日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 ＰＥ ＰＰ ＰＳ ＳＭ ＡＢＳ ＰＶＣ ＶＣＭ ＰＣ エンプラ ＥＯ ＰＯ フェノール ＭＭＡ 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
樹脂原料工場
相次ぎ海外に
信越化学、テキサスで塩ビ原料
三井化学、シンガポールでフェノール
産学連携 東京工大/三菱化学ほか
富士写真フイルム、新規事業創出で「富士フイルム事業開発ファンド」を設立
各企業の再編等の動き
旭化成 旭硝子 旭電化 味の素 出光 宇部興産 エア・ウォーター/住金 花王
信越化学 新日本石油化学 新日鐵化学 住友化学 住友ベークライト 積水化学
ダイカポリマー ダイセル化学 大日本インキ化学 武田薬品 チッソ 帝人
電気化学工業 東ソー 東レ 東燃化学 日本化薬 日本油脂（→日油）
三井化学 三井物産 三菱化学/日本化成 三菱レイヨン ヤクルト ライオン
日東電工株式会社の株式の売却方針に関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/030707a_030707a.pdf
当社は、高収益事業体への変革を目指した中期経営計画「i.e.HITACHIプランⅡ」に基づき、連結売上高にして２割程度の既存事業からの撤退や注力分野の成長による事業ポートフォリオの組替えを含め、すべての事業分野を対象にした大胆な構造転換の施策に着手しています。
今般、この事業ポートフォリオの見直しと今後の戦略資金確保のため、当社の子会社（中央商事株式会社）が保有する日東電工株式会社の株式を、一部を除いて売却する方針を固めました。売却は、株式市場への影響を勘案しつつ、適宜その方法を選択し、執り行う予定です。本売却により日東電工株式会社は、当社の持分法適用関連会社から外れることとなりますが、事業面においては、引続き良きパートナーとしての関係を継続してまいります。
2003/7/9 日立製作所
株式売却に関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/030709_030709.pdf
先に発表した日東電工株式会社の株式売却方針に基づき、当社の子会社（中央商事株式会社）が保有する同社株式を下記の通り売却しましたので、お知らせいたします。
１. 株式売却の内容
| （１）売却株数 | ： | 当社の子会社が保有する同社株式
30,965,800株。 売却後の保有株数は、5,000,002株（発行済株式総数に対して３．１％）となります。 |
| （２）売却総額 | ： | 約１，２００億円 |
| （３）売却方法 | ： | 東京証券取引所におけるToSTNeT2による売却及びブロックトレードによる売却 |
| （４）売却日 | ： | ２００３年７月８日 |
２．業績への影響
今般の売却により、当社連結税引前利益に約８４０億円、連結当期純利益に約３５０億円の売却益を計上する見込みです。
２００４年３月期の業績予想の修正の有無・程度については、現在、検討を進めている事業ポートフォリオ組替え施策を実施した場合の影響など、不確定な要因が多いため、影響額が確定した時点で適宜お知らせいたします。
* 売却先は大部分が外国人投資家
ToSTNeT（Tokyo Stock exchange Trading Network system）
東京証券取引所でおこなわれる立会外取引を執行するためのシステム。平成9年11月に開始された。ToSTNeT2は終値取引をおこなうもの。
「ブロックトレード」
いったん証券会社に売却し、購入した証券会社が大口の投資家と交渉して売却する私募形式をいう。価格も別に決まるので、取引所市場の株価への影響を抑えやすい。
本ケースでは野村證券が１２．８％を購入し、翌日７．１％を売却。
毎日新聞 2004/1/20
ダイカポリマー
再生法適用申請 負債１３０億円
帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造のダイカポリマー（大阪市、資本金３億７１９０万円）が１９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約１３０億円。
同社は４９年５月に創業。三井化学が３２％出資するなど三井系企業で約６８％を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、９７年３月期には売上高約１１１億円を計上したが、８７年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。０３年３月期の売上高は約８２億円に低下し、資金繰りが悪化した。
2004/1/20 三井化学
ダイカポリマー株式会社の民事再生申立に伴う当社への影響について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/040120.pdf
ダイカポリマー株式会社の概要
資本金 ： ３７１．９百万円 株主構成 三井化学㈱ ３２．０％ 森六㈱ ２５．２％ 三井物産㈱ １１．３％ その他 ３１．５％ ダイカポリマー株式会社に対する当社の債権等の種類および金額 貸付金 １７億円 債務保証 ４９．９億円（内、１０億円については森六㈱より再保証を受けている。 出資金 １．２億円
平成16年2月9日 鐘淵化学
商号の変更に関するお知らせ
http://www.kaneka.co.jp/news/n040209.pdf
当社は、平成16年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について、平成16年6月下旬開催予定の当社定時株主総会にはかることといたしましたので、お知らせいたします。
１． 変更の理由
当社は昭和24年9月1日に当社の前身である鐘淵紡績株式会社（現カネボウ株式会社）から、同社の事業の内、繊維工業以外の事業を引継ぎ、鐘淵化学工業株式会社として設立されました。
以後、今日に至るまで、当社は合成樹脂、食品、医薬品、電子材料、合成繊維といった多角化した事業展開をおこなってきております。
当社は経営計画のなかで、より一層の成長発展を遂げるために「グループ化」「グローバル化」「スペシャリティー化」を押し進め、事業構造、企業体質の変革の実現をめざしていますが、グループ企業の連携を一段と強化し、グローバルに認知された企業を目指すことが重要と考え、商号を変更することといたしました。
鐘淵紡績より引継いだ「鐘淵」は長い歴史と伝統のあるものではありますが、当社の英文社名は平成3年にKaneka
Corporation
に変更し海外でも認知されており、また、略称としての「カネカ」は社内外で広く使用されてきております。
これまでの伝統を重んじつつ、分かりやすく、親しみがあり、グローバルに通用するものとして新商号を「株式会社 カネカ」とすることとし、今後、「カネカ」をコーポレートブランドとして積極的な業容拡大をはかっていく所存であります。
２． 新商号（英文表記）
株式会社 カネカ （Kaneka Corporation）
３． 変更日
平成16年9月1日（予定）
（但し、平成16年6月下旬開催予定の当社第80回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。）
ダイムラーが三菱自支援中止、再建計画白紙に
独ダイムラークライスラーは22日、経営再建中の三菱自動車への増資計画に応じず、今後の財務支援も行わないと発表した。同日臨時に開いた取締役会と監査役会で決定した。ダイムラーは今後、保有する三菱自の37％の株式を売却し、資本提携を解消する可能性もある。三菱重工業、三菱商事など三菱グループ各社がダイムラーと策定してきた三菱自再建計画は最終段階で白紙に戻されたことになり、今後は三菱グループがどこまで三菱自を支えられるかが焦点となる。
日本経済新聞 2004/9/18
シンガポール科技庁と協力 三井化、研究開発で
三井化学とシンガポール科学技術庁は化学分野の研究開発で協力することで合意した。同庁傘下の化学・工学研究所とは石油化学製品や精製化学製品中間物の製造に使う新触媒の開発、材料研究・工学研究所とはナノ構造のハイブリッド材料の開発などに取り組む。
旭電化、社名を「ＡＤＥＫＡ」に変更へ
旭電化工業は２４日、社名を「ＡＤＥＫＡ（アデカ）」に変更すると発表した。現在の社名が業態のイメージにそぐわなくなっているとして、経営におけるグルーバル化の進展と今後の業容の変化や拡大にふさわしい社名に変更することにした。２００６年５月１日をもって実施する。
2007/5/10 日本油脂
商号の変更に関するお知らせ
当社は、平成19 年5 月10
日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更について、平成19
年6 月下旬開催予定の当社定時株主総会にはかることといたしましたので、お知らせいたします。
１．変更の理由
当社は昭和12 年（1937 年）6 月1
日、総合油脂化学会社として創立され、本年、創立70
周年を迎えます。70 年の歴史のなかで、当社の事業内容もその時々の環境に応じて変化し、現在では、創立時に中核的事業であった油脂製品事業、火薬・加工品事業のみならず、化成製品事業や電材事業、DDS
事業もまた当社の経営を支える大きな柱となるなど、多角化した事業展開を行っております。
このため今般、創立70
周年を機に、当社の業容を表すに相応しく、また、企業グループとしての今後の事業領域のさらなる拡がりにも対応できる商号に変更することとし、新商号を「日油株式会社」とすることといたしました。これまでお客様に長く親しまれた「日油」という略称を正式商号とすることで、歴史とブランドを継承しつつ、さらに積極的な事業の拡大と企業価値の増大を図ってまいる所存であります。
なお、英文表記につきましては、海外における企業イメージ刷新のため平成4
年（1992 年）に変更した「NOF CORPORATION」が、海外で既に認知され親しまれておりますので、継続して使用することといたしました。
２．新商号（英文表記）
日油株式会社
（ NOF CORPORATION ）
３．変更日
平成19 年10 月1 日（予定）
（但し、平成19 年6 月下旬開催予定の当社第84
期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。）