日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

 日本のコンビナート図(トップ) 石油化学年表(トップ) 各社中長期経営計画 ほか(トップ)

 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 [email protected]

 

各社 中長期経営計画     業界再編を読む 総合化学

信越化学 爆発事故

樹脂原料工場 相次ぎ海外に
 信越化学、テキサスで塩ビ原料
 三井化学、シンガポールでフェノール

日本板硝子 ピルキントン主導で事業運営

ブリヂストン、東洋ゴムに8%出資

 

産学連携    東京工大/三菱化学ほか

大手化学・繊維メーカー  コア事業への絞り込み

シャープ どこまで強いか

三菱自動車 再建策白紙に

カネボウ再建

富士写真フイルム、新規事業創出で「富士フイルム事業開発ファンド」を設立

  富士写真フィルム、化学材料を事業化

産業再生機構による再建

2006年度業績を聞く 住友化学 米倉弘昌社長
 

各企業の再編等の動き

2003年の企業再編

旭化成  旭硝子  旭電化  味の素  出光  宇部興産  エア・ウォーター/住金  花王  

鐘化  協和発酵  クラレ  呉羽化学  昭和電工  JT

信越化学 新日本石油化学  新日鐵化学  住友化学  住友ベークライト  積水化学  

ダイカポリマー  ダイセル化学  大日本インキ化学  武田薬品  チッソ  帝人  

電気化学工業  東ソー  東レ  東燃化学  日本化薬   日本油脂(→日油) 

日立/日東電工  松下電器  丸善石油化学 

三井化学  三井物産  三菱化学/日本化成  三菱レイヨン ヤクルト  ライオン

JFEケミカル  Air Products

 

 

その他業界の再編

 


   
旭化成   国内石油化学事業の基盤強化

旭化成ケミカルズ/日本化薬の産業火薬事業の統合の詳細決定

旭化成と日本化薬、産業火薬事業 統合

旭化成ケミカルズと旭化成ライフ&リビングの統合

旭化成、ろ過膜事業拡大

旭化成メディカル、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の組立工場増設

旭化成メディカル、「プラノバ」の組立工場の増設を竣工

分社・持株会社制への移行とグループ経営体制の変更

酒類事業撤退

   
旭硝子   北米板ガラス事業の構造改革について

グループ・ブランドとグループ社名を「AGC」でグローバルに統一

触媒化成工業滑博ョの売却

   
旭電化   社名を「ADEKA」に変更へ
   
味の素   どこまで強いか  「素材企業」へ変ぼう
   
出光 増資(経緯)    事業一覧

出光興産、出光石油化学と合併

出光興産・三井化学の強みを活かした「千葉地区における生産最適化」の検討開始

   
宇部興産   宇部興産による宇部日東化成株式会社の完全子会社化
   
エア・ウォーター/住金   ケミカル事業子会社の合併(簡易合併)

株式交換によるタテホ化学工業株式会社の完全子会社化

エア・ウォーター 住友金属から住金ケミカルの株式を取得  
    
(住金エア・ウォーター・ケミカルと社名を変更)

   
花王   花王が化学品事業に積極投資 グローバルに生産体制を拡充
   
鐘化→カネカ    カネカ、ベトナムで新たに2事業の進出を決定

カネカ バイオ事業強化 VB買収など1600億円投資

社名をカネカに変更

   
協和発酵   分社化

協和油化 改称

   
クラレ   倉敷事業所の再編
   
呉羽化学   錦工場を「いわき工場」と改称

株式会社クレハと改称

事業再構築

   
昭和電工   昭和高分子と合併 (2010/7/1)

   株式交換による昭和高分子の完全子会社化

昭電、平成ポリマーの株式を東洋電化工業に譲渡

カーボンブラック事業の合弁解消

低炭素フェロクロム合弁事業の解消、金属事業の再構築を完了

企業戦略

昭和キャボット スーパーメタル(株)株式の譲渡

株式交換で平成ポリマーを完全子会社化

   
信越化学   会社研究 信越化学

日経ビジネス記事への反論

ムーディーズ、信越化学をA1からAa3に格上げ

   
新日本石油化学   新日本石油化学、管理・販売・研究開発部門を新日本石油に統合
   
新日鐵化学   新日鐵化学の完全子会社化、グループの事業を整理・再編
   
住友化学   米倉社長対談 グローバル化と技術革新

住友化学「ラービグ計画」推進で2組織発足

商号および本店を変更(「住友化学」)(「東京都中央区」)

住化ヨーロッパの設立(住友化学ベルギーと住友化学ドイツの統合)

   
住友ベークライト   住友ベークライト、三井化学との合弁 サンベークの完全子会社化

住友ベークライト、7月に筒中プラスチック工業を吸収合併

住友ベークライト、筒中プラスチックの公開買付け→完全子会社化→吸収合併

筒中プラスチックの株式公開買付けを開始

   
積水化学   創立60周年

積水化学が保有の積水ハウス株一部を売却へ 

   
ダイカポリマー   再生法適用申請
   
ダイセル化学   ダイセル化学、2011年10月に潟_イセルに

ダイセル化学、子会社三国プラスチックスの全事業をアロン化成へ譲渡

ダイセル化学、大日本プラスチック持株をタキロンに譲渡

  クラボウ、大日本プラスチックからシーダムを買収

ダイセル化学、ポリプラを100%子会社化へ

横河電機とダイセル化学、プロセス製造業に対する知的生産支援コンサルティングで協業

     
    大阪製造所堺工場の移転計画
     
    中国における傘型企業(持株統括会社)設立
   
大日本インキ化学 DIC   バイリーン株を売却
    2009 中期計画
    大日本インキ化学、2008/4/1に社名をDIC株式会社に変更
    ライヒホールドグループ株式のMBO 方式による売却
    中国における物流新会社の設立
    大日本インキ 米子会社ライヒホールド社を売却へ
    子会社(有限会社DICインベストメンツ・ジャパン)の新規設立
   
武田薬品   医療用医薬品への経営資源集中と三井、住友への事業譲渡
   
チッソ   2004/11 チッソ分社化 資産管理と事業会社に 国、検討に着手
    中国の新たな販売拠点「智索国際貿易(上海)有限公司」が営業開始
    2000/1 チッソ再生計画発表
   
帝人   グループの中国展開強化に向けて中国室の上海事務所開設

テトロン+中核3事業 (私の履歴書 安居祥策) 

     
   
電気化学工業   子会社の東洋化学を吸収合併
    電気化学 と日本カーバイド工業、資本業務提携
   
東燃化学   東燃化学、トーネックスを8月めどに合併
   
東ソー   東ソー、南陽で自家発電増設

日本ポリウレタンの子会社化及び保土谷化学の第三者割当増資の引受

   
東レ   中国・華南地区における樹脂事業の再編

企業の系譜 東レ 「技術の核」繊維にこだわり

公開買付けによる蝶理株式会社普通株式の取得

      
   
日立/日東電工   日立化成、ビーズ法発泡PS事業をJSPに営業譲渡

日立グループの遠心力 「親子の情」断ち投資家重視

日立、日東電工株を売却

   
松下   松下電器、電工を子会社化 
   
丸善石油化学   100%子会社の丸善ケミカル、丸善ポリマーを吸収合併
   
三井化学   三井化学 合成ゴムなど生産能力を2割削減 設備3基停止

出光興産・三井化学の強みを活かした「千葉地区における生産最適化」の検討開始

住友ベークライト、三井化学との合弁 サンベークの完全子会社化

三井化学 グランドデザイン策定及び組織改正

三井化学、株式交換により山本化成を完全子会社化

三井化学と米サイテック、合弁会社の三井サイテックを解消

   
三井物産   三井物産、合成樹脂販売事業3社を統合

三井物産、事業絞込み 重点分野に集中投資 紙パなど撤退

   
三菱化学
  三菱ケミカルホールディングス
 

事業再編

三菱ケミカルHD/三菱レイヨン 経営統合に関する基本合意書締結

三菱レイヨン買収  ブログ

石油化学事業の再編・再構築 ラクタム/SM撤退、DSMとナイロン/PC交換交渉

三菱化学、シノペックと事業戦略提携で基本合意

地球快適化インスティテュート設立

小林社長インタビュー 石化コンビナートは歴史的使命をほぼ終えた

三菱化学、日本エタノールの統合

三菱ケミカル 機能材料分野の事業統合新社に係る合併契約等締結
  
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1200907532.pdf

三菱樹脂、上場廃止及び株式交換

三菱化学、自動車関連事業推進センターの設置

三菱ケミカルホールディングス、機能材料分野の再編・統合及び三菱樹脂公開買付け

自己株式の取得及び資本準備金の減少

四日市事業所における提案型研究開発施設新設

日本化成、一部事業の撤退

三菱化学/三菱ウェルファーマ、共同持株会社の設立

研究技術開発の新会社を設立

オフセット印刷版事業の営業権を譲渡

BASFにBASFディスパージョンの全株式を譲渡

     
三菱レイヨン 会社研究 ルーサイト買収
     
   
ヤクルト   仏ダノンと提携 確執封印し「休戦協定」 海外で乳酸菌事業
   
ライオン    原料製造子会社の生産拠点を四日市工場に統合
   
JFEケミカル   NKK・川鉄 化学事業も来春に統合 → JFEケミカル(株)
   
Air Products   Air Products to acquire Japan's Sanwa Chemical
   
日本油脂   日油株式会社に商号変更
   
日本化薬   旭化成ケミカルズ/日本化薬の産業火薬事業の統合の詳細決定

旭化成と日本化薬、産業火薬事業 統合

     
     

 


2003/7/7 日立製作所  

日東電工株式会社の株式の売却方針に関するお知らせ
   
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/030707a_030707a.pdf

  当社は、高収益事業体への変革を目指した中期経営計画「i.e.HITACHIプランU」に基づき、連結売上高にして2割程度の既存事業からの撤退や注力分野の成長による事業ポートフォリオの組替えを含め、すべての事業分野を対象にした大胆な構造転換の施策に着手しています。
 今般、この事業ポートフォリオの見直しと今後の戦略資金確保のため、当社の子会社(中央商事株式会社)が保有する
日東電工株式会社の株式を、一部を除いて売却する方針を固めました。売却は、株式市場への影響を勘案しつつ、適宜その方法を選択し、執り行う予定です。本売却により日東電工株式会社は、当社の持分法適用関連会社から外れることとなりますが、事業面においては、引続き良きパートナーとしての関係を継続してまいります。


2003/7/9 日立製作所

株式売却に関するお知らせ
   
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/030709_030709.pdf

 先に発表した日東電工株式会社の株式売却方針に基づき、当社の子会社(中央商事株式会社)が保有する同社株式を下記の通り売却しましたので、お知らせいたします。

. 株式売却の内容

(1)売却株数 当社の子会社が保有する同社株式 30,965,800株。
売却後の保有株数は、5,000,002株(発行済株式総数に対して3.1%)となります。
(2)売却総額 約1,200億円
(3)売却方法 東京証券取引所におけるToSTNeT2による売却及びブロックトレードによる売却
(4)売却日 2003年7月8日

2.業績への影響
 今般の売却により、当社連結税引前利益に約840億円、連結当期純利益に約350億円の売却益を計上する見込みです。
 2004年3月期の業績予想の修正の有無・程度については、現在、検討を進めている事業ポートフォリオ組替え施策を実施した場合の影響など、不確定な要因が多いため、影響額が確定した時点で適宜お知らせいたします。

* 売却先は大部分が外国人投資家


ToSTNeT(Tokyo Stock exchange Trading Network system)

東京証券取引所でおこなわれる立会外取引を執行するためのシステム。平成9年11月に開始された。ToSTNeT2は終値取引をおこなうもの。

「ブロックトレード」

いったん証券会社に売却し、購入した証券会社が大口の投資家と交渉して売却する私募形式をいう。価格も別に決まるので、取引所市場の株価への影響を抑えやすい。

本ケースでは野村證券が12.8%を購入し、翌日7.1%を売却。


毎日新聞 2004/1/20

ダイカポリマー 再生法適用申請 負債130億円

 帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造の
ダイカポリマー(大阪市、資本金3億7190万円)が19日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約130億円。
 同社は49年5月に創業。
三井化学が32%出資するなど三井系企業で約68%を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、97年3月期には売上高約111億円を計上したが、87年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。03年3月期の売上高は約82億円に低下し、資金繰りが悪化した。


2004/1/20 三井化学

ダイカポリマー株式会社の民事再生申立に伴う当社への影響について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/040120.pdf


ダイカポリマー株式会社の概要

 資本金   371.9百万円
 株主構成   三井化学梶@ 32.0%                  
    森六梶@    25.2%
    三井物産梶@ 11.3%
    その他     31.5%
     
ダイカポリマー株式会社に対する当社の債権等の種類および金額
 貸付金   17億円
 債務保証   49.9億円(内、10億円については森六鰍謔闕ト保証を受けている。
 出資金   1.2億円

 


平成16年2月9日 鐘淵化学

商号の変更に関するお知らせ
http://www.kaneka.co.jp/news/n040209.pdf

 当社は、平成16年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について、平成16年6月下旬開催予定の当社定時株主総会にはかることといたしましたので、お知らせいたします。

1. 変更の理由
 当社は昭和24年9月1日に当社の前身である鐘淵紡績株式会社(現カネボウ株式会社)から、同社の事業の内、繊維工業以外の事業を引継ぎ、鐘淵化学工業株式会社として設立されました。
以後、今日に至るまで、当社は合成樹脂、食品、医薬品、電子材料、合成繊維といった多角化した事業展開をおこなってきております。
 当社は経営計画のなかで、より一層の成長発展を遂げるために「グループ化」「グローバル化」「スペシャリティー化」を押し進め、事業構造、企業体質の変革の実現をめざしていますが、グループ企業の連携を一段と強化し、グローバルに認知された企業を目指すことが重要と考え、商号を変更することといたしました。
 鐘淵紡績より引継いだ「鐘淵」は長い歴史と伝統のあるものではありますが、当社の英文社名は平成3年にKaneka Corporation に変更し海外でも認知されており、また、略称としての「カネカ」は社内外で広く使用されてきております。
 これまでの伝統を重んじつつ、分かりやすく、親しみがあり、グローバルに通用するものとして新商号を「株式会社 カネカ」とすることとし、今後、「カネカ」をコーポレートブランドとして積極的な業容拡大をはかっていく所存であります。

2. 新商号(英文表記)
    株式会社 カネカ  (Kaneka Corporation)

3. 変更日
    平成16年9月1日(予定)

(但し、平成16年6月下旬開催予定の当社第80回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。)


日本経済新聞 2004/4/23  

ダイムラーが三菱自支援中止、再建計画白紙に 

 独ダイムラークライスラーは22日、経営再建中の三菱自動車への増資計画に応じず、今後の財務支援も行わないと発表した。同日臨時に開いた取締役会と監査役会で決定した。ダイムラーは今後、保有する三菱自の37%の株式を売却し、資本提携を解消する可能性もある。三菱重工業、三菱商事など三菱グループ各社がダイムラーと策定してきた三菱自再建計画は最終段階で白紙に戻されたことになり、今後は三菱グループがどこまで三菱自を支えられるかが焦点となる。


               

 


日本経済新聞 2004/9/18

シンガポール科技庁と協力 三井化、研究開発で

 三井化学とシンガポール科学技術庁は化学分野の研究開発で協力することで合意した。同庁傘下の化学・工学研究所とは石油化学製品や精製化学製品中間物の製造に使う新触媒の開発、材料研究・工学研究所とはナノ構造のハイブリッド材料の開発などに取り組む。


2005年01月24日

旭電化、社名を「ADEKA」に変更へ

 旭電化工業は24日、社名を「ADEKA(アデカ)」に変更すると発表した。現在の社名が業態のイメージにそぐわなくなっているとして、経営におけるグルーバル化の進展と今後の業容の変化や拡大にふさわしい社名に変更することにした。2006年5月1日をもって実施する。

 


2007/5/10 日本油脂

商号の変更に関するお知らせ

当社は、平成19 年5 月10 日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について、平成19 年6 月下旬開催予定の当社定時株主総会にはかることといたしましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由
 当社は昭和12 年(1937 年)6 月1 日、総合油脂化学会社として創立され、本年、創立70 周年を迎えます。70 年の歴史のなかで、当社の事業内容もその時々の環境に応じて変化し、現在では、創立時に中核的事業であった油脂製品事業、火薬・加工品事業のみならず、化成製品事業や電材事業、DDS 事業もまた当社の経営を支える大きな柱となるなど、多角化した事業展開を行っております。
 このため今般、創立70 周年を機に、当社の業容を表すに相応しく、また、企業グループとしての今後の事業領域のさらなる拡がりにも対応できる商号に変更することとし、新商号を「日油株式会社」とすることといたしました。これまでお客様に長く親しまれた「日油」という略称を正式商号とすることで、歴史とブランドを継承しつつ、さらに積極的な事業の拡大と企業価値の増大を図ってまいる所存であります。
 なお、英文表記につきましては、海外における企業イメージ刷新のため平成4 年(1992 年)に変更した「NOF CORPORATION」が、海外で既に認知され親しまれておりますので、継続して使用することといたしました。

2.新商号(英文表記)
 
日油株式会社 ( NOF CORPORATION )
3.変更日
 平成19 年10 月1 日(予定)
(但し、平成19 年6 月下旬開催予定の当社第84 期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。)

 


出光興産事業一覧

石油精製並びに油脂製造・販売

石油化学製品の製造・販売
  基礎化学品部  エチレン プロピレン パラキシレン シクロヘキサン スチレンモノマー
  機能化学品部  機能性原料 溶剤 アダマンタンおよび誘導体 粘接着基材 αオレフィン誘導体
  機能性樹脂部  PC、PPS、シンジオタクチックポリスチレン樹脂(SPS)

アグリバイオ事業部 微生物農薬・土壌改良資材 ゴルフ場管理・緑化資材 畜産関連資材 γ-リノレン酸

電子材料部  有機EL 透明電極 特殊樹脂(特殊ポリカーボネート樹脂タフゼット)

新規事業推進室  燃料電池

情報システム部  コンピューターソフトウェアの開発、販売およびコンサルティング