオレフィンとが共同出資して現在の日本ポリエチレンを設立する計画を固めた当時から、コスト合理化策の一環として同設備の廃棄が課題の一つに取り上げられてきていたが、いよいよ実現の段階となったわけ。
　
　同社では、同設備による製品は10月以降川崎工場内のチューブラー設備で生産し、市場ニーズには従来と変わりなく的確に対応していきたいとしている。これに伴い、同社のポリエチレンの設備能力はHP-LDPE、L-LDPE、HDPEの3品種合計で年118万4,000トンとなる。

November 3, 2004 Financial Times Information

Mitsui Chemicals improves structure of LDPE business; shrinks high pressure process.

DuPont-Mitsui Polychemicals produces some 80,000 tonne/y of Mirason LDPE, produced using the high-pressure process, for Mitsui Chemicals. At Chiba, DuPont-Mitsui Polychemicals has capacity amounting to 110,000 tonne/y with 60,000 tonne/y of capacity at Ohtake. Mitsui Chemicals sells the output.
In 2H fiscal 2004 and early fiscal 2005, output will be cut by 8000 tonnes. In subsequent years, a further reduction of 10,000 tonne/y is planned.
At the same time, the company plans to increase capacity for production of ethylene vinyl acetate (EVA) copolymer, ethylene acrylate copolymers (EMA, EEA, EBA) and ionomers which are products with high added value. The use of Evolue, Mitsui Chemicals' metallocene polymer, in place of high-pressure process LDPE is to be promoted by the company. It is also developing a new polymer with similar melt properties to those of high-pressure process LDPE and closer to them than those of Evolue.

2004/11/30 住友化学/東ソー

直鎖状低密度ポリエチレンの共同生産合弁事業を解消する件
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20041130_1.pdf

　住友化学株式会社（以下、「住友」。本社：東京都中央区、社長：米倉弘昌）と東ソー株式会社（以下、「東ソー」。本社：東京都港区、社長：土屋隆）とは、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」）を生産するために共同で設立した千葉ポリエチレン有限会社（以下、「千葉」。本社：東京都中央区、社長：鈴木孝利、資本金５００百万円）に関し、この度、両社間で次のとおり基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

１．基本合意の内容
（１） 両社はＬＬＤＰＥ共同生産のための合弁事業を解消することに合意し、住友は、本年１２月末をもって千葉の東ソーの持分（２５％、１２５百万円）を譲り受け１００％子会社にするとともに、持分に付属する製品引取権（生産能力１００千ｔ／年の２５％）を買い取ります。

（２） 譲渡後の経過措置として、一定期間、住友は東ソーに対して千葉のＬＬＤＰＥの供給を継続いたします。

２． 解消後について
（１） 住友は、千葉が所有する気相法ＬＬＤＰＥ製造設備を活用し、ＬＬＤＰＥとは異なる独自の次世代型ポリエチレン（ＥＰＰＥ）の生産体制を整え、市場開発をさらに加速させます。

（２） 東ソーは、千葉譲渡後も四日市事業所の自社設備で生産するＬＬＤＰＥ（高圧法）の販売を継続し、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とともに、引続き特殊品比率の拡大による差別化戦略を加速し、ポリエチレン事業の基盤強化をはかっていきます。

３．千葉ポリエチレン有限会社の概要
　設立　１９９０年２月
　代表者　鈴木孝利（住友化学執行役員千葉工場長）
　所在地　本社東京都中央区
　　　　　　 工場千葉県袖ヶ浦市（住友化学千葉工場内）
　目的　直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の製造・販売
　資本金　５００百万円
　出資比率　住友化学７５％、東ソー２５％
　設備能力　１００千ｔ／年

2004年12月17日 東レ

世界最高の熱伝導性を有する熱可塑性プラスチックの開発について
―プラスチックによる金属、セラミックス領域への新しい展開―
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr041217.html

　東レ(株)は、この度、従来のプラスチックの100倍以上という世界最高の熱伝導率を有する熱可塑性プラスチックの開発に成功しました。この高熱伝導熱可塑性プラスチックは熱伝導率(＊1)の高さにより、熱を蓄えず拡散・放出することができるため、従来のプラスチックでは採用されなかった様々な製品分野への展開が見込まれます。


　今回開発した素材は、独自の分子設計により熱可塑性プラスチックとフィラー(混合・充填する無機粒子)間の分子間相互作用を高め、フィラー間の高効率接触を実現することにより熱の通り道「導通パス」を形成させ、熱伝導率を大幅に向上(25W/mK以上)させることに成功した有機・無機ハイブリッドの先端材料です。

2005年07月11日 Chemnet Tokyo 　　　　　　　　San Francisco requires use of recylced plastic bags

広がる「レジ袋規制」の動き 各国の現状 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原資料

　日本ではスーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋について、国が有料化のルールをつくり、業界を指導することとなった。年間300億枚が流通しているといわれるレジ袋の使用を控えさせ、便利さの一方、増え続けるプラスチックごみの減量化を狙う。

　環境グループは全世界で毎年5,000億枚から1兆枚の袋が使われていると推計するが、環境問題や資源問題からレジ袋規制の動きは世界中で見られる。以下に各国の動きを見る。　
　イタリアは最も早く1989年、捨てられた袋が海岸や海を汚し、イルカが袋を飲み込んで死ぬ恐れがあるという理由で、プラスチック袋に対する税金を導入した。製造者・輸入者に1袋につき100リラ(約7円)の税金をかけている。

　アイルランドでは、2002年から1袋15セントのプラスチック税「Plastax」が課せられた。この結果、使用量は90%減少し、多額の税収は環境計画に使われている。

　スコットランドでは今秋、1袋10ペンス(約20円)の課税法案が審議される。通れば2007年から施行されることとなる。
　　延期　→　Scots say no to plastic bag tax

　米国カリフォルニア州では、2003年にレジ袋やカップに3セントを課税する法案が出されたが小売業者やプラスチック業界の反対で否決された。環境団体では現在25セントの課税を主張している。

　日本では東京都杉並区が2002年、レジ袋1枚につき5円の税金を課す「レジ袋税(すぎなみ環境目的税)条例」を制定した。ただし税の施行については、景気の動向やレジ袋の削減状況等に配慮し、議会と協議した上、総務省への同意協議が必要ということで、今のところ具体的な日程は決っていない。

　プラスチック袋を課税による規制ではなく、販売や使用そのものを禁止している国も多い。バングラデシュでは捨てられたPE袋が下水を詰まらせるとして、首都ダッカでのPE袋の販売と使用の完全禁止を行った。

　インドのムンバイ(ボンベイ) も、薄いプラスチック袋を禁止した。下水を詰まらせ、雨季に町中が水浸しになったのが理由。違反者には2,000ルピー(約5,000円)の罰金が課せられる。

　台湾では使い捨ての袋や食品容器を提供する業者に対して罰金が課せられる。当初罰金は1,800台湾ドル〜9,000台湾ドル(約6,000円〜31,000円)であったが、その後大幅に減額された。

　南オーストラリア州では2008年末から使い捨てプラスチック袋が禁止される。同州では他の州や連邦政府が同じ措置を取るよう、今月の環境大臣会議で主張した。

　南アフリカでは、プラスチックの袋が道路や生垣など、いたるところに散らばっているため、"national flower" (国花)と呼ばれていたが、2003年からプラスチック袋を使用する小売業者には、10万ランド(約160万円)の罰金か10年の刑が課せられることになった。
　(注：中国では　"white pollution"　と呼ばれている)

British Plastics & Rubber 2005/12/6

Scottish bag tax put on hold

The proposed Scottish plastic bag tax, which reports this past weekend had said would be rejected today by the Scottish Parliament has not been killed, but put on hold for another nine months pending clarification.

Committee Convener Sarah Boyack said: 'The proposal seems very simple, but we found that the possible impacts of the levy are actually very complex on a whole range of issues. Whether the bill would result in a positive net environmental impact is hotly disputed. The way the levy is to be administered also raises concerns about the costs and complexity. These issues make it difficult to judge whether this proposed levy scheme will be able to achieve its aims.'

2005/12/6　Scottish Parliament

MSPs call for integrated approach on plastic bags
http://www.scottish.parliament.uk/nmCentre/news/news-comm-05/cenv05-010.htm

The Scottish Parliament’s Environment and Rural Development Committee has asked for more information before reaching a decision on the general principles of the Environmental Levy on Plastic Bags (Scotland) Bill.

The Committee believes that the Bill is not ready to proceed until Mike Pringle MSP (the member in charge of the Bill) and Ross Finnie MSP, the Minister for Environment and Rural Development, provide further information. The Committee has recommended a delay in the process so that Mike Pringle can address its concerns. It has also asked the Minister to report to it on how his forthcoming waste minimisation strategy can deal with plastic bag use in an integrated way.

Committee Convener Sarah Boyack said:
“Our Committee very much welcomes the debate about environmental issues, resource use and changing individual behaviour that has been provoked by this Bill.
“The proposal seems very simple, but we found that the possible impacts of the levy are actually very complex on a whole range of issues. Whether the Bill would result in a positive net environmental impact is hotly disputed.
“The way the levy is to be administered also raises concerns about the costs and complexity. These issues make it difficult to judge whether this proposed levy scheme will be able to achieve its aims.
“We agreed unanimously that we don't think that the Parliament can decide whether this Bill should proceed until some of these issues are resolved.
“We welcome the Minister's announcement of a waste minimisation strategy. The Committee wants this to include ambitious measures to address plastic bag use - including exploration of the option of a levy.
“Being part of an integrated strategy offers the best chance that measures will succeed and produce real net environmental improvements.”

The Bill proposes that retailers and other businesses must charge customers a levy (currently proposed to be 10p) for each plastic bag provided. The levy is to be collected by local authorities and spent on environmental projects.

The Bill aims to:
* raise awareness of environmental issues and encourage people to reduce the number of plastic bags in circulation;
* reduce the amount of waste going to landfill sites, by encouraging the re-use and recycling of plastic bags;
* reduce the amount of plastic bag litter and the harm it causes to the environment and to animals.

The Committee noted a number of areas where further work is required, including:
* The potential job losses and economic impact in both the plastic bag industry and some retail sectors must be considered carefully as part of the Executive's green jobs strategy.
* The administration of the levy needs to be improved, if possible, to make it more centralised and cost-effective.
* It is not clear whether VAT would be imposed on the levy. This creates huge potential confusion.

The Committee has requested reports from Mike Pringle and the Minister by 31 August 2006. It will then make its final recommendation. That would give time to allow the Bill to complete its process before the Parliament is dissolved for the 2007 Scottish elections.

BACKGROUND NOTES
The Environmental Levy on Plastic Bags (Scotland) Bill was introduced as a members' bill by Mike Pringle on 17 June 2005. Copies of the Bill can be accessed on our website and copies of the Stage 1 report are also available.
The Scottish Executive has not yet taken a position on the Bill. During evidence to the Committee, the Minister for Environment and Rural Development announced that he would shortly launch a consultation on a waste minimisation strategy. This is to cover a wide range of issues and will discuss measures to affect retailers, consumers, businesses, etc. The Committee called for such a strategy in its 2003 inquiry into the national waste plan.

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British Plastics & Rubber Industry News　2006/10/1

Scots say no to plastic bag tax - again

The plan to impose a 10 per cent punitive tax on supermarket plastic bags in Scotland has nearly been laid to rest. The bill seemed doomed to failure last December but was given until September this year for 'clarification'. A meeting of the Scottish Parliament's Environment and Rural Affairs Committee last week unanimously rejected the bill which it thought would have 'a number of unintended consequences' and would not achieve its aim of reducing litter and landfill. The bill's proposer, Liberal Democrat MSP Mike Pringle, is now to try for a full Parliament vote.

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October 29, 2006 British Plastics & Rubber

Scottish bag ban is dead, but still won't lie down

Scottish MP Mike Pringle has abandoned his proposal to implement a punitive tax on carrier bags in Scotland, saying that the debate resulting from the proposal itself has achieved much to improve the use of carrier bags. Instead, the Parliament is to draw up a code of practice to cut the number of bags given away by retailers, with the threat of legislation if the code did not bring a reduction.

2007/3/28　Platts

San Francisco requires use of recylced plastic bags

The City of San Fransico's Board of Supervisors passed an ordinance March 27 requiring the use of compostable plastic, recyclable paper and/or reusable checkout bags by stores located in the City and County of San Francisco, according to a Board of Supervisors meeting agenda.

The ordinance is part of San Francisco's greater goal of reducing landfill waste by 75% by 2010 and zero waste by 2020. The measure would only apply to supermarkets with over $2-million in annual sales and to pharmacies with 5 or more City locations.

2006年03月08日 Chemnet Tokyo

日本エボリューの能力増強が最終決定
今年10月には年産24万トン体制に

　日本エボリューの手直し増強計画が、同社の資本に係わる全ての企業の間で7日までに原案通り承認された。これによって同社は、千葉工場内で稼動中のメタロセン触媒技術による気相法直鎖状低密度ポリエチレン（商品名・エボリュー）の年産20万トン設備を今年秋に同24万トン規模に増強することになる。
　
　増強工事は充填工程の拡充とサイロの増設を主体としたもので、今年9月初旬〜10月初旬に予定されている同設備の定修・運休期間を利用して実施される。所要資金は5〜6億円になると見られる。同社の75%出資企業であるプライムポリマーが全額負担するもよう。
　
　今回の能力増強は、同樹脂の需要が国の内外でシーラントや機能性フィルム向けを中心に順調に拡大してきたことに対応してのもの。増産される年4万トンはプライムポリマーが全て引き取って内外で販売していく計画。これに伴いプライムポリマーの引き取り・販売量は年19万トンに増える。残り年5万トンは25%を出資している住友化学が従来通り消化していく。

日本経済新聞　2006/5/30 　　　　改正容器リサイクル法成立

コンビニ業界　レジ袋35%減　2010年度使用量　容リ法改正控え計画

　大手小売り各社がレジ袋を減らす取り組みを強化する。コンビニエンスストアの業界団体は２９日、１店当たりの使用量を２０１０年度までに００年度水準から３５%減らすと発表した。スーパーは買い物袋を持参する顧客にポイント加算するなどの方法で有料化せずに削減を目指す。

2006/6/1 日本経済新聞夕刊

モスフード　ポリ袋全廃　持ち帰り用、紙袋に

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは1日、持ち帰り用のポリ袋を7月に全廃すると発表した。外側に取っ手がある紙袋に切り替える。

モスはポリ袋を2006年3月期に4478万枚使用した。紙袋にすれば原料とする石油系樹脂の資料量を190トン減らせる。

Jul 31, 2006 (Voice of America News/ContentWorks via COMTEX) 　　　　動き

Hong Kong Considers Tax on Plastic Bags

Hong Kong has been searching for a way to reduce the use of plastic bags, which are currently handed out here at the rate of 33 million a day. The Environmental Protection Department says a tax on plastic bags might be the economic incentive needed to make shoppers think green.

"When we learn from other countries' experiences, the economic incentive can really indeed achieve the benefit and positive effects to reduce the use of plastic bag," he said. "For example, in Taiwan, when they impose [a] plastic bag charge, the use of plastic bag [was] reduce[d] around 70 percent."

2006/8/1 朝日新聞

イオン、有料レジ袋試行　年内にも京都で

　スーパー最大手のイオンが、地域の近隣スーパーや消費者と連携して、レジ袋の有料化を始める。レジ袋の使用量を減らすのが目的で、１枚５〜１０円程度にする。年内にも京都市の店で試験導入し、消費者の反応をみながら関東や東北など５〜６地域に広げる考えだ。

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asahi 2007/1/11

イオン、レジ袋を有料化　１枚５円、京都の店舗で

　スーパー大手のイオン（本社・千葉市）は１１日、京都市左京区にあるジャスコ東山二条店でレジ袋の有料化に踏み切った。１枚５円。全国に店舗網を持つ大手では初めての試みで、名古屋市、仙台市、横浜市の店舗でも有料化の協議を進めているという。　

2007/1/18

　東京都杉並区とスーパー「サミット」はレジ袋を有料化して、削減効果や売り上げへの影響を調べる“実験”を成田東店で１５日から始めた。
　３月末まで行われる実験は、レジ袋を１枚５円で販売し、３０％にとどまっている同店来店者のマイバッグ持参率を６０％まで引き上げることを目標としている。レジ袋などの削減を求めた改正容器リサイクル法が４月から施行されるのを前にした試み。

2006/9/4

アイルランドでレジ袋税 引き上げへ

　アイルランドではレジ袋等の減少を目指して2002年から1袋15セントのプラスチック税「Plastax」が課せられた。
この結果、レジ袋の使用量は90%減少し、多額の税収は環境計画に使われている。


　しかし市中のゴミ削減を目指すロビー「Irish Business Against Litter」では、市民がPlastax に慣れてしまって抑止力にならず、2006年にはPlastax 導入後より50百万枚
も多い 130百万枚のプラスチック袋が使われると予想、ダブリン市の多くの地区で大量のゴミとして捨てられているとして、直ちに Plastax を現行の15セントから30セントに倍増することを
要求した。

　これに対して環境大臣は22セントに引き上げる案を発表した。新しい法律の成立なしに引き上げられる上限で、２−３ヵ月内に実施される予定。

（参考　Scottish bag tax put on hold　）

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BBC 2007/2/22

Irish plastic bag tax set to rise
The tax has remained at 15 euro cents per bag

Ireland is set to increase its plastic bag tax in an effort to stem its waning impact.
The country was the first in the world to introduce a so-called "plastax".
The 2002 move led to a drop from 328 plastic bags used per head to just 21 and raised millions of euros in revenue for the Irish exchequer.
The tax has remained at 15 cents per bag, but will increase to 22 cents from July. The extra money is put into various environmental projects.
Irish Environment Minister Dick Roche said the "plastax" had dramatically cut the estimated 1.2bn free plastic bags that had been given out by shops.
"This had an immediate benefit to our environment -- with a decrease in excess of 95 percent in plastic bag litter," he said in Dublin on Wednesday.
"Surveys indicated that up to 90% of shoppers used long-life bags in 2003, compared with 36% in 1999."
However, the minister said government data indicated the number of plastic bag usage increased to 30 bags per head in 2006.
"We need to ensure that the success story continues into the future.
"There has been no increase in the levy since its inception and I am anxious to ensure that its impact is not diminished."

2006/10/17　日本経済新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イオン、有料レジ袋試行　　サミット

杉並区　サミットと有料化協定　目標はレジ袋3割減
　"実験"失敗なら「税施行も検討」

　杉並区は１６日、中堅スーパー、サミットと全国初のレジ袋削減のための地域協定を締結した。２００７年１月から同社の店舗で実験的にレジ袋を１枚５円とし、顧客に買い物袋の持ち込みを促す。レジ袋の３割削減が目標。山田宏区長は実験目標を達成できなかった場合、懸案であるレジ袋税の導入に意欲を示した。

　杉並区は２００２年にレジ袋に課税する条例を可決したが、小売業者などの反対もあり、５年間は施行を見送る方針を決めている。区内の買い物袋を持参する顧客割合を６割とする目標を打ち出しているが、昨年の調査では約３６%にとどまっていた。
　山田区長は記者会見で、実験で目標が達成できなかった場合、「効果を検証したうえで、議会と相談して(レジ袋税)条例の施行も検討したい」と述べた。

国も支援体制　消費者に浸透カギ

日本経済新聞　NIKKEIプラス１　2007/3/31

レジ袋 どこで生まれた？
　竹かごの代替に　「ナシ狩り」で使用

　有料にするスーパーが登場するなど、注目を集めるレジ袋。買い物用として定着しているが、最初に使われたのは意外な場所だった。

　１９６０年代の多摩川周辺のナシ園。当時、ナシ狩りに来た客がもぎ取ったナシを入れていたのは、竹やプラスチック製のかごだ。
　「ナシを入れても持ち運びやすい袋がほしいという要望があった。またカゴだと、当時流行し始めていた.女性のストッキングが、ひっかかって破れるという指摘があったのもきっかけ」
　
　中川製袋化工が１９６５年ごろ開発した袋は、袋口を結ぶための結び目を作る部分が付いたもの。結ぶとしっかり締まり、入れたナシがこぼれ落ちない。重たくかさばるナシを入れて自宅まで持って帰るというニーズにマッチした。

　ナシ園で現在の原型が登場した６０年代半ば、買い物の場面で利用客に渡されていたのは、底が四角い茶色の紙袋だった。

強きと薄さ追求
　　昭和電工の社員として開発に携わったのが、現在は合成樹脂関連の技術コンサルティングを手がけるタカ・プラスチック・ナビ社長の鷹敏雄さん。原油精製時に発生するナフサを原料にした高密度ポリエチレンに着目。紙袋が街中で使われるようになったのを見て「硬く、熱にも強いこのフィルムを持ち運びやすい袋の材料にできないか」と考えた。７０年代前半には強い極薄フィルムを安く作る技術を確立した。
　その後、複数のフィルムメーカーがその技術を活用。そのひとつである四国の化学品メーカーが袋状にして、１９７５年前後に関西のスーパーに売り込んだ。これが急遠に広がるきっかけになったという。

Jun 25, 2007 　Arusha Times　(タンザニア)

Plastic bags now banned in East Africa

Kenya and Uganda have joined Tanzania in banning the use of thin plastic bags in an effort to curb environmental damage. In Tanzania, the ban was implemented last year.

Ugandan Finance Minister Ezra Suruma banned the importation and use of the thinnest bags and imposed a 120 percent tax on thicker ones in his new budget.

The Kenyan finance minister imposed similar restrictions in his budget, following Rwanda and Tanzania.

Tanzania set the pace for the East African Community in 2006, when Vice-President Ali Mohamed Shein announced a total ban on plastic bags and ordered a switch to recyclable materials or biodegradable alternatives.


Rwanda, which was admitted into the East African Community this year, banned the importation and use of plastics less than 100 microns thick in 2005, according to the Guardian.

化学工業日報　2007/8/15

住友化学、国内生産停止などＥＶＡ生産体制再構築

　住友化学では、千葉工場の１系列を使いＥＶＡを生産。生産能力は、年３万トン程度とみられる。この生産を秋に停止する。同社では昨年、シンガポール法人のザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）において、年産１８万トンの高圧法ＬＤＰＥ設備を改造した。これにより、エチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂（ＥＭＭＡ）「アクリフト」、ＥＶＡ、ＬＤＰＥの３種を併産できる体制を整えた。このため、千葉で生産をやめた分のＥＶＡについては、新たにシンガポールから供給する。