年収の壁　　

	もう一つの103万円の壁 学生で、父親の扶養家族控除の対象となっている場合、所得が103万円を超えると扶養家族から外れ、父親の税金が増える。 　　控除対象扶養親族になれるのは、年間の合計所得が48万円以下 　　所得103万円の場合、給与所得控除55万円で課税所得は48万円となる。 更にもう一つの壁：「50万円の壁」＝在職老齢年金制度 65歳以上で給料をもらって働いている人が、ひと月の厚生年金と賃金の合計が50万円を超えた場合、その超えた分の半額が厚生年金から差し引かれる。 税は場所により控除額が変わる。東京は108万円までかからない。
12/6    自民・公明両党と国民民主党による税制協議で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意 12/11　3党合意　　国民民主党は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向を示した。　 　　　　　　　合意文書 　　　問題点 いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、 来年から引き上げる。 具体的な引き上げ幅、引き上げに伴い減収となる地方税の穴埋め策など 　 特定扶養控除の年収要件の引き上げ幅 （父親の扶養家族控除の対象） いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する 廃止時期未定 上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。 12/17　自民党と公明党、国民民主党の税調会長が6回目の協議、自民・公明が提示したのは、123万円に引き上げるという案 　　　（1995年以降の生活必需品の物価上昇率に基づく 。本来の「総合CPI」なら10%のアップ） 　　　国民民主党・榛葉幹事長「誠意のないゼロ回答」 として退席、協議は打ち切り　→12/20 協議継続で合意 12/18　自民、公明両党、「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。 　　　基礎控除（48万円→58万円）給与所得控除（55万円→65万円）　　2025年分の所得から適用。 　　　　維新が教育無償化で自民に近寄っていることから、国民民主の過度の要求に応じないことを決めた？ 12/20 与党税制大綱　決定　 「年収103万円の壁」 　（所得税課税開始） 2025年から20万円引き上げ、123万円に 　（基礎控除　48万円→58万円、給与所得控除　55万円→65万円） 特定扶養控除 （大学生の親） 子の年収　「103万円以下」から「150万円以下」に変更 更に、子の年収 150万円〜188万円について控除額を段階的に減らす「特定親族特別控除」（仮称）を新設 防衛増税 （下図） 法人税、たばこ税は2026年4月から 所得税は開始時期を先送り 高校生の扶養控除 縮小せず、現行を維持 「年収103万円の壁」での国民民主党との協議は12/17に「打ち切り」になったが、12/20 に協議継続で合意した。 今回、下記文書を交わした。 　　12/11に合意した内容「178万円を目指して」の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。 防衛増税：
米国の「年収の壁」対策	年収が伸びて税率適用区分（bracket）を飛び越えることで生じるため、「bracket creep」とよばれる。US IRSはこれに対応するため、標準控除と一緒に数段階で設けた各税率の所得基準もインフレに合わせて毎年調節している。 10月に2025年分の連邦所得税についての課税基準を公表した。 税がかかりはじめる最低ラインである「標準控除」は単身者で1万5000ドル（約225万円）、夫婦共働きは3万ドルと、ともに2024年比で2.7%上がった。 米国だけでなく主要国では課税最低限と税率の適用区分を物価の伸びに合わせて動かし、bracket creep を抑えるのが一般的だ。 参考 米国ではBracketそのものも1981年までは15段階（最低税率14%、最高税率70%)であったが、現時点では7段階（最低10%、最高37%）となっている。 　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.pdf
欧州のケース

英国では、財政収入の増加の目的で、2021年3月の予算発表の際にBracket調整は凍結された。 当初は2026年まで凍結する計画だったが、2028年4月まで延長された。最低税率帯は£12,570（約240万円） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 BE：ベルギー　　LU：ルクセンブルグ　　CH：スイス　　SI：スロベニア

2024

ジミー・カーター元大統領、12月29日逝去　100歳

12/29

住友電工、半導体材料の新工場建設とりやめ　EV需要低迷

   2023/8/1   住友電工がSiCパワー半導体に進出、300億円投入で新設備

12/28

12/27

ーーー
11/13　出光興産、東京証券取引所スタンダード市場に上場の農薬メーカー アグロカネショウの全株取得を目指し、TOB　

　事業内容：土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売　　売上高：15,655百万円（2023年12月期）
  　参考：BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。　　2011/5/13　出光興産、SDSバイオテックにTOB

採決方法で混乱（大統領弾劾は2/3、その他は過半数の決まり。大統領代行は2/3か過半数か前例なし。議長は過半数を採用、与党は投票拒否）

東北電力女川原発2号機 営業運転を再開（定期検査のために発電を停止した2010年11月以来）ブログ付記

12/26

　　5月にNZのニュージーランド・アルミニウム・スメルター社、豪州のボインスメルター社の全株式を売却したのに続くもので、これで、輸入アルミニウム地金のリセール事業から撤退

デンマークの自治領であるグリーンランドについて、「国の安全保障と世界の自由のため、アメリカの所有権と管理権が絶対に必要だと感じている」と主張　　（2019/8の大統領時代にも同様の主張）

12/23

ホンダと日産、経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表。

持ち株会社を2026年8月に設立し、傘下に両社が入る。三菱自動車の合流も視野に入れる。

　軽い原子核（重水素や三重水素）が融合して別の原子核（ヘリウム）に変わる際に放出されるエネルギー

12/21

　　　付記　バイデン大統領は21日、「つなぎ予算案」に署名した。

12/20

12/19

米国、つなぎ予算 12/21に期限切れ、2025年3月14日までの更なるつなぎ予算案で攻防

トランプ次期米大統領、つなぎ予算案に反対するよう議員らに促した。
債務上限を停止するか、大幅に引き上げない限り、つなぎ予算案に最後まで反対するとしている。

12/19付けCNN記事

言うまでもなく、現在公職に就いていない2人の億万長者が議会の方針を決めている状況は本来あるべき姿ではないが、それがアメリカの現状である。

来月就任宣誓を控えているPresident-elect Donald Trump は、入念に練られた超党派の一時的な支出法案を潰す手助けをした。この法案は、Trumpの当選のために2億5千万ドル以上を費やした世界一の富豪Elon Muskから激しい批判を受けたものだ。来年、政府の効率化の監督を任される予定のMusk だが、彼の企業は数十億ドルに上る政府契約を受けている。Musk はX（旧Twitter）上で支出法案への反対を煽り、それに Trump が反応したのだ。

     米連邦準備理事会（FRB）が2025年の利下げペースを鈍化させる見通しとなり（下記） 、金利低下を見込んでいた市場が動揺

トランプ次期大統領の「不倫相手に口止め料」裁判で、NY地裁は有罪評決を維持、免責特権を否定。
　
　罪に問われているのは「業務記録を改ざんするという明らかに個人的な行為」を巡ってであり、「行政府の権限と機能を侵害する危険はない」との判断を示した。

12/18

　高熱や激しい頭痛、咳などインフルエンザに似た症状が出るもので、10月以降で592人の患者が確認され、死亡率は6.2％。マラリアの検査に対して陽性を示した。

参考　12/4には　フランスで内閣不信任案可決、総辞職へ　

　ビジョン・ファンドや、SBGが大半の株式を握る英半導体設計アームなどを通じ、AI開発やデータセンターの新設などに資金を投じる。

　孫氏：「トランプ氏の大統領就任により「米国経済（の成長見通し）に対する自信が格段に高まった」　
　　　「トランプ大統領はダブルダウン（リスクを取る）の大統領だから、（投資額や雇用創出は）前回の2倍だ。米経済への自信が2倍になったので投資額も2倍にした」

　十倉会長「製造業・非製造業はあまり意識せず、人物本位で選んだ」　「社会性の視座をもって公正・公平の価値観を大事にしてやってほしい」

住友化学と 住友ファーマ、再生・細胞医薬事業の合弁会社設立

12/16

12/15

12/14

12/13

　「1億7000万人のアメリカユーザーを沈黙させ、取り返しのつかない損害を与えることになる」などとして、最高裁による審理が行われるまで差し止めを求める。

合意文書	問題点
いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。	具体的な引き上げ幅、引き上げに伴い減収となる地方税の穴埋め策など 　　12/12　自公、2025年度20万円引き上げ提案、国民民主 拒否 特定扶養控除の年収要件の引き上げ幅 （父親の扶養家族控除の対象）    　　政府、与党は12日、対象となる学生の年収要件を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。
いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する	廃止時期未定
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

12/12

12/12  2024年度補正予算案、衆院を通過。自民、公明両党に加え、国民民主党（及び日本維新の会）が賛成

　　　　　　↑

12/11  自民党、公明党及び国民民主党の3党合意

合意文書	問題点
いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。	具体的な引き上げ幅、引き上げに伴い減収となる地方税の穴埋め策など 特定扶養控除の年収要件の引き上げ幅 （父親の扶養家族控除の対象）    　　政府、与党は12日、対象となる学生の年収要件を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。
いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する	廃止時期未定
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

特定扶養控除：19〜22歳の子を持つ親などが対象。 アルバイトで働く学生の年収が103万円以下の場合、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられる。年収が103万円を超えると扶養対象外。

＊　一般の控除対象扶養親族の所得税控除額は38万円、住民税控除額は33万円　　
　　扶養親族は16歳〜30歳と70歳以上、納税者と生計を一にしていること、所得金額が48万円以下であることなど　
　　　
     　　15歳以下の子どもは児童手当が創設されたため除外
　　　2024年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16〜18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が2026年から縮小される。所得税控除額は25万円に、住民税12万円

12/11

ーーー

12/3　トランプ次期大統領、日本製鉄によるUSスチールの買収、「断固反対する」と自身のSNSに投稿

これを受け、日本製鉄は次のようなコメントを発表した。 本買収は、USスチールを支え、成長させるとともに、米国産業界、ならびに米国国内のサプライチェーンの強靭化、そして、米国の国家安全保障を強化するものと考えています。 日本製鉄は、基本労働協約（BLA）対象拠点に27億ドル以上の投資を行う予定であり、USスチールの米国人従業員が、米国の顧客に最先端の鉄鋼製品を提供するために、日本製鉄の世界トップクラスの技術を導入し、雇用を守ることを約束しています。

12/10

中国当局は2020年4月にNvidiaによるイスラエルのMellanox Technologiesの買収を承認したが、認可の際に示した条件に違反した疑いがあるとしている。この認可には不合理な取引条件の禁止など複数の条件が盛り込まれていた。

米国が中国への半導体の輸出規制を強化したことなどへの対抗との見方もある。

ーーー

NVIDIAは2019年3月11日、イスラエルのMellanox Technologies の買収で合意したと発表した。買収金額は69億ドル。「Infiniband」など高速通信インターフェースに強いメラノックスを買収することで、
ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野を強化するのが狙い。

12/9

12/8

反体制派が11月27日に拠点とする北西部のイドリブから大規模攻勢を始め、10日余りで北部の主要都市アレッポや首都ダマスカスに通じる中部の要衝ホムスなどを次々と制圧した。
反体制派は12月8日、国営放送を通じて「首都ダマスカスを制圧し、独裁のアサド政権を崩壊させた」と声明を発表した。

反体制派は、米国がテロ組織に指定している「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）が主導。アルカイダ系の「ヌスラ戦線」を前身とするが、近年はアルカイダとの関係を絶ち、アサド政権打倒に集中している。
シリア北西部イドリブ県で「シリア救国政府」も設立し、支配地域での統治を強めた。HTSは最大3万人規模の戦闘員を擁するとみられ、北西部の支配地域では石油などの資源も管理しており、一定の経済力もあるとされる。

別途、ロイター通信は12月6日、内戦下のシリアでアサド政権の支配下にあった東部の要衝デリゾールがクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」に掌握されたと伝えた。
SDSはイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ISIS） の掃討作戦を続けている。

トランプ次期米大統領は7日、反体制派の攻勢が強まるシリアについて「混乱状態にあるが、われわれの友人ではない。米国の戦いではなく、関与してはならない」と述べ、米国が介入すべきではないと主張した。
　

トルコやサウジアラビア、米国などの国々は政権打倒をめざす反体制派を支持する一方で、 現状維持を望むイラン、ロシア、中国はシリア政府を支援。 2012年には戦闘が全土に拡大 米軍はタンフ国境通行所の北東に位置するザクフ地区に前哨地を設置。

韓国議会 与党「国民の力」代表、「大統領の速やかな職務執行停止が必要」と発言し、弾劾訴追案に賛成の意向 →大統領が国民に謝罪、「任期含め政局安定を党に一任」　→最終的に与党全員が退席（数人がその後戻る）

→弾劾賛成が2/3に達せず、廃案。　大統領は当面、大統領職にとどまるが、レームダック化。

（韓国大統領の弾劾訴追案の採決は2004年の 盧武鉉、2016年の 朴槿恵 両大統領以来、3人目。盧、朴両氏に対する訴追案は可決した。)

韓国検察、戒厳令宣布を建議した国防相（既に辞任）を緊急逮捕…内乱の疑い

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韓国大統領、3日夜、野党多数の国会が行政を麻痺させるとして「非常戒厳」を宣言　44年ぶり　議会で与党の一部を含め戒厳解除要求 　　戒厳軍が命令に反し、議員を国会に入れた。
(憲法では、国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳の解除を要求したときは、大統領は解除しなければならないと定めている。)
　　4日午前4時半ころ、「国会の要求を受け入れ、戒厳を解除する」

12/7

　2025年1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アプリでの配信などが禁止される。   TikTokは米連邦最高裁判所に上告する方針

　　ブログ　東北電力女川原発2号機、10月29日に再稼働、被災原発では初、中国電力島根原発2号機も燃料装荷を開始　　付記

　　農業国フランスの絶対反対でEU側の発効手続が難航の可能性　　　ブログ付記

12/6

一方、LG Energy Solution とGM は「角型バッテリーおよび主要材料の共同開発契約」を締結　　　　ともにブログに付記

　　100%バイオマス由来の生分解性バイオポリマーで、土壌中及び海水中に生息している微生物により CO2 と水に生分解される。

スターバックスは当初のプラスチック製を2021年にすべて紙製に変更していた。

12/5

12/4

1. Dual-use items are prohibited from being exported to US military users or for military purposes.

2. In principle, the export of dual-use items related to gallium, germanium, antimony, and superhard materials to the United States is not permitted;
 　 for the export of dual-use items of graphite to the United States, a stricter end-user and end-use review will be implemented.

12/3

12/2

11/28  ジョージアのコビハゼ首相、EU加盟交渉を2028年まで凍結すると発表  首都トビリシではEU加盟推進を求める数千人のデモ隊が警察と衝突　　ブログ付記

    EUは2023年12月14日の首脳会議でウにクライナとモルドバの加盟交渉を正式に開始すると決定、併せて、ジョージアを正式な加盟候補国とした。

11/30

11/28

11/27

11/26

トランプ次期米大統領、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけ。

カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の追加関税を課すための大統領令に署名すると宣言。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けると。

11/25

11/24

11/22

　ホワイトハウス報道官「根本的に拒否する」　米上院外交委員長、大統領にICCへの資金援助打ち切りを求める。

11/21

11/20

11/19

11/18

11/16

11/15

11/14

高浜原発1号機（1974年11月14日運転開始）、国内原発で初めて運転開始から50年　　　　　2016/6/22   関電高浜１、2号機の20年延長、規制委が認可 （〜60年）

　事業内容：土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売　　売上高：15,655百万円（2023年12月期）
  　参考：BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。　　2011/5/13　出光興産、SDSバイオテックにTOB

東ソー、CO2回収および原料化設備を稼働開始　　燃焼ガス中のCO2を回収し、CO原料として活用

・大統領首席補佐官にSusan Wild 選挙対策本部長を起用

・ 閣外の新組織の政府効率化省担当にElon Musk とVivek Ramaswamy（Roivant Sciences 創業者）
「2人は官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減する。特に重要なのは、年間6.5兆ドルに及ぶ政府支出に存在する膨大な無駄や詐欺行為を排除すること」

・国防長官に、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組の司会者のPete Hegseth氏　（軍事経験が非常に浅いのが問題）
　　退役軍人らで構成する「戦士委員会」が設立され、中将や大将の指導力や献身性などを審査する。委員会は解任の勧告権限を持つ。

11/12

11/11

LG Chem、ハンガリーのバッテリーセパレータフィルムの製造・販売の東レとのJVで、株式20%の追加取得を2024年末から2025年6月に延期
　LG Toray Hungary Battery Separator Kft.　東レとの50/50JV 

11/9

11/8

旭化成・三井化学・三菱ケミカル、西日本におけるエチレン設備連携構想進捗、共同事業体設立に向け検討

住友化学、京葉エチレンにおける製品引取比率変更を含む抜本的運営最適化の検討開始     

　　住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン（LDPE）製造設備の生産効率化

　　 丸善石油化学 エチレン生産最適化の検討開始

　　レゾナック・ホールディングス、石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編　　
　　　　石油化学事業は新設の100%子会社のクラサスケミカルに移管、今後上場へ

11/7

11/6

11/5

三井化学、腎疾患を中心とした臨床ステージの創薬を行うリジェネフロへ投資　　　2020年に富士フィルムも投資

11/4

　　ブログ　東北電力女川原発2号機、10月29日に再稼働、被災原発では初、中国電力島根原発2号機も燃料装荷を開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブログ　2022/6/27　EU、ウクライナとモルドバを加盟候補国に認定

11/2

Report claims Bayer's new Roundup products more toxic than previous versions

   glyphosate（非ホジキンリンパ腫の原因として極めて多数の訴訟）の代わりに次の4剤を使用 diquat dibromide, fluazifop-P-butyl, triclopyr, and imazapic。
　Friends of the Earth は、特にdiquat dibromideが問題としている。Bayerは完全否定

11/1

学生で、父親の扶養家族控除の対象となっている場合、所得が103万円を超えると扶養家族から外れ、父親の税金が増える。控除対象扶養親族になれるのは、年間の合計所得が48万円以下
所得103万円の場合、給与所得控除55万円で課税所得は48万円となる。

「130万円の壁」基礎控除等を103万円から178万円に75万円引き上げた場合、税金は178万円までかからないが、130万円以上は社会保険料がかかる。

　第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人は保険料を払わない→独身女性は対象外「専業主婦」優遇　　　　

　「106万円の壁」は無くす方向　 （最低賃金アップで「週20時間以上」で包含。社会保険加入はメリットある。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10/31

日銀、10/31に金融政策決定会合を開き、9/20に続き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。

「米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていく必要がある」

　消費者物価指数（生鮮除く）の前年度からの伸び率は、2024年度は2.5%、2025年度と2026年度はいずれも1.9%との見通し

7/31　日銀、金融政策決定会合で追加の利上げを決定 　日銀当座預金に適用する金利を0.1％から0.25％程度へ引き上げ
		これまで長期にわたり日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利（-0.1%）を適用してきた。 2024年3月21日　日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促す。 7月31日に今回　これを0.25％程度へ引き上げ。 国債の買い入れを、現在の月間6兆円程度を、2026年1月〜3月に月間3兆円程度まで減らす。8月から減額を実施。
		短期プライムレート　2024/9/2　1.475%→1.625% 長期プライムレート　2024/9/10    1.65%→1.70%                                       2024/10/10  1.70%→1.75% 　　　　　　　　　2024/11/8　1.75%→1.85% 　 　 knak-basedata/infoseek/interest-rate

中国政府、追加関税案を巡る投票で棄権した国への投資は慎重にし、反対した国には積極的に投資するよう通達。
上海汽車、欧州委員会をEU裁判所に提訴

10/30

2018年に韓国最高裁で勝訴が確定した原告は15人。うち存命原告2人が受け入れ。原告遺族のうち、2人の原告側は拒否している。　

国連の女性差別撤廃委員会、
対日審査会合に関する「最終見解」で夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正（4度目）
皇室典範も「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告　　継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘

10/29

　　懸念国：中国、香港、マカオ
　　特定の技術および製品：半導体およびマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能

　　https://home.treasury.gov/policy-issues/international/outbound-investment-program

10/28

　　住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン（LDPE）製造設備の生産効率化

   日経報道では　丸善が単独運営の第3エチレン（525 千t/y）を停止、住化とのJVの京葉エチレン（第4エチレン 768 千t/y）に集約

10/27

10/25

　現行法では物品の製造, 物品の修理，プログラムの作成，運送・物品の倉庫保管・情報処理の場合、
　　　親事業社資本金が 3億1円以上なら　下請け事業者資本金が 3億円以下が下請法の対象
　　　親事業社資本金が 3億円以下なら　 下請け事業者資本金が  1千万円以下が下請法の対象となる。　親事業者資本金が3億円以下なら下請けが1100万円なら 下請法の対象外となる。

繊維業界では売り上げの維持と引き換えに下請け側が増資を求められる事例があった。親事業者が減資して規制から逃れるケースもあるという。　

10/24

10/23

�A　SBIHD側が「資金調達や販売などの実現可能な事業計画を示さなかった」とも言及した。

10/22

10/21

10/18

10/17

10/16

10/15

10/14

　「制度の形成と国家の繁栄への影響の研究」

「国の繁栄にとって社会制度が重要であることを証明した」
「法の支配が不十分で、国民を搾取する制度を持つ社会は、成長やより良い方向への変化を生み出さない。受賞者の研究は、その理由を理解するのに役立つ」

　Daron AcemogluとJames A. Robinson の共著 「国家はなぜ衰退するのか　 権力繁栄貧困の起源」（Why nations fail )
           新浪剛史氏評 ：国家と企業の衰退の驚くべき共通点の指摘。収奪的組織か包括的組織か。秀逸の書
           船橋洋一氏評 ：市場経済も強権体制も不断の政治改革なしには個人の富を生まない。警世の書である。

中国人民銀行と財政部が連携　経済の持続的回復・好転を促進
   中国人民銀行の国債売買オペレーションに適した市場環境を整える。

河野太郎総務大臣政務官（当時）が在外公館設置法の改正案の稟議にサインを拒否し、地名表示を変えさせた。　　ごまめの歯ぎしり

　　受賞理由　「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」

米国が1945年8月に広島と長崎に投下した原爆の被害者による唯一の全国組織で、36都道府県にある地方組織で構成される。
米国による1954年のビキニ水爆実験をきっかけに、1956年8月10日に長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で結成された。
「原水爆禁止運動の推進」「原水爆犠牲者の国家補償」などを掲げ、被爆体験の継承や被爆者健康手帳の申請支援も続けている。

日本は「核兵器禁止条約」には不参加
　　　2017年7月に国連の会議で採択され、2021年1月に発効し、これまで93の国と地域が署名し、このうち73の国と地域が批准 (2024年9月24日時点)

中国の財政相、景気刺激策を発表

・特別国債を発行して大手国有銀行に資本注入し、銀行の健全性を高める。公的資金注入は1998年以来で、今回は不動産不況で収益減や債務の悪化に苦しむ銀行の健全性を高める。

・財政政策の規模に関して「財政収支などを考慮し、政策手段を合理的に活用する」

・地方政府が発行するインフラ債（専項債）の活用を加速。不動産開発会社が開発に着手していない土地などの買い取りのため、地方政府がインフラ債を使うのを認める。

・学生への助成を増やす。

10/11

  「別れを告げない」（2021年）1948年4月に南北分断に反対し蜂起した済州島民らが軍や警察に虐殺された「4・3事件」を題材

ブログ　Rio Tinto、Arcadium Lithiumを買収

ノーベル化学賞
　David Baker of University of Washington　コンピューターによるタンパク質の設計の「ロゼッタフォールド」などのAI技術を開発
　Demis Hassabis & John M. Jumper of Google DeepMind, London, UK  タンパク質の構造を予測するAI「アルファフォールド」の開発を主導
　　　Demis Hassabisは「アルファ碁」を開発

紙製人工芝　マイクロプラ汚染対策

10/9

10/8

次世代原子炉の小型モジュラー炉（SMR）のNuScale Power は2023年11月8日、コストアップで経済性が見込めず、開発中止　　ブログ付記

10/7

2人は「線虫」が成長する際の遺伝子の活動を詳しく解析し、「マイクロRNA」が遺伝子の働きを制御していることを突き止めた。その後の研究でマイクロRNAは、ヒトでも遺伝子の働きを制御していることがわかり、
マイクロRNAの働きが不十分になると、臓器や骨が形づくられる際に、異常が起きることも明らかになった。

ノーベル財団は、「彼らの画期的な発見は、ヒトを含む多細胞生物にとって 不可欠である遺伝子制御の全く新しい原理を明らかにした 」と説明している。

10/5

　　　アンモニアは非常に燃えにくい。アンモニアの燃える速さは常温常圧では従来の化石燃料に比べて約6分の1にとどまる。

　　　水素バーナーで水素火炎から生じる深紫外光によりアンモニアが励起され、活性なラジカルに分解することで、アンモニアの燃焼性が改善
         　簡便な深紫外光照射により、アンモニアの低燃焼性を改善する新しい燃焼支援手法の開発につながることが期待される。

10/4

10/3

当初計画	2024/6	2024/9/5	今回
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで	2025年末まで延長
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限	2024/9末が期限 以降段階的縮小	2024/11/末が期限、以降段階的縮小 12月に日量18万バレルの増産	変更せず、推移を見守る

10/2

10/1

三菱ケミカル、尼崎のコークスJV株式を神戸製鋼に売却、残る香川事業所のコークス能力は2025年3月末までに4割減

9/30

主なポイント（日本経済新聞による）

日米安保条約改定	米国の対日防衛義務などに基づく「非対称性」を改め、米英同盟並みの対等な関係に
日米地位協定見直し	・在日米軍基地の管理に 日本も関与 ・米国に自衛隊の訓練基地を設置
核共有	米国の核兵器の使用の意思決定に日本も関与
アジア版NATO	・アジアに相互防衛の義務がなく戦争が起こりやすい ・米国の核兵器の持ち込みも検討

9/29

9/28

　　イタリアは2027年、フランスは2027年、カナダは2030年、ドイツは2038年に廃止予定

カナダの下記措置が対象
 (1) 2024 年10 月1 日より、中国製のすべての電気自動車に 100% の付加税
 (2) 2024 年10 月15 日から、中国から輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に 25% の追加税
 (3) カナ​​ダのクリーンエネルギー自動車補助金を享受できる国の範囲を制限

9/27

大手5行（三菱UFJ銀行、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな）、10月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げ　現行 2.475% で各行の上げ幅は0.15%が軸。
  7月の日銀の追加利上げに伴って短プラを引き上げていたのを反映

9/26

9/25

9/24

日本製鉄、保有する韓国鉄鋼大手ポスコの全株式（発行済み株式の3.42%）を売却すると発表。約1兆1千億ウォン（約1188億円）に相当。

技術交流などは今後も継続する。8月に戦略的提携契約を3年間延長したばかり。

9/23

9/22

9/20

9/19

　　その間、日本製鉄は組合説得に注力する。仮に説得できなくても、少なくとも大統領選挙への影響はなくなる。

報道によると、大統領選挙の年に結論をだすような日程で計画を進めたのが誤り。また当初は組合説得が十分でなかったといわれる。

厚労省は9月18日、原因がプベルル酸であることをほぼ確定した。プベルル酸については腎臓への毒性が確認されたが、他の2化合物については腎障害を起こさなかった。
工場内の青カビが培養段階で混入し、コメ培地を栄養源としてプベルル酸が生成されたとみている。

9/18

　日本は湾岸協力会議（UAEも参加）とFTA交渉再開で合意しているが、並行して個別交渉は可能　　　＊サウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート

　　調査を始めた1963年は153人。1981年に千人突破。1998年に1万人突破。

　�T 高齢者の人口（人口推計 2024年9月15日現在）
　○ 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多、総人口に占める割合は29.3％と過去最高
　○ 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）
　�U 高齢者の就業（労働力調査）
　○ 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多
　○ 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％
　○ 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
　○ 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
　○ 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、全ての年齢階級で前年に比べ上昇
　○ 「医療，福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加

9/17

9/16

9/15

米国では未だ中医薬が薬品として登録された例は1件もなく、EU諸国でも、その例は数えるほどしかない。米国では、中医薬がダイエタリー・サプリメントに分類され、カナダやオーストラリアでは、健康食品に分類されている。

9/14

9/13

9/12

9/11

　2022年にTruss政権は財源の裏付けのない450億ポンドの減税を表明、金融市場が混乱

9/10

9/9

日経記事について三菱ケミカル発表：
「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません。ファーマ事業を含めた全ての事業を対象に、グループ全体の事業ポートフォリオのあるべき姿に関して継続的に検討をしており、
売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進しております。」

9/7

9/6



　

9/5

大統領は「外国人が米国の安全保障を損なう恐れがある行動をとる可能性がある」という確かな証拠があり、事態を防ぐ手段がないと判断した場合に命令を出すことができる。大統領が下した判断と命令は裁判所の審査対象にならないため、いったん命令が出されると、命令の内容そのものを覆すことはできない。
CFIUSの審査を含め、決定に至るまでの過程に問題があるとみられる場合に限り、企業は連邦地裁に訴訟を起こすことができる。命令内容を無効にすることを目指して裁判で争うことはできるが、企業が勝訴した事例は一渥りだ。

9/4

9/3

9/2

9/1

台風10号　　　　　　　　　当初の予想進路	→	進路が西寄りに変化、ゆっくりと進む。　　　　強さが数十年に一度というクラスの台風
	→
		8月29日午前8時ごろ、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸　15時頃　天草・島原付近を北上

台風は自ら前進する力はほとんどなく、西から東へ吹く偏西風が南に蛇行する際に、台風をつかまえて一緒に東へと運ぶ。（当初の予想進路） 今年は猛暑の影響で偏西風が例年より北を流れている。日本の近くで偏西風に乗れず、「自転車並み」でのろのろ進む。 スピードが遅いと周囲の風の定影響を受けやすいため、進路予測が難しくなる。 西にある大陸から張り出した高気圧と、東の海上にある高気圧のはざまに台風があり、どちらの風の影響を受けるかで進む向きが変わる。 台風は右往左往した。 上の図で、「円」が大きいのはどちらに向かうか、分からないため。 9月1日12時に熱帯低気圧に変わった。 今後は日本海で温帯低気圧に変わり、前線と一体化して9月2日(月)に北日本を通過する見込み。

台風のアジア名の付け方　　　当初、各社がダムレイとしていたが、サンサンが正しい模様

北西太平洋または南シナ海で発生する台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられる。

台風10号の名前「サンサン（Shanshan）」は 香港が提案した名称で、少女の名前　　　

次の台風11号は 日本命名のヤギ（山羊 Yagi）

8/31

8/30

8/29

8/28

中国商務部、EU原産の乳製品について反補助金調査開始　　　　　　　　中国の反ダンピング・反補助金調査 一覧表

8/27

8/26

8/24

8/23

8/22

Blackwater 炭鉱 オーナー　　

		2023/10	今回
三菱商事	50%	ー	ー
BHP	50%	ー	ー
Whitehaven	ー	100%	70%
JFEスチール	ー	ー	10%
日本製鐵	ー	ー	20%

8/21

8/20

8/19

コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。
「減反廃止」は安倍政権のごまかし：廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。

8/16

Bayer shares soar 11% after key U.S. legal win against Roundup cancer claims

8/15

8/14

8/13

8/12