化学業界の話題

化学業界の話題（データベース）

日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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合成ゴム　その他石化業界　石炭化学　産業再生機構 その他化学及び周辺業界

事業統合に対する公取委判断　各社トップの語録　日本の金利率　発明対価

日本のコンビナート図　石油化学年表　各社変遷　産構法時代　　 栂野棟彦氏の労作 「昭和を彩った日本の石油化学工業」　　 knak 作成 日本の石油化学最近40年史 　

各社中長期経営計画ほか 　企業再編の動き化学各社の海外進出　

　　中国市場　　　中国のアンチダンピング一覧

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中近東の石油化学一覧 　　Aramco製油所一覧　中国のエチレンセンター一覧 　　　石油無機起源説　　アスベスト問題　　　　　　

中国石化製品輸入統計人民元の動向　　 池田信夫ブログ　CO₂の恩恵はその害より大きい　　元データ　 Climate Facts

本庶佑博士のオプジーボ　（日経「私の履歴書」から該当部分を抜き出し） Crystalline Sponge method

　石油化学製品　生産・販売実績　 2025年1月分更新開始　　　　うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

　韓国の石化製品メーカー別能力

　 化学会社決算　2023/3月決算以降は更新取りやめ 世界のCOVID-19 ワクチン　 COVID-19 承認飲み薬一覧

　世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）　　その後、更新なしブログ入院日記　10年超で7回入院、6回手術
　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国産ナフサ価格推移　　　

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石油化学製品　生産・販売実績　　 2025年1月分　更新開始 ABS、SM、PS、VCM、PVC

　ブログ　化学業界の話題　　　同バックナンバー　（目次つき） 　　トランプ政権の体制と新議会の体制

2024年トピックス　年収の壁　　米国大統領選　　大谷選手

2025

中国の祭日 2025年
　

新年	1/1（水）
春節	1/28（火）～2/4（火）
清明節	4/4（金）～4/6（日）
労働者の日	5/1（木）～5/5（月）
端午節	5/31（土）～6/2（月）
国慶節・中秋節	10/1（水）～10/8（水）

米国の祭日 2025年　　　　　　

New Years Day	1/1（水）
Martin Luther King Jr. Day	1/20（水）
Washington's Birthday	2/17（月）
Good Friday	4/18（金）
Memorial Day	5/26（月）
Juneteenth Day	6/19（木）　奴隷解放記念日
Independence Day	7/4（金）
Labor Day	9/1（月）
Thanksgiving Day	11/27（木）
Christmas	12/25（木）

大統領令

Trump 政権の閣僚の上院承認状況　　　賛否　詳細　ブログ　2025/1/7　トランプ政権の体制と新議会の体制　　　　赤字は女性上院共和党は53名：民主党系47名

国務長官	Marco Rubio	1/20	99/ 0	本人が棄権（上院議員辞任、後任就任済）	行政管理予算局長	Russell Vought	2/6	53/47
CIA 長官	John Ratcliffe	1/23	74/25	トランプ第一期で国家情報長官	国家情報長官	Tulsi Gabbard	2/12	52/48
国防長官	Pete Hegseth	1/24	50/50	副大統領（上院議長）の賛成で可決	保健福祉長官	Robert F. Kennedy, Jr	2/13	52/48	コロナワクチン反対
国土安全保障長官	Kristi Noem	1/25	59/34		農務長官	Brooke Rollins	2/13	72/28
財務長官	Scott Bessent	1/27	68/29		商務長官	Howard Lutnick	2/18	51/45	保護主義を公言
運輸長官	Sean Duffy	1/27	77/22		中小企業庁長官	Kelly Loeffler	2/19	52/46
EPA長官	Lee Zeldin	1/29	56/42
内務長官	Douglas Burgum	1/30	79/18
エネルギー長官	Christopher Wright	2/3	59/38	シェール革命の先駆者の1人
退役軍人長官	Douglas Collins	2/4	77/23
司法長官	Pamela Bondi	2/4	54/46	トランプ弾劾訴追時の弁護団メンバー
住宅都市開発長官	Eric Turner	2/5	55/44

特別調査　

埼玉県八潮市の道路陥没事故の原因はコンクリートの耐用年数（約50年）
これに対し、ローマ時代のコンクリートの水道橋などは今でも壊れていない。

この理由を「ChatGPT」に尋ねた。　ChatGPTの答　　　日本の業界は研究しているのか？

News 原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは　別紙　（クリックしてください）　　　

石油化学製品　生産・販売実績　　 2025年1月分　更新開始 ABS、SM、PS、VCM、PVC

2/20

トランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしていない独裁者　“a dictator without elections”」だと批判　　2/19に自身のSNSで

　　「さしたる成功も収めていないコメディアンで、勝てる見込みのない、始める必要もなかった、トランプなしでは終えることができない戦争に、米国を説き伏せて3500億ドルもの費用を投じさせた」
　　　“a modestly successful comedian” who “talked the United States of America into spending $350 Billion Dollars, to go into a War that couldn’t be won, that never had to start,
　　　but a War that he, without the U.S. and ‘TRUMP,’ will never be able to settle.”
　　　　　https://www.yahoo.com/news/trumps-envoy-arrives-kyiv-us-092636043.html

　　　戦争はロシアの違法な侵攻を受けて始まったが、ウクライナ側にも非があると示唆

中国人民銀行、最優遇貸出金利　5年もの、1年ものともに 4ヶ月連続据え置き　　当局が金融・通貨の安定を優先し、金融緩和を緩やかに進めようとしていることが示された。　　2024年10月に引き下げ　　追加の金融緩和で不動産不況の長期化などを背景に減速する景気を下支えするねらい　　　　中国人民銀行は、9月27日、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を引き下げていて、今回の金利の引き下げはこれに連動したもの。
		→

米国防長官、今後5年の国防予算（約8500億ドル）を毎年8%ずつ削減する計画の策定を指示

　　予算策定は議会の権限のため、実現するかどうかは不明。

EU、対露追加制裁：ロシア産アルミの輸入を禁止、ロシアが欧米の対露制裁の回避に使用するタンカーなどの船舶73隻を新たに制裁対象に指定　（2/24のEU外相理事会で採決予定）

米EVトラックメーカー Nikola、Chapter 11 申請　　ブログ付記

2025/1 米国の住宅着工件数（年換算）			2024年米国の住宅着工 2024年分修正

2/19

トランプ大統領　4月2日に公表予定の輸入自動車への追加関税「25%くらいになるだろう」（現状は乗用車に2.5%）　　医薬品についても「25%か、それ以上」の関税　

「関税は１年かけてはるかに引き上げられるだろう。　だが、われわれは彼らに（米国に）入ってくる時間を与えたい。　彼らが米国に来て、ここで工場を置けば関税がない。われわれは彼らに若干の機会を与えたい」

新発10年物国債の利回り　2/18 一時 1.400%まで上昇（債券価格下落）、2/19 一時 1.435%　　2009年11月以来、約15年ぶりの高水準　　　　2/20 一時　1.440%

トヨタ、米国で韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）から車載用電池を調達
　　2024年末にGMが出資引き揚げを決めたLGESの工場から調達

　　LG Energy Solution 、GMと合弁で米ミシガン州に建設中のバッテリー工場（第三工場）を買収。ブログに付記

上院でHoward Lutnickの商務長官就任が 51対45 （棄権4 ）のギリギリの賛成多数で承認された。（以下は Chat GPT に賛成が少ない理由を聞いた答）

仮想通貨との関係: 仮想通貨の支持者であり、特にステーブルコイン発行会社のテザーとの関係が注目されている。テザーへの投資やコンプライアンス問題について懸念を示す議員がいる。
利益相反の懸念: 金融会社Cantor Fitzgerald のCEOであり、多くの企業との関係を持つ。商務長官としての職務と個人的なビジネス利益との間に利益相反が生じる可能性が指摘されている。
貿易政策に関する強硬な姿勢: 保護主義を公言。日本や韓国がアメリカの「善意につけ込んでいる」と非難し、これらの国々からの輸入品に対する高関税を支持。国際関係や経済への影響を懸念する議員からの反対を招いた。

閣僚で残りは、労働長官のLori Chavez-DeRemer と教育長官 Linda McMahon

武田薬品、神経難病の治療薬から撤退　　Wave Life Sciencesとの提携

三井物産、西豪州ピルバラ地域のRhodes Ridge 鉄鉱石事業（資源量：68億トン）の権益40%を取得

　 取得前 取得後 取得額

Rio Tinto 50% 50% 　

VOC Group 25% ー 25%分　3,339百万弗

AMB Holding 25% 10% 15%分　2,003百万弗

三井物産 ー 40% 合計   　5,342百万弗

　

                                               Robe Valley:
                                                  Rio Tinto 53%
                                               三井物産33%
                                                 新日鉄住金14%
　

2025年1月の日本の貿易収支 2兆7588億円の赤字　中国の春節の影響大　　　　　　　　　　2023年1月は 3兆5064億円の赤字（単月で過去最大）

2/18

政府　18日の閣議で「エネルギー基

2024年12月の日本の貿易収支 1309億円の黒字　　　　2023年1月は 3兆5064億円の赤字（単月で過去最大）

本計画」とその具体策にあたる脱炭素化に向けた国家戦略「GX2040 ビジョン」を正式決定　　　　概要

　「脱炭素」を旗印に原発回帰を鮮明にし、再生可能エネルギーとともに、産業政策としても大きく後押し　　従来の「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除。原発の建て替えも推進するとした。

公取委と厚労省　後発医薬品の安定供給等の実現に向け、独占禁止法上問題とならない行為等の事例を取りまとめ

後発医薬品が国民から真に信頼を得るためには、品目統合や企業間の連携・協力、事業再編を進めるなど、産業構造改革の取組が不可欠 → 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集

LG Chem unveils 100% biobased acrylic acid

情報　「カローラ価格指数」：カローラの価格を平均年収で割った指数　（日本経済新聞）

1966年の初代の価格は年収とほぼ同じ（0.90）

１982年には誰もが買える水準の0.27まで下がる。

2019年以降、急上昇、2023年には1970年ごろと同じ水準 0.52までアップ。車の値上がりに収入増加が追いついていない。

2/17

米国　Washington's Birthday 祭日

ウクライナ政府、米国が提示した鉱物資源協定（ウクライナへの軍事援助の見返りとして同国のレアアースなどの鉱物資源供給）の署名を拒否　　近く対案を提示

　トランプ「5000億ドル相当のレアアースが欲しい」　　ウクライナが将来的に自国の鉱物資源権益の5割を米国に与えるのが柱だが、米国による安全保障提供に関する条項はなし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ：従来の軍事援助は「巨額の無駄」　資金回収としてウクライナに資源提供を要求

下はウクライナ政府が発表した鉱物資源地図で、薄い緑はレアアース、濃い緑はリチウム、紫はチタン・ジルコニウム。鉱物資源など天然資源は、赤い線で囲まれたロシア軍が占領しているウクライナ東部や南部の4つの州にも多く埋蔵していると言われている。右のグラフの茶色の濃いほど、鉱物資源が集まっているところ。

日本ゼオンと横浜ゴム、植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入

UBE 米国ルイジアナ州でDMC・EMCプラントの起工式を開催

人民元指数　　　 2015/12/16 中国人民銀行、人民元の新指数導入 　　　　　　　対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

GDP 一次速報　2024/10-12月　実質　年率 2.8% 名目 5.1%　　　2024暦年　実質 0.1%　名目 2.9%
	2024暦年名目GDP　初めて600兆円超 1992年に500兆円を超えてから32年で600兆円超え　　（それまでは5年程度で100兆円up）

	実質	名目
2018歴年	0.6%	0.6%
2018年度	0.2%	0.2%
2019歴年	-0.4%	0.2%
2019年度	-0.8%	0.0%
2020歴年	-4.2%	-3.3%
2020年度	-3.9%	-3.2%
2021歴年	2.7%	2.5%
2021年度	3.0%	2.9%
2022歴年	0.9%	1.3%
2022年度	1.4%	2.3%
2023/ Ⅰ	5.2%	11.6%
Ⅱ	2.4%	8.3%
Ⅲ	-3.6%	-0.0%
Ⅳ	-0.3％	1.1％
2023歴年	1.5%	5.6%
2023年度	0.7%	4.9%
2024/ Ⅰ	-1.9%	-0.3%
Ⅱ	3.0%	8.9%
Ⅲ	1.7%	3.0%
Ⅳ	2.8%	5.1%
2024暦年	0.1%	2.9%

2/15

政府、経済安全保障推進法に基づく基本方針と政令改定を閣議決定

　　緊急時に半導体など国民生活に不可欠な重要物資を製造する工場を国が一時的に買い取る制度をつくる。
　　　「補助金などの民間企業への支援だけでは特定重要物資の安定供給確保が困難なケースへの対応を想定している」

2/14

トランプ大統領 (2/13)、貿易赤字を削減し、不公正な貿易慣行を是正するため、「相互関税」導入を検討するよう各省庁のトップに指示。　「一律関税」とは別物。　

　すべての貿易相手国ごとの状況を調査　　「消費税も関税とみなす」（EUを想定？）

　　ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国や、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定
　　日本では、自動車の安全基準（米国基準が認められない）、農産品の政府による輸入管理などが問題に。自動車の右ハンドルも問題に？

コロナワクチン反対のRobert F. Kennedy, Jr、ワクチン担当の保健福祉長官への人事　上院が承認（上記）　　　上院で共和党が53人だが、1名が反対。　他にもギリギリが多い。詳細

トランプ政権は1月28日、軍人などを除く連邦政府の職員およそ200万人に対し、早期退職に応じた場合、奨励金を提示すると発表した。この通知のタイトルはElon Muskが以前に使った“Fork in the Road" （人生の分岐点）

早期退職勧奨に約7万5000人（240万人の約3%）が応募した。だが応募者数は政権の目標（5-10%）に届かず、より大幅な大量解雇が行われる可能性が高まった。
2月に職場を去っても9月末まで給与支給を受けられるこの制度は2月12日夜に閉め切られた。

米国の法律上の問題点：

　WARN Act（Worker Adjustment and Retraining Notification Act ）

企業が大量解雇（大規模リストラ）を行う場合、60日前の通知を義務付ける法律。
企業が適切な通知を怠ると、違反した日数分の賃金を支払う必要がある。
ただし、リストラに際して「退職パッケージ」を提供すること自体は合法。

　反見返り法（Anti-Kickback Statute）

雇用契約や取引関係において、不当な金銭的見返りを提供することを禁止する法律。
もしトランプ政権が「辞職すれば数ヶ月分の賃金を支払う」と提案することで、不適切な政治的影響や不正行為につながる場合、違法とされる可能性がある。

　行政手続法（APA: Administrative Procedure Act）違反の可能性

行政手続法は、連邦政府機関が政策変更や解雇を行う際に適正な手続きを踏むことを義務付けている。
突然の解任や大規模な人員削減が適切な手続きを経ていない場合、違法と判断される可能性がある。

　その他、公務員保護の侵害、労働法違反、政治的報復、内部告発者保護法違反などがある。

「高額療養費制度」

政府はひと月あたりの負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針で、2025年度予算案に反映させた。
　年収区分「約370万～770万円」で多数回該当（直近12カ月以内に3回利用すると4回目から負担が軽減）を適用した場合の上限月額は約4万4千円。
政府方針では、2025年8月から段階的に引き上げ、2027年8月に最大で約7万7千円とする。

がん患者らでつくる団体など衆院予算委員会で「負担が重くなりすぎて、治療の断念を強いられる」
全国保険医団体連合会のアンケートで、46%が「治療の中断」を検討すると答えた。また、61%が「治療の回数を減らす」ことを考える。

石破首相、「患者の思いも大事に」と検討指示。「一番苦しんでおられる方々の声を聞かずにこのような制度を決めるとは思わない。きちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭することも政府の務めだ」

→「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方向。

2/13

米国防長官　ウクライナ問題関係国会議で（2/12）
　　・クリミア併合前への国境回帰は非現実的　「幻想的な目標を追い求めることは戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」
　　・NATO加盟は交渉による解決の現実的な解とはならない。「代わりに、欧州や欧州以外の軍隊によって安全保障が確保される」　　（ロシアはウクライナのNATO加盟をRed Line ととらえている。）

テスラの上海の商用バッテリー「メガパック」工場生産を開始 (2/11) 2024年5月に建設開始、年間1万台生産

1月の企業物価指数（日銀発表）過月度修正あり　　　10月に農林水産物が前年同月比+26.0%（コメの価格高騰が影響）　　　　

国内企業物価（前年比）

2022年　　9.8%

2023年　　4.4%

2024年　　2.3%

12月の企業向けサービス価格指数　　　人件費の転嫁続く。年間では　2022年 1.5% 2023年 2.2% 2024年 2.9% (33年ぶり）

1月の米国のCPI（労働省）3.0％（コアは3.3%）　市場予想の2.9%を上回り、4カ月連続で加速

2022/6 CPIは9.1% (1981/11 以来の水準）

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？

　　下がらないとの見方

　　　　「粘着インフレ論」

　　　「供給不足によるインフレ」論

　　ブログ　2023/1/5　米国のインフレの見通し　

1月の米国のCPI 内訳　　　　「粘着インフレ論」 2023/1/5　米国のインフレの見通し Sticky CPIは高止まりのまま

Source https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice

1月の米国の卸売物価指数（PPI)　　　

NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG) 発表は2023年9月分で終了

“Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111
“Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出 1111

...........................	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月
ユーロ圏	+2.4%	+2.6%	+2.5%	+2.6%	+2.2%	+1.7%	+2.0%	+2.2%	+2.4%	+2.5%
英国	+2.3%	+2.0%	+2.0%	+2.2%	+2.2%	+1.7%	+2.3%	+2.6%	+2.5%
中国	+0.3%	+0.3%	+0.2%	+0.5%	+0.6%	+0.4%	+0.3%	+0.2%	+0.1%
米国1	+3.4%	+3.3%	+3.0%	+2.9%	+2.5%	+2.4%	+2.6%	+2.7%	+2.9%	+3.0%
同PCE	+2.7%	+2.6%	+2.4%	+2.5%	+2.3%	+2.1%	+2.3%	+2.4%	+2.6%
日本.......	+2.5%	+2.8%	+2.8%	+2.8%	+3.0%	+2.5%	+2.3%	+2.9%	+3.6%

ユーロ圏は速報 　

　青字は過月度修正（ユーロ圏の当月は速報の修正）

2/12

鴻海精密工業会長、日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認める。「日産買収ではなく提携が目的」

トランプ大統領、1セント硬貨製造中止指示　　製造に2セント以上のコスト　　　（日本で1円玉を製造するコストは3円程度）

トランプ大統領、Elon MaskのDOGE＝「政府効率化省」と協力し、連邦政府職員の大幅な削減を行うよう各省庁に指示する大統領令に署名

　　4人の退職につき、職員1人採用で人員削減を進める。
　　新規採用はDOGEと協議のうえで行う。
　　　治安維持や移民対策などに関わる組織は例外。軍人には適用されない。

Elon Mask (2/11) 、自身が立ち上げたAI企業「xAI」が対話型AI「Grock」を今週からオープンソースにすると発表。 Open AI の「Chat GPT」に対抗

Elon Mask、Open AIに対し、974億ドルで買収を提案、Open AI のSam Altman は “No thank you " の返事

　Open AI はMask自身が共同創業者だったが、AI の危険性を懸念し、非営利事業にすることを主張、拒否され、離脱した経緯あり。NPOとしての活動に賛同して出資したのに裏切ったとして提訴。

　今回、「オープンAI がかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べた。

Thrive Capital はアメリカのベンチャーキャピタル会社で、ソフトウェアとインターネットへの投資に重点

USAID問題をめぐる攻防

1/20、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令

1/24、米国務省、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に指示（食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は除く）

1/25、トランプ政権、1万人超の職員に送ったメモで、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義に沿って米政府の世界への援助をどのように配分するかを変革するように促す。無視すれば「懲戒処分」

1/29、援助の一時停止により、「パレスチナ自治区ガザでのコンドームなどの避妊サービス」の提供、フィジーの女性向けクリーンエネルギープログラム、中南米全域での家族計画などが停止

2/3、政府効率局(DOGE)のElon Musk、「米国国際開発庁(USAID)の運用が不透明。トランプ大統領も閉鎖すべきだということに同意」「何度も確認したが ”Yes" だった。」

2/4、トランプ政権、USAIDの職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知。米国外勤務職員には、30日以内の米国への帰国を促す。

2/6、米政府職員の大手労働組合と外交職員の団体、トランプ大統領と財務省を相手取って首都ワシントンの連邦地裁に提訴、「USAID解体を目指すトランプ大統領の動きは合衆国憲法および連邦法に違反」

2/7、カール・ニコルズ連邦地裁判事が、労働組合による訴えに応じて「非常に限定的な」一時差し止め命令

日本政府、「鉄鋼・アルミ製品への25%関税」の適用除外を米国に申し入れ

　　関税の対象となる場合は、日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針

2/11

トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に対し、25%の関税を全ての輸入品に課すための大統領令に署名(2/10)　　課税を免除する例外措置の停止　　3/4 発効
　　　　アルミ：10%→25%　鉄鋼：2018年に25%、その後、国別に減税（一部はゼロ）→それを一律に25%にする。米国が貿易黒字の豪州は免除？（トランプが示唆）

EU : 不当な関税には断固たる相応の対抗措置

トランプ大統領、連邦政府機関の施設で紙ストローを廃止し、プラスチック製ストローの復活を促す大統領令に署名　　

　　「紙ストローは機能しない。破れたり破裂したりする」　「プラスチックがサメに大きな影響を与えることはないと思う」

トランプ大統領、「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の執行停止を命じる大統領令　　外交政策を妨げているためと。

　　ロッキード事件等の賄賂事件を契機に、外国公務員に対する賄賂の支払を禁止するもの　

石破首相、（トランプ大統領との会談で）　対米投資残高を1兆ドルに引き上げ　（2017年時点での残高 5000億ドル弱 → 2023年時点での残高 7832億ドル）

日本企業、米で生産拡大　トヨタ、いすゞの投資は首相が大統領に告げる。（いすゞは「「未発表だが」として）

みずほ銀行、長期プライムレート変更

2/10

トランプ大統領　移動中の飛行機内で記者団に　

　「日本製鉄がUSスチールに対し過半出資をすることはない」　

　「米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25%の関税」　対象国は指定せず　（10日にも表明）

　「貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す相互関税の導入」　　（11〜12日に発表）

中国政府、2/20に米国から輸入する石炭やLNGなど80品目に最大15%の追加関税を発動　（トランプ米政権が4日に中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課したことへの報復措置）
　　原油や5トン以下の貨物自動車には10%、石炭やLNGには15%を上乗せ

林官房長官、「日本製鉄はUSスチール買収を巡り、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」　「単なる買収ではなく、大胆な投資をすることで米国や世界が求める優れた製品を生産する」

住友化学、欧州・化学大手 Syensqo SA/NVのLCP（液晶ポリマー）事業を買収

佐賀大学教授、ダイヤモンド半導体開発の新会社を設立

2024暦年の経常収支 比較可能な 1985年以降で過去最大となった。貿易赤字が縮小し、投資収益や訪日客消費が押し上げた。

貿易収支　　　　-3兆8990億円
サービス収支　　　-2兆6162億円
第一次所得収支　 40兆2072億円
第二次所得収支　 -4兆4305億円

経常収支　　　　 29兆2,615億円

12月の経常収支 2兆4,569億円　　　8月の3兆8036億円は過去最大の黒字、 2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大の赤字
				貿易収支　　　 623億円サービス収支　 -205億円第一次所得収支 1兆2,755億円第二次所得収支　 -2,401億円経常収支　　　 1兆773億円

2025/1月の中国のCPIとPPI CPIは 0.5%（食品価格 0.4%、うち豚肉13.8%、非食品 0.5%) 、Core CPI（除食品・エネルギー）+0.6% 　PPIは -2.3%

2022年通年のCPI伸び率は、政府目標は 3％前後、実績は2.0％だった。

2023年の経済成長率の目標を5％前後、
CPI上昇率の目標は3％前後に設定（22年の目標と同水準）
実績はCPIは 0.2%　（PPIは -3.0%)

2024年の経済成長率の目標を5％前後、
CPI上昇率の目標は3％前後に設定（22年、23年の目標と同水準）

2025年は未発表

2/9

池田信夫ブログ　　ジェームズ・ハンセン教授が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表　　原因はCO2ではない。

　　　原因は、①2020年の船舶の硫黄排出規制で、雲による太陽光の反射が減少　②化石燃料減によるエアロゾルの減少

米国のモノの貿易赤字 (Census Basis：季節調整済　Exhibit 19)　　単位：億ドル　　

	合計			うち中国
	輸出	輸入	赤字	赤字
1月	1,691	2,594	-903	-229
2月	1,743	2,666	-923	-219
3月	1,692	2,620	-928	-245
4月	1,713	2,700	-987	-221
5月	1,685	2,681	-996	-239
6月	1,732	2,702	-970	-223
7月	1,730	2,765	-1,035	-272
8月	1,780	2,728	-948	-247
9月	1,745	2,836	-1,091	-269
10月	1,699	2,679	-981	-255
11月	1,755	2,795	-1,041	-256
12月	1,688	2,908	-1,220	-253
Total	20,652	32,674	-12,022	-2,954

各月、過月度修正あり　　

「合計」は全て修正

「うち中国」は10月までの修正できず。　
「Total]　は正しいが、各月を合計しても合わない。

トランプ大統領の石破首相との会談での発言　：「アラスカの石油とガスに関し日米の間で何らかの共同事業を」

大統領令　1/20、大統領令

　アラスカの資源活用　　アラスカの液化天然ガス（LNG）の開発を優先的に進める

ーーーーー

新たなプロジェクトを推し進めるため2013年に開発公社Alaska Gasline Development Corp.が設立された。

州北部のノース・スロープで天然ガスを生産し、南部ニキスキのLNG基地までパイプラインで送り、輸出する。

パイプラインは全長およそ1300キロ。

Nikiski のLNG基地では天然ガスを年間2000万トン液化する施設と船にLNGを積み込むための海上桟橋を建設。総工費は440億ドル、日本円にして6兆6000億円規模になる巨大プロジェクト。

LNGの出荷は、2031年から32年の間を予定していて開発公社ではアジア太平洋地域の日本などの同盟国に供給したいとしている。

アラスカ州はアメリカ本土から離れている一方、日本などアジア諸国と近く、LNGの輸出拠点として適している。

アラスカのLNGは中東産やアメリカのほかの地域などと異なり、ホルムズ海峡やパナマ運河を通る必要がないため運搬コストや地政学上のリスクを抑えることが可能。

さらに日本はロシア産のLNGを調達するなかで、エネルギー安全保障の観点から同盟国であるアメリカからのLNGを受け入れるという説得力のある理由を見いだしやすい。

問題は価格。

2/8

トランプ・石破共同会見　（経済関連）　　

　石破　　「日米関係の新たな黄金時代を」　「対米投資額を1兆ドルに引き上げ」　「日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、買収ではなく投資」　「関税は互いの利益となるような形で」　
　　　　　「LNG、バイオエタノール、アンモニアなどが安定的にリーズナブルな価格で提供されることは日本にとって大きな国益」　「LNG輸出増加も含め、エネルギー安全保障の強化に向けて協力」

　トランプ　「日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消する。原油とガスだけですぐに解消できる」　「日本がまもなく記録的な量のアメリカ産のLNG輸入を新たに開始」
　　　　　「アラスカの石油とガスに関し日米の間で何らかの共同事業を」　「日本製鉄はUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」

米CBSニュース　トランプ米大統領が日鉄によるUSスチールの買収の認可を検討していると報道

いすゞ自動車、2027年に米国でトラック（エンジン車やEV）の組み立て工場を建設　　　トヨタは本年４月、米ノースカロライナ州でＥＶ用バッテリーの出荷を開始

　　石破首相がトランプ大統領に伝える。いすずについては「未発表だが」として。

米Bain Capital 、田辺三菱を5100億円で買収

2025年1月の米雇用統計（非農業部門、季節調整済み、速報値） +14.3万人　　　　

2020/4	-2,067.9万人
3	+31.0万人
4	+10.8万人
2024/5	+21.6万人
6	+11.8万人
7	+14.4万人
8	+7.8万人
9	+25.5万人
10	+4.3万人
11	* +26.1万人
12	* +30.7万人

2025/1

+14.3万人

2020/3～2020/4　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化

　

*は過月度修正

'20/3～4 -2,236.2万人、

'20/5～'25/1 +2,920.4万人

差引　+684.2万人　

10月は大型ハリケーン被害、大規模ストライキなどの一時的要因が大きい。

2020/4 失業率14.8%　　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
　戦後最大（1982/12の10.8％超え）

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準（下のグラフ）

2024/6 小幅に上昇 4.1%
2024/7 予想に反し、上昇
　

2024/7	4.3%
8	4.2%
9	4.1%
10	4.1%
11	4.2%
12	4.1%
2025/1	4.0%

Saudi Aramco の2025年3月のアラビアンライトの調整金　各地向け引き上げ　アジア・欧州向けは大幅アップ

アジア向け　品種別調整金
	12月	2025/1	2月	3月
SUPER LIGHT	+2.45	+1.75	＋2.25	+4.35
EXTRA LIGHT	+1.50	+0.90	＋1.50	+4.90
LIGHT	+1.70	+0.90	＋1.50	+3.90
MEDIUM	+0.95	+0.25	＋0.75	+3.25
HEAVY	-0.20	-0.90	-0.50	+2.10

source: argaam 欧州は「北西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。

	各地向け価格 ($/bbl)	2024/9	2024/10	2024/11	2024/12	2025/1	2025/2	2025/3
アジア	Dubai/Oman実績に右を加算	+2.00	.+1.30	+2.20	+1.70	+0.90	+1.50	+3.90
米国	Argus Sour Crude Indexに右を加算	+4.10	+4.00	+3.90	+3.80	+3.80	+3.50	+3.80
欧州	Brent Weighted Averageに右を加算	.+1.25	+0.45	-0.45	-0.15	-1.25	+0.05	+3.25

2/7

ブログ　中国への10%の追加輸入関税の背景

ブログ　米FDAの赤色3号の使用許可取り消し

トランプ大統領令：国際刑事裁判所職員などへの制裁　　イスラエル首相等への逮捕状発行への対抗措置

米国連邦職員の早期退職に6万人応募　　6日までに応募すれば9月末まで給与、福利厚生を保障　 9月末までの保障は議会が法律で決める必要があり、実際に払えるかどうか不明　一部に訴訟もある。

　　この通知のタイトルは“Fork in the Road" （人生の分岐点）は　Elon MuskがTwitterを買収したとき従業員に送ったメールの件名と同じで、本件がMuskの案であることを示している。

韓国浦項沖の東海深海ガス、探査ボーリングで経済性がなし　　試錐技術評価を担当した米国の深海技術評価専門会社アクトジオの実体も、税金滞納の前歴がある小規模な会社

　　2/3記事　韓国浦項沖の東海深海ガス田、「最小6億8000万バレル、最大51億7000万バレルの石油・ガスが鬱陵海盆にさらに埋蔵されている可能性」との報告書　　米国の深海技術評価機関「ACT-GEO」が作成

住友化学、大日本塗料が実施する神東化学に対するTOB に応募

2024/12の消費支出 +2.7% （名目は +7.0%）実収入は実質 +2.9% （名目は +7.2%）　2024年年間前年比 -1.1%

新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8 -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10 プラスに転化 2020/12 再度マイナス

2020年間は -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%
2023年間　 -2.6%
2024年間　 -1.1%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月～6月分を遡及改定
（4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

英中銀、金利据え置き

2024/11/7 5.00%→4.75%
12/19　4.75%据え置き

2025/2/6 4.75%→4.50%

2/6

2/4 のトランプ発言に国際社会が反発：「国際法違反」とみなされるのは不可避

レビット報道官が火消し：「トランプ大統領は一時的に移住する必要があると明言している」「人々が平和に暮らせるようにするための計画」　

ーーー
トランプ大統領発言：「ガザ全住民を域外に移住」　「ガザを米国が引き継ぎ、所有する。危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」

トランプ大統領、女性スポーツからトランスジェンダーを締め出す大統領令に署名
外国のトランスジェンダーの選手に入国ビザを発給しないよう指示したほか、2028年に開かれるロサンゼルス・オリンピックでもトランスジェンダーの参加を認めないと表明

大統領のコメント：『女子』を名乗る男たちが3500以上の勝利を奪い、1万1000を超える女性競技に侵入した。この大統領令で女性スポーツでの戦争が終わる。

パナマ政府、米政府の艦船のパナマ運河の通航料を無料にすることに同意：　トランプ大統領による圧力を受け、パナマ政府が譲歩

上記は米国の発表、パナマ側は否定　パナマ大統領：「許しがたい虚偽」

三菱商事、国内3海域で進めている大規模洋上風力発電プロジェクトで、2024年4〜12月期に522億円の損失を計上　　ブログ付記
2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送り　　　　　　　

1月のEUのCPI 速報 2.5% (core 2.7%)

2/5

トランプ大統領、2/4 にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、ガザの再建を担う考えを打ち出した。

「ガザ全住民を域外に移住」　「ガザを米国が引き継ぎ、所有する。危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」

トランプ大統領令：

　　国連人権理事会からの離脱、ユネスコに加盟している現状の見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出停止

日産自動車、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回

統合比率などの条件が折り合わず。ホンダによる日産の子会社化案に日産が反発。

2024/12　実質賃金指数速報+0.6%　　　11月速報 -0.3→+0.5%　ボーナス増を反映　　　10月は速報 0.0 →-0.4 マイナス圏離脱せず　　 2023年 -2.2%　 2023 年間 -2.5% 　2024年間速報 -0.2%
			名目賃金は調査産業計の月間給与総額総合CPIは「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」を使用

2024年　年間実質賃金指数速報　 -0.2%　　プラス転換迫る

人民元指数　　　 2015/12/16 中国人民銀行、人民元の新指数導入 　　　　　　　対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2/4

米政権、中国からの輸入品に10%の追加関税(2/4)　　
例：

	通常税率	'24 改正	今回追加	追加後
リチウムイオン電池	7.5%	25%	10%	35%
EV	25%	100%	10%	110%

中国政府、米国の追加関税に報復措置
1) 石炭とLNGに15%、原油・農業機械・大型自動車などに10%の追加関税
2) タングステン、モリブデンなどを輸出規制の対象にする。
3) Google を独禁法違反の疑いで調査
4) 米国の追加関税をWTOに提訴
5) 米アパレル大手 PVHとIllumina, Inc.を「信頼できない企業」リストに追加

トランプ大統領、メキシコ・カナダとそれぞれ協議、関税上乗せを1ヶ月「猶予」

トランプ大統領、ウクライナへの支援継続の条件として、レアアースの供与を求める考えを示す。
米国による3千億ドル近い支援の対価として、相応のレアアースを求める。

米上院、エネルギー庁長官に Christopher Wright を承認　　　シェール革命の先駆者の1人で、シェール技術を供与するLiberty Energy の創業者兼CEO
　気候変動危機の否定論者として知られ、化石燃料開発の強化を主張

パナマのムリノ大統領、2026年に更新時期を迎える中国の「一帯一路」からの離脱を表明

アルゼンチン、米に追随しWHO脱退（「パンデミック時の健康管理に関し深い相違あり」）　　パリ協定からの離脱も検討

2025/1　サウジのDD原油（アラビアンライト）価格81.23ドル　　22年6月の117.48ドルは2012/4以来、約10年ぶりの高値　

サウジのDD原油の価格は、ドバイ原油、オマーン原油の輸入価格の平均に調整金を上乗せする。


アラビアンライト調整金		DD価格
2024/6月	+2.90ドル	85.42ドル
7月	+2.40ドル	86.24ドル
8月	+1.80ドル	79.36ドル
9月	+2.00ドル	75.50ドル
10月	+1.30ドル	76.17ドル
11月	+2.20ドル	74.81ドル
12月	+1.70ドル	74.89ドル
2025/1月	+0.90ドル	81.23ドル
2月	+1.50ドル

サムスン電子の李在鎔会長の経営権継承を巡って資本市場法違反などの罪に問われた控訴審判決で、ソウル高裁は無罪とした一審判決を支持　　　ブログ付記

2/3

トランプ大統領　1/31の記者懇談会で「製薬産業を米国内に取り戻したい。産業を取り戻す方法は壁を立てること、すなわち関税障壁を作ること。製薬、医薬品などすべての形態の薬品に関税を課すだろう」

カナダのトルドー首相、米国からの輸入品に25%の報復関税を上乗せする方針　　第1弾として4日から、300億カナダドルに相当する米国からの輸入品が対象

トランプ大統領：カナダからの輸入品は不要：エネルギーは無限にある、自動車は自分で造るべき、木材は使い切れないほどある。

カナダ各州、米国の関税に反対し、米国産ウイスキーの販売中止

トランプ大統領、欧州連合（EU）からの輸入品にも追加関税をかける可能性を示唆

　　EU (2/2) 「追加関税の場合、断固たる対応を取る」

米ルビオ国務長官、パナマに対し中国排除迫る　中国は運河管理に影響力行使し、脅威。（米国とパナマは運河の永久中立の条約）
　　パナマ　「一帯一路期限がくれば更新しない。」

　　香港の長江和記実業（CK Hutchison Holdings ）の子会社 Hutchinson Ports が太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港を管理している。
　　パナマは2017/6に台湾と断交、中国と国交樹立、2018/12　習主席が訪問、一帯一路で合意

ソフトバンクとOpenAI、折半出資で生成AIの共同出資会社「SB OpenAI Japan」を設立　個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成AIを開発する。

豪州クイーンズランド州政府　グリーン事業計画への追加出資取りやめ　　計画頓挫の懸念

主体のStanwell Corp. は、QLD州の電力の約3分の1を生産する州営の発電企業。QLD州中央部のRockhampton南西に位置する同社の発電所に電解槽を設置し、年間1,600トンの水素の製造を行う「Stanwell Renewable　Hydrogen Production」プロジェクトのほか、岩谷産業と協業し、大規模水素サプライチェーンの構築に向け、年間7万トンのグリーン水素の製造・液化・輸出事業化を計画している。

州政府は2023/12に最大20億豪ドル（約1900万円）の補助金支給対象候補に選んだが、政権交代で新政権は採算見込みなしとして取りやめを決めた。

2/2

トランプ政権報道官、カナダ・メキシコに対する25%の関税を2月4日から「実施する」。「危機が終わるまで」課税。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結。
　　両国が不法移民や合成麻薬「フェンタニル」などのアメリカへの流入を容認しているのが理由：国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、両国からの不法移民と薬物の流入を「緊急事態」と認定。
　米車販売の2割はメキシコ・カナダ生産
カナダ産の原油については10%の軽減税率を適用

中国に対しても同日から10%の関税を上乗せ

メキシコのシェインバウム大統領、報復関税を含む対抗措置をとると表明。「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗中傷は断固として拒否」

2/1

トランプ大統領：2月1日の関税発動回避に向けて3カ国ができることはこれ以上「ない」と明言

1/31

トランプ大統領、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ基地に3万人規模の不法移民の収容施設を整備と表明

欧州中銀、昨年６月に金融緩和局面に入ってから５回目となる利下げを決定　　　　　　2023/9月は10会合連続の利上げ主要政策金利を4.50%、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利を4.00%に。

24/1 4.00

4.00

4.00

4.00

4.00

3.75

7 3.75

3.75

3.50

3.25

3.25

3.00

25/1 2.75

米 GDP　2024/4Q 1次 2.3% 年間速報2.8%　　　　　　2024/ 1Q 　1.6% →1.3%→1.4% 、2024/2Q　 2.8%→3.0%→3.0%　　2024/3Q　1次 2.8% →2次 2.8%→3次 3.1%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年 -2.77%
　(1946年 -11.6%）

2021年通年 +5.95%

2022年通年 +1.94%

2023年通年 +2.50%
2023/1Qは2.2%　2Qは2.1%　3Qは4.9%　4Qは3.4%

2024/12 住宅着工件数　62,957戸 8か月連続の減少住宅着工減　→　PVC国内需要・塩ビ管出荷減

12月の完全失業率　2.4%　 2024年間は2.5% 2023年年間は2022年と同じ2.6%　　　　　　　　　（2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準）

2024/12月の鉱工業指数確報生産は一進一退

2023/4 確報より「2020年=100」（以前は「2015年=100」）

	生産	出荷
23/3月確報	95.9	93.4
4月速報	95.5	93.0	以上は「2015年=100」
確報	105.5	104.5	以下　「2020年=100」
24/7月確報	103.1	101.7
8月確報	99.7	97.5
9月確報	101.3	99.8
10月確報	104.1	102.4
11月速報	101.7	99.6
確報	101.8	99.8
12月速報	102.1	100.3

2025/2月のベンゼン契約価格（Asian Contract Price）　ENEOS発表

Aramco 2025/2月積 LPG価格　

2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄)

　

		プロパン	ブタン
2024	3	630	640
	4	615	620
	5	580	585
	6	580	565
	7	580	565
	8	590	570
	9	605	595
	10	625	620
	11	635	630
	12	635	630
2025	1	625	615
	2	635	625

1/30

米FRB 1/29 FF金利据え置き　　　　　　　　　　　　　　　　　 12/18 -0.25%　9月、11月に続き3会合連続引き下げ 7/31 には 8会合連続で金利据え置き

今後は時間をかけてトランプ政権が打ち出す政策や物価の動向を見極める。

2020/3	1.00%～1.25%	-0.50%
2020/3	0.00%～0.25%	-1.00%
2022/3	0.25%～0.50%	+0.25%
2022/5	0.75%～1.00%	+0.50%
2022/6	1.50%～1.75%	+0.75%
2022/7	2.25%～2.50%	+0.75%
2022/9	3.00%～3.25%	+0.75%
2022/11	3.75%～4.00%	+0.75%
2022/12	4.25%～4.50%	+0.50%
2023/2	4.50%～4.75%	+0.25%
2023/3	4.75%～5.00%	+0.25%
2023/5	5.00%～5.25%	+0.25%
2023/6	5.00%～5.25%	ー
2023/7, 9, 11, 12	5.25%～5.50%	+0.25%
2024/1, 3, 5, 6, 7	5.25%～5.50%	ー
2024/9	4.75%～5.00%	-0.50%
2024/11	4.50%～4.75%	-0.25%
2024/12	4.25%～4.50%	-0.25%
2025/1	4.25%～4.50%	ー

インフレについて「2％の目標に向けてさらなる一定の進展があった」とし、
早ければ次回9月の会合で利下げを実施する可能性を示唆した。

パウエル議長発言：

＊労働市場はより良い均衡にある
＊消費支出の伸びは堅調だが鈍化している
＊失業率はなお低水準にある
＊労働市場が新型コロナのパンデミック前の状態に回帰した
＊労働市場は堅調だが過度に過熱していないことを示している

＊インフレ率は依然として目標の２％を幾分上回る水準にある
＊長期的なインフレ期待はしっかり定着しているように見える
＊労働市場の鎮静化に伴い、インフレ率は低下し、リスクは引き続き「より良いバランス」に移行している

＊FRBの政策は二重の責務（雇用最大化と物価安定）へのリスク対応に良い位置にある

　

トランプ大統領　「FRBとパウエル議長がインフレ抑止に失敗した」「FRBがDEI（多様性・公平性・包括性）やジェンダー、偽りの気候変動問題に時間を費やさなければ、インフレは問題にならなかった」

新しい大統領令　「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」
　　反ユダヤ主義的な行動をした留学生は、入国を認めない、国外に追放　　イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議してデモに参加した留学生も対象

トランプ政権、補助金や公的融資支出の凍結方針を撤回

トランプ政権、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止するよう指示米政府は28日午後5時に関連支出を停止

歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検する。チェック表には不法移民や気候変動、DEI（多様性、公平性、包摂性）、妊娠人工中絶に関係する資金かどうか。
社会保障やメディケア（高齢者向けの医療保険）など「個人に直接提供される援助」には影響しない。

ケネディ厚生長官候補、上院での人事の承認に向けた公聴会で、反ワクチンの立場を否定　　「ワクチンを支持する」

2024/4Q の国産ナフサ基準価格　73,200円/kl　10-12月のナフサ輸入価格の平均(71,190円/kl）に2,000円/kl を加算 10円位を四捨五入 　　　　　　

2023	1Q	66,500
	2Q	67,500
	3Q	63,600
	4Q	72,800
2024	1Q	72,500
	2Q	79,000
	3Q	76,900
	4Q	73,200

ナフサ輸入価格　12月 71,359円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024/7 78,273
2024/8 76,041
2024/9 70,700 過月度修正

平均　74,862 10円位四捨五入 74,900
基準価格　76,900

2024/10 68,979
2024/11 73,029
2024/12 71,359

平均 71,190 10円位四捨五入 71,200
基準価格　73,200

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

2024/12月のLNG通関価格と米国天然ガス価格、それを基にしたLNG輸入価格（Henry Hub 価格 + 口銭15% +液化費 3$ + 運賃 3$ で試算)

2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考　ブログ　テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、エネルギー価格高騰で上昇続く

→　2021/12 下落　　

→　ウクライナ問題で2022/4以降、急騰　

2022/7月～9月の日本の輸入平均価格急騰

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

2022/8/23 一時10ドル超え　2008/7以来14年ぶり

2024/1-2　3.18＄→1.72$と急落
2024/3　1.49$
2024/4    1.60$
2024/5    2.12$　
2024/6    2.53$ → 2.54$
2024/7    2.07$
2024/8    1.98$→1.99$
2024/9    2.28$
2024/10 2.20$
2024/11 2.12$
2024/12 3.01$

三井海洋開発ブルーアンモニアFPSOの基本設計承認を米国船級協会より取得

住友化学、欧州農薬販売会社2社を完全子会社化

1/29

「Ｘ」（旧ツイッター）、年内に個人間の送金サービスを開始　　VISA Directを介し、「X」のアプリとデビットカード（支払即口座引落カード）の間で入出金ができるようにし、利用者同士のお金のやりとりを可能にする。
　　　Visa Direct will make it possible for US X Money Account users to fund and transfer money in real-time with their debit card.

　　　・Xウォレットへの即時入金機能（Visa Direct経由）
　　　・P2P (person to person) 支払い機能（デビットカードと接続することで利用可能）
　　　・銀行口座への即時送金機能

Elon Musk：「X」を様々な機能を持った「スーパーアプリ」に

トランプ大統領、「性別は男女の二つ」という方針に基づき、「トランスジェンダー」の子どもの医療を制限する大統領令に署名　

　　19歳未満のトランスジェンダーの人がホルモン療法や性別適合手術をすることに対し、連邦政府の支援をやめ、公的な医療保険の対象からその治療を外す。

トランプ政権、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。

対象は約200万人で、5～10％が退職に応じて約1千億ドルの歳出削減につながると見込む。「政府効率化省（DOGE）」トップのイーロン・マスク氏が提唱していた経緯あり

トランプ政権、全米の大都市で不法入国者を大量逮捕

トランプ政権、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止するよう指示米政府は28日午後5時に関連支出を停止

歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検する。チェック表には不法移民や気候変動、DEI（多様性、公平性、包摂性）、妊娠人工中絶に関係する資金かどうか。
社会保障やメディケア（高齢者向けの医療保険）など「個人に直接提供される援助」には影響しない。

米司法省、トランプ大統領の支持者らによる議会襲撃事件などでトランプ氏の捜査を担当した10人以上の検察官を解雇

　　解雇理由：　解雇された検察官が「トランプ氏の政策課題を誠実に遂行する上で信用できない」

国連、1/27に米国からパリ協定離脱通知を受領　　規定により正式離脱は2026/1/27

1/28

中国　　春節8連休開始　　　1/28～2/4

大手5行　3月に短プラ引き上げ　りそなが2.125％、他の4行は1.875％となる。
　

　2024/11　スウェーデン（ゴットランド島）ーリトアニア

　　　　 フィンランドードイツ

　2024/12　フィンランドーエストニア

　2025/1　スウェーデン（ゴットランド島）ーラトビア

ロシアが制裁を回避して石油を密輸するために使う「影の船団」の関与（錨を引きずる）が疑われている。

SBI新生銀行、公的資金返済へ　　金融危機時の対策の最後の処理　　約3300億円ののうち、まず1000億円を3月末までに返済、25年度にも完済へ 　

　あおぞら銀行、りそな銀行などは国が優先株を引き受け、回復後、優先配当を受ける形で公的資金完済　

　新生銀行は国が優先株を普通株に転換。株価低迷で、株の売却では国の投入資金の回収不可能

　　SBIが同意なきTOBで新生銀行を買収、SBI新生銀行に改称
　　非上場化し、株主はSBIと国のみにし、国が持つ普通株を優先株に再転換、優先配当支払いで完済へ

　　今回、自己資本から500億円、SBIが500億円の出資で返済、今後は資産売却や、投資先の上場などで得た資金で対応

DeepSeekの衝撃　米株式市場でハイテク株値下がり

中国の生成AI(人工知能）スタートアップ「DeepSeek（深度求索）」が米オープンAIの「ChatGPT」を超えるといわれる新モデルを発表した。

梁文峰CEOは1985年生まれで、コンピューターを使って市場のデータを数理的に分析するクオンツ運用に成功し、巨額の資金を得て、それをAI研究に投入し、DeepSeekを開発した。
ChatGPTは並列処理をGPUに依存するが、これは従来型のCPUや低コストなFPGAで実現するもの。
同社は1モデルの開発にかかった費用をたった約560万ドルと説明している。

エヌビディアは、DeepSeekは「AI技術の優れた進歩」と述べ、疑念を否定した。OpenAIのアルトマンCEOは「素晴らしいモデルだ。あの価格で提供できるサービスを考えると特にそうだ」と指摘した。
米国の対中半導体規制で開発環境が制限されたことが、効率的な開発につながったとの声がある。

日本語可能というが、現在、攻撃によりビジーとの表示が出ている。登録しようとしても、認証コードが送られない。Due to large-scale malicious attacks on DeepSeek's services, registration may be busy.

中国紙は「米国からのサイバー攻撃」と報道

他方、Microsoft、DeepSeek がOpenAIのデータを不正入手したとして調査

TeslaとBMW、EUによる中国製EVへの追加関税を巡り、EU司法裁判所に異議を申し立て　ブログ 2024/6/13 EU、中国製EVに追加関税付記

1/27

ブログ　トランプ大統領の大統領令　最初の訴訟

トランプ大統領、南米コロンビアに対して25%の関税などの緊急制裁。　　　 →　コロンビア政府と移民送還について合意　　米軍機による強制送還を受け入れ、高関税や制裁を撤回
コロンビアが米政府の移民への扱いを批判し、移民を送還する軍用機の着陸を拒否したため。

1/26

ブログ　米上院　国防長官にPete Hegsethを承認与党一部からも疑問視賛否同数で副大統領（上院議長）の投票で可決

韓国検察、尹錫悦大統領を内乱罪で起訴

国土安全保障長官にKristi Noem サウスダコタ州知事を賛成59、反対34で承認。移民・税関捜査局を管轄、不法移民の大規模強制送還を担当

トランプ米大統領、WHOからの脱退について見直しの可能性を示唆

「米国は年間5億ドルを拠出しているが、ずっと人口が多い中国は3900万ドルしか負担していない」とし、米国の資金拠出の割合が中国並みに引き下げられれば「恐らく再検討する」

Elon Musk とともに新組織「政府効率化省（DOGE）」を担当するとされていたVivek Ramaswamyが路線対立から就任せず。

全固体フッ化物イオン二次電池用の超高容量正極材料（Cu₃N正極）の開発

1/25

ブログ　2025年度の公的年金支給額

米内務省、メキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称。西部アラスカ州にあるデナリ山もトランプ大統領の主張通り「マッキンリー山」に変更　　（トランプ大統領の大統領令②による）

日本の石油化学関連の12月及び2024年間の実績がほぼまとまりました。
エチレンの年間生産500万トン割れ、同稼働率10－12月全て80%割れ。国内需要減、輸出の大幅減（既存製品の輸出は無理）でひどい状況。
但し輸入品は脅威でない。（Just-in-time方式で需要家に在庫能力なく、輸入品は対応できない。輸入品は汎用品で、日本の特殊品種は供給できない）
　

2024年のエチレン生産量、37年ぶりに500万トン割れ　　4,982.1千トン

2024年下期のエチレン稼働率（％）
　

2024/7	82.9
8	82.3
9	80.2
10	77.4
11	77.6
12	78.7

６ヶ月全てが83%未満で、後半の３ヶ月は80%割れ
　

業界再編（各製品で2-3社でよい）を含めた思い切った構造改革が必要。　　資料　石油化学製品　生産・販売実績
　

1/24

ブログ　中居事件とフジテレビのコマーシャル

ブログ　最高裁、神奈川県の建設石綿訴訟で双方の上告却下、4社への賠償命令確定

違法入国女性（と米国人でない男性）が米国で産んだ子などにも自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じた大統領令に憲法違反として一時的差止命令　　　　大統領令は14日間差し止められ、法的判断を待つことになる。

トランプ大統領、石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請

実現すれば産油国のロシアが戦闘を続ける能力を低下させ、「ロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」

サウジアラビアのムハンマド皇太子は1月22日、トランプ、大統領に対し今後４年間に米国への投資と貿易を6000億ドル拡大する意向を示したほか、機会があればそれ以上に増やすと述べた。

→　トランプ大統領、サウジに対し対米投資計画を当初の6000億ドルから1兆ドルに拡大するよう求める意向を示した。

日銀、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定。無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。

歴史：

2007年2月に0.25%から0.5%に引き上げた。

その後、2008年11月に0.5%から0.3%に、12月に0.1%に引き下げ、2010年10月に0%となった。　

最近
　

無担保コールレート
　

2024/3	0～0.1%
2024/7	0.25%程度
2025/1	0.50%

0.50%は2008年11月以来の、およそ16年ぶり。

三菱UFJ銀行、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げ　17年ぶり高水準

日本の12月のCPI 3.6%、コア 3.0%、新コア（生鮮食品とエネルギー除外） 2.4% 　　　　　　　　　　　持家の帰属家賃を除く総合は4.2%

「持家の帰属家賃」とは実際には家賃の受払いが発生しないもの。自己所有住宅（持ち家住宅）について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費されるものと仮定して、それを一般市場価格で評価したもの。
cpi はこれを含んでいる。

変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月と比べて3.0%上昇した。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶり。政府の電気・ガス代補助がいったん終了したことでエネルギー価格が上昇し、全体を押し上げた。
生鮮食品を含む総合指数では3.6%上昇。品目別では生鮮食品が17.3%上昇と最も上昇幅が大きかった。記録的な猛暑などの影響でキャベツが前年同月比で2倍超となったほか、みかんも25.2%上昇した。
光熱・水道が11.4%と生鮮食品に次ぎ上昇した。政府が昨年8〜10月に酷暑乗り切り緊急支援として再開した電気・ガス代への補助が終了し、電気代が18.7%、ガス代が7.8%とそれぞれ上昇した。

2024/11　前月から上昇
　「米類」が63.6％上昇
　政府による電気・ガス料金の補助額が減
　「モノ、サービスともに原材料価格だけでなく人件費の上昇を理由に値上げする動きがみられている」

2024/2
政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。（2023/1 は抑制策がなく高いため、2024/1は前年比ダウンだが、2024/2は2023/2も抑制策で低いため前年比はフラット

日本のCPI　　前年比

1/22

SoftBank Group、Chat GPTを開発したOpenAI、Software大手Oracle 3社JVのAI project「Stargate」、米に1000億ドルの初期投資

Trump政権、Biden政権の方針を転換。民間と一体となり、技術派遣を目指す。

イーロン・マスクがこれを批判、「実際のところ彼らには資金がない」と投稿。「ソフトバンクは 100億ドルを大きく下回る額しか確保していない。確かな筋からの情報だ」と書き込んだ。

KoreaZinc and LG Chem start mass production of battery material precursors

トランプ大統領　　中国からの輸入品に10%の追加関税をかけることを検討している。「おそらく2月1日が候補日だろう」　　記事

以前の発言：
・来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討している
・すべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」
・貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示

米国の閣僚は上院の承認が必要
　1/20　国務長官Marco Rubio 上院議員を承認（共和党上院議員1名減になる）　　それ以外はまだ未承認

2024歴年の日本の貿易収支速報　5兆3326億円の赤字　　（2022暦年は過去最大の赤字）

1/21

トランプ大統領の就任日の就任演説

大統領令　①～㊹　　

日経速報　三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬の売却に向けベインキャピタルに優先交渉権

　　　2024年9月10日付けの日経は、「田辺三菱製薬を売却へ　三菱ケミG　多額の開発費重荷」と題する記事を掲載した。三菱ケミカルは同日、この報道を否定した。今回は本当か？

　　　　　　　ブログ　2024/9/12　田辺三菱製薬の将来

Petro Rabigh and Honeywell signs MoU including licensing and the demonstration of Naphtha-to-Ethane-and-Propane (NEP) technology

1/20

米国　Martin Luther King Jr. Day 祭日

トランプ大統領の就任式

２期目就任式前日の19日夜、「明日正午、４年間にわたる米国の衰退に幕が引かれ、米国の強さと繁栄、尊厳と誇りの新たな１日が始まる」と宣言。

「明日、あなた方をすごく幸せにする数多くの大統領令を目にすることになるだろう」 100近い大統領令を準備していると報じられている。
「腐敗したワシントンの支配階級の政治をぶっ壊す」

1/20　大統領令でDOGE（DEPARTMENT OF GOVERNMENT EFFICIENCY）を設置
　　　　
　　　行政管理予算局傘下組織の「US Digital Service」を「USDS：US DOGE Service」に改称し、その上で、USDS内に「US DOGE Temporary Organization」を設立し、18カ月間で、トランプ大統領の掲げる政府効率化の取り組みを遂行する。

映画　The Apprentice（邦題　「アプレンティス：ドナルド・トランプのつくりかた」）日本で公開

    成功を夢見る初々しい20代のトランプが、伝説の弁護士に導かれて驚愕の変身を遂げ、トップへと成り上がるまでの道のりを暴く衝撃の問題作
　師匠のRoy Marcus Cohn 弁護士が教えた3つのルール　
     ① always attack　攻撃、攻撃、攻撃
     ② never admit wrongdoing　非を絶対に認めるな
     ③ always claim victory, even if defeated.　勝利を主張し続けろ！

協和キリンなど、「ケモカインの発見に基づく T 細胞リンパ腫治療薬の開発」により第7 回日本医療研究開発大賞内閣総理大臣賞

住友精化、紙おむつのリサイクル

1/19

韓国のソウル西部地裁、内乱容疑で拘束されている韓国の尹錫悦大統領に対する逮捕状を発付→韓国捜査当局、尹錫悦大統領を逮捕　内乱容疑で本格捜査

TikTok　規制発効に先立つ米東部時間18日午後10時すぎ、アプリが動作を停止

法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなる。
トランプは18日に「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べていた。

バイデン政権は法律が発効しても直ちに執行しない考えを改めて示したとされるが、TipTop側が期限前に停止した。画面では「今は使えない」とし、「トランプが大統領に就任すれば、解決の可能性がある」としている。

トランプ氏は19日､自身のソーシャルメディアプラットフォーム｢トゥルース･ソーシャル｣で､｢20日に大統領令を発令して施行を延期する｣と表明。｢それによって国家安全保障を守るための取引が可能になる｣と述べた。
TikTokの米事業を「合弁事業とし、米国が50％を出資することを望む」とも述べた。

「私はTikTokが好きだ」と述べる一方で「我々のビジネスを中国に渡したくない。だから『合弁』だ」と説明した。「私の承認なしではTikTokは無価値で廃業あるのみだ。」

TikTokはX（旧ツイッター）に次の報告をし、サービスを再開した。

1/18

米連邦最高裁は1月17日、新法は合憲だとしてTikTok側による差し止め請求を退ける判断を全会一致で下した。規制法は19日に発効する。

　　トランプが大統領就任直後にサービス停止を回避する措置を講じる可能性がある。　ブログ付記

米国、1月1日で債務上限の凍結終了、この時点での債務が上限となる。財務省、21日から資金繰りの特別措置に踏み切る。議会に債務上限の引き上げか一時停止を議会に改めて促した。ブログ付記

1/17

三井化学と三菱ケミカルがフェノール関連製品の安定供給に向けた共同検討を開始

通常国会提出予定の年金改革法案
　　働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。
　　高所得の会社員の保険料負担を月9000円ほど上げる。
　　将来の基礎年金を底上げする改革　　実施するかどうかの判断は経済情勢などを踏まえながら、4年後の2029年以降に先送り

中国　GDP 2024/1Q 5.3% →　２Q 4.7% → 3Q 4.6% →４Q 5.4% 年間 5.0% 名目GDPは4.2％増

中国、2024年の経済成長率目標を５％前後に設定　（2023年と同じ）

-----------------------

22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%

2022年間 3.0% 目標は5.5%前後で大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2% 年間 5.2%
　22年の成長率が3.0％と低迷した反動増の影響が大きい。　

中国の2024年末の総人口は14億828万人（2023年末から139万人減)　
2024年の出生数は954万人で8年ぶりに増加、死亡者が出生数を上回ったため総人口は3年連続で減少。

2016年に一人っ子政策を撤廃し、2021年には3人目の子供の出産も容認したが人口減少は止まっていない。

最新の中国の合計特殊出生率は未発表　　　

1/16

バイデン大統領の退任演説

　　「超富裕層による少数支配政治が形成されつつある」　「ほんの一握りの超富裕層に権力が危険なほど集中している」　「放置すれば危険な結果を招く」

　　「大統領の権力は無限ではない」　「憲法を改正し、大統領在任中に犯した罪でも免責できないと明確にすべきだ」

　　「テクノロジー産業の複合体の台頭に懸念している」　　

韓国の合同捜査本部、尹大統領を内乱容疑で逮捕。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが内乱罪は例外

トランプ次期大統領、関税徴収の新組織「外国歳入庁（ERS：External Revenue Service）」創設を発表　　日本の国税庁に相当する IRS : Internal Revenue Service とは別に新設

　　関税大幅引き上げで、個人や企業の大型減税の財源に充当

米食品医薬品局（FDA）、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止
動物への発がん性についてのデータに基づく判断であり、食品への使用が人間に危険を及ぼすという「科学的な証拠の裏付けはない」

日本では食品使用許可（漬物などに使用）、欧州では安全性への懸念から使用が制限されている。

1/15

韓国捜査当局、内乱の疑いで尹大統領を拘束

カネカ、東亞合成へのPVC製造委託を2025年末で終了

iPS由来の角膜細胞移植、術後1年で視力回復　ブログ付記

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies、2024/11にデンマーク拠点の約1,000億円を投じた第1次設備増強工事を完了し、稼働を開始
　　米国、デンマーク２拠点で20,000リットルの動物細胞培養タンク30基を増設する計画のうち、デンマーク拠点の第1次投資設備6基が稼働。さらに8基の増強を行い、2026年に稼働予定

第三の農薬「フルボ酸」　九州産業大学発のベンチャーが生成技術を確立

1/14

ブログ　中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、インドとの対立激化か

Cleveland-Cliffs が新たな US Steel 買収案

1株当り30ドル台後半（日鉄は55ドル）
買収後、US Steel の電炉子会社 Big River Steel （2019年買収）を米国最大の鉄鋼メーカーでミニミル（電炉メーカー）のNucor Corporation に譲渡
買収により、高炉や自動車用鋼板で反トラスト法違反になるのを回避

日鉄反論　「日鉄は競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナー」

トランプの盟友Steve BannonがElon Muskを攻撃、「就労ビザ」巡る論争　　　トランプ陣営、内部崩壊か？

　Musk : 米国にIT技術者が不足。「米国を強くしたスペースＸやテスラ、多くの重要人物と共に私（南ア出身）がこの国にいるのは、H-1B ビザのおかげだ」
　Bannon : MAGA（Make America Great Again ）陣営と協力して「Muskの顔を引き裂いてやる」

FDA、エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブの自宅投与の承認申請を受理オートインジェクターによって自宅で投与

Johnson & Johnson Strengthens Neuroscience Leadership with Acquisition of Intra-Cellular Therapies, Inc.

　　取得内容には以下が含まれる。

CAPLYTA®（ルマテペロン）：双極性障害I型およびII型のうつ病治療薬として、米国食品医薬品局（FDA）により承認された初めてかつ唯一の薬剤。補助療法および単独療法の両方に使用可能。また、成人の統合失調症の治療薬としても承認済み。
sNDA（新薬承認申請補足）：CAPLYTA®を大うつ病性障害（MDD）の補助療法としてFDAに提出。承認されれば、CAPLYTA®は最も一般的なうつ病治療の標準治療となる可能性を持つ。
臨床段階のパイプライン：汎用性不安障害やアルツハイマー病関連の精神病および興奮状態において、疾患領域で最高の治療法となる可能性を秘めた有望な治療薬群。

ロシア政府、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表 (2024/11) ブログ付記

11月の経常収支 3兆3,525億円　　　8月の3兆8036億円は過去最大の黒字 2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大の赤字
				貿易収支　　 979億円サービス収支　 2,386億円第一次所得収支 3兆4373億円第二次所得収支　 -4,214億円経常収支　　　 3兆3,525億円

1/13

池田信夫 blog 2025/1/12　地球は氷河期になる 

IPCCのリーダー、スティーヴン・シュナイダーは1971年に、「今後50年間で、大気汚染の可能性は 6～8倍に増加すると予測され、大気の背景不透明度が4倍に上昇、地球は氷河期になる」と述べていた。
下記の論文と同じ理由。

1980年代に温暖化論者に転向。

ーーーーーーーーー

大気汚染により、① 太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減る→氷河期　　シュナイダーの当初の主張

　　　　　　　 ② 熱が大気圏外に放出されにくくなり、地球に留まりやすくなる→温暖化　シュナイダーの現在の主張

　　

問題点

大気汚染があると、①太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減り、寒冷化するが、同時に、②地表の熱が大気圏外に放出されにくくなり、温暖化する。

シュナイダーは①と②のどちらかだけを取り上げている。

実際には下記のように①と②が同時におこるはずで、その場合、寒冷化するのか、温暖化するのか、どちらであろうか？

　

(1/12　記事）

池田信夫 blog 2025/1/11 地球温暖化が加速した原因は中国とインドの大気汚染の減少

気温上昇の主な要因は、低層雲の減少による反射光の減少   Science 論文          *　地球の反射率（アルベド）が低下すると、太陽からの光が地球に留まりやすくなり、気温が上昇する。
中国とインドの反射光減少が大きい。
その原因は大気中のエアロゾルの減少　Nature 論文    空気がきれいになって透過度が上がった。温室効果ガスによる照度低下のほぼ40％を相殺した。

習近平の2013年の「大気汚染撲滅宣言」の後、エアロゾル濃度は半減した。
シカゴ大学の調査によると、最近は南アジア（インド）の減少が大きい。その結果、世界の大気汚染もピークから20％近く改善した。

エアロゾルの増加で気温が下がることは、1991年にフィリピンのピナツボ火山が噴火したときも実証されている。

したがって大気中にエアロゾルを散布するジオエンジニアリングが有効で低コスト（脱炭素化の1/200以下）である。

2024年12月の中国の輸出入

月次 12月

累計

	輸出	輸入	差額
USA	488	153	335
香港	270	16	254
日本	125	159	-34
韓国	136	173	-37
台湾	68	200	-132
ASEAN	597	377	220
EU	465	229	236
その他	1,206	1,000	206
合計	3,356	2,308	1,048

	輸出	輸入	差額
USA	5,247	1,636	3,610
香港	2,911	170	2,742
日本	1,520	1,563	-42
韓国	1,464	1,817	-354
台湾	752	2,178	-1,426
ASEAN	5,865	3,958	1,907
EU	5,165	2,694	2,471
その他	12,849	11,836	1,013
合計	35,772	25,851	9,922

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ブログ　トランプ次期大統領の暴論続く

日鉄によるUSスチール買収計画、バイデン大統領の中止命令による買収計画破棄期限が当初の2月2日から6月18日まで延長　　　対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認める。

現代自動車グループが米国のAIチップ設計のNVIDIAとモビリティ革新のための戦略的パートナーシップを締結　　自動運転車とロボット開発に弾み

島根原発2号機（沸騰水型、定格電気出力：82万kW）：1月10日15時10分に営業運転再開　　　参考　日本の原発の現状

「不倫口止め料事件」で起訴されたトランプ次期米大統領に、有罪を確認するもののいかなる処罰も受けない「無条件放免」の宣告

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ブログ　米下院、国際刑事裁判所制裁法案を可決　　ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置

トランプ次期大統領　グリーンランドを要求　　　他に、パナマ運河を要求、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する！

　前回も　2019/8/20 トランプ大統領、「グリーンランド買いたい」

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ブログ　住友ゴム、欧州・北米・オセアニア地域での四輪タイヤDUNLOP商標権等を米Goodyear社より取得

9日はカーター元大統領の国葬で株式市場は休場

2024/11の消費支出 -0.4% （名目は +3.0%）実収入は実質 +0.7% （名目は +4.1%）

2019/10
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月～6月分を遡及改定
（4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

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住友ゴム工業、Goodyear Tire & Rubberより欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得　　取得額は526百万米ドル(826億円）
　今回の商標権取得により、一部の地域や商材を除きグローバルにDUNLOPブランドでタイヤ事業の展開が可能となる。

中国商務部、インド原産のピレスロイド殺虫剤Cypermethrin のダンピング調査でクロの仮決定

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ブログ　トランプ政権の体制と新議会の体制

バイデン大統領、米沿岸部での新規石油・ガス掘削を禁止

インドネシア　BRICS加盟　　正式加盟を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて10カ国体制となる。　ブログ付記

日本製鉄、USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。
米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社CEO、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。

（日経報道）

Cleveland-Cliffs Incは、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く鉄鋼メーカー。

2022年の粗鋼生産は世界25位、アメリカ合衆国第3位のシェアを占める。北米最大の圧延平鋼メーカー。

US スチール買収で日鉄に競り負けた。

今回、USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆しているが、
Cleveland-Cliffs Incは、「USスチールが閉鎖する製鉄所などの資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。

三菱ケミカル　米国ルイジアナ州における MMA モノマープラント新設計画の検討中止

BP、西アフリカのモーリタニアとセネガルの国境沖合のGreater Tortue Ahmeyim Phase 1 で無事にガス供給を開始　ブログ付記

サノフィ、60歳以上の成人におけるインフルエンザの新たな予防選択肢として高用量インフルエンザＨＡワクチン「エフルエルダ®筋注」の国内製造販売承認を取得

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ブログ　東京高裁　建設石綿訴訟で和解案提示

東邦ガス、米国でeメタンを製造、日本へ輸送

日本の2023年の1人あたり名目GDP、韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退

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大統領を弾劾訴追した韓国国会が1月3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明。非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して審理を速やかに進めたいという趣旨。

尹大統領側は「内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発。

Bayer の除草剤 Roundup 豪州での裁判 Federal Court brings an end to Roundup™ litigation in Australia 薬剤と非ホジキンリンパ腫の間に関係なしとの結論　　豪州では終結　米国では継続

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バイデン大統領、日本製鉄によるUSスチール買収計画に中止命令　「買収により米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」
「USスチールは米国人が所有し、米国人が運営し、米国人の組合鉄鋼労働者による世界最高の誇り高き米国企業であり続ける」

日本製鉄に対し、30日以内に買収に絡む取引を完全かつ永久に放棄するための措置をとるよう命令。

日鉄は米政府を相手取り提訴する方針を固めたと報じられた。

USスチールのデビッド・ブリットCEOの声明
「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので、腐敗している。彼は経済・国家安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。事実を知るためにわれわれと会うことさえ拒否しながら、これらの決定を行った。投資こそがわれわれの会社や従業員、地域社会、そしてアメリカのすばらしい未来を保証するものだ。われわれはバイデン大統領の政治的な腐敗と闘うつもりだ」

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日本製鉄、USスチールの主要な製鉄所の生産能力を10年間、削減しないことを新たに提案、生産能力削減にはアメリカ政府の同意が必要（ワシントン・ポスト報道）

　しかし、バイデン米大統領が中止を命じることを決断（米紙報道）↑

韓国の高官犯罪捜査庁と警察の合同捜査本部、尹前大統領の拘束令状の執行に着手。捜査本部の車両が大統領公邸に到着し、捜査員が公邸の敷地内に進入。

大統領の警護組織と数時間対峙、警護庁側は「大統領警護法」を根拠に捜索を許可しない立場を示す。高捜庁は午後1時半ごろ、「不可能」と判断し、令状の執行を中止した。　再執行を探る。

テスラの上海の大型蓄電システム用バッテリー「メガパック」工場、5月の着工からわずか7ヶ月で、昨年末に竣工検査・検収に合格、すでに試験生産を開始

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ガスプロム、ウクライナ経由での欧州への天然ガス輸出を停止

「ウクライナが（契約の）延長を繰り返し拒否した」

1973年にソ連の構成共和国であったウクライナ社会主義共和国を経由するパイプラインにより、西ドイツへの天然ガスの輸出が始まった。 　

ロシアとウクライナは戦争中にもかかわらず、EU向けにロシア産天然ガスを輸送する契約をともに遵守してきた。 　

しかし、2019年に結んだ5年間の契約が期限切れとなり、ウクライナ側が契約更新を拒否した。

ロシアはおよそ50億ドルの販売収入を、ウクライナも年間およそ8億ドルの通過料を失う。
　

EU向けはタークストリームのみとなる。

スロバキア、オーストリア、モルドバ（EU外）は、ウクライナ経由の天然ガスへの依存が大きく、2023年のウクライナ経由の輸入量は、それぞれ3.2BCM、5.7BCM、2.0BCM。スロバキアの依存率は約6割、オーストリアは約7割だった。　

ウクライナは2024年12月27日、史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。

LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガスを積んでいた。

ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。

ANA　空飛ぶ車　2027年度運航　都心と成田空港間　eVTOL使用　料金はタクシー並み

トヨタ、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するJoby Aviationに追加出資(2024/10/2 累計8.94億ドル）

Jobyは、カリフォルニア州マリーナの生産ラインで3機目の試作機を完成させたほか、生産用地の拡張にも着手した。
2024年8月には、航空機の型式認証プロセス5段階のうち4段階目まで進んでいる。

経団連十倉会長　新年メッセージ　「公正・公平で持続可能な社会を目指して」
　

　・官民の連携をこれまで以上に強化し、「成長と分配の好循環」の継続に取り組んでいく。
　・再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、既存原発の再稼働に加えて高速炉、高温ガス炉、核融合等次世代革新炉の開発を含めた核エネルギーの利活用が急務である。同時にバックエンドの問題にも取り組む必要がある。
　・賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向け、流れを「定着」させる年にしていきたい。給付と負担の将来見通しを踏まえ、全世代型社会保障の構築を進め、ひいては税と社会保障の一体改革が求められる。
　・今般「FUTURE DESIGN 2040」を策定した。
　　「人口減少・少子高齢化」と「資源を持たない島国」という二つの克服すべき大きな課題に直面している。こうした中、わが国は「科学技術立国」「貿易・投資立国」を目指す。
　　　そして、その基盤となるのが公正・公平で持続可能な社会と考える。この実現に向けて、全世代型社会保障や環境エネルギーなど六つの施策を提案した。

　　　　① 全世代型社会保障 ② 環境・エネルギー　③ 地域経済社会　④ イノベーションを通じた新たな価値創造　⑤-1 教育・研究 ⑤-2 労働　⑥ 経済外交

メキシコ国税庁は1月1日、宅配会社を通じて輸入される小口貨物（従来　関税課税対象外）に関税を課す規定を新たに導入、声明で「密輸との戦い」を宣言

　　国際条約を結んでいない中国などから宅配会社を通じて輸入される商品に一律19%の関税　　中国系越境電子商取引（EC）の「Temu」や「SHEIN」も標的
　　米国・カナダからの宅配会社を通じた輸入の場合、50〜117ドルの商品に17%の関税

毎日新聞(1/1)から　京大山本康正・客員教授

有名な話だが、5000万人の利用者を獲得するまで、自動車が約60年、携帯電話は約10年、生成AIのチャットGPTは数週間だった。
アマゾンは医療系ベンチャーを買収し、オンライン診療を提供。多くの利用者を抱える企業が、全く違う領域でサービスを始めても不思議ではない。
その脅威の前に、業界の枠組みは無意味だ。「本業も常に変わる」と認識する必要がある。

常に変わり続けることでしか、この世の中には対応できない。10年生き残ったからといって、今後の10年がどうなるかの当てにはなならい。必要とあらば軌道修正し、変化に対応するしなやかさが重要なのだ。

2024

12/30

ジミー・カーター元大統領、12月29日逝去　100歳

日経平均 2024年終値　39,894.54 円　　1年の終値として35年ぶり最高値

12/29

住友電工、半導体材料の新工場建設とりやめ　EV需要低迷

2023/8/1 住友電工がSiCパワー半導体に進出、300億円投入で新設備

12/28

トランプ次期大統領、TikTokを規制する新法（2025年1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアプリでの配信などを禁止）発効の一時停止を連邦最高裁に要請　　ブログ付記

12/27

積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化

12/27の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時1.11%まで上昇 2011年7月以来、およそ13年ぶりの高水準

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町の第1工場でロジック半導体の量産開始　知事が発表
　　12～28ナノの演算用半導体生産
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台湾TSMCの熊本第一工場、2月24日に竣工式。　経産省、熊本第二工場に最大7320億円を助成　　ブログ付記

出光興産によるアグロカネショウへのTOBが成立持株比率 0%→91.91%　　今後、残り株式の買収の手続き実施、その後上場停止を目指す。

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11/13　出光興産、東京証券取引所スタンダード市場に上場の農薬メーカーアグロカネショウの全株取得を目指し、TOB　

　事業内容：土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売　　売上高：15,655百万円（2023年12月期）
　参考：BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。　　2011/5/13　出光興産、SDSバイオテックにTOB

韓国国会、大統領代行の韓悳洙首相の弾劾案可決　　副首相兼企画財政部長官が大統領と首相代行

採決方法で混乱（大統領弾劾は2/3、その他は過半数の決まり。大統領代行は2/3か過半数か前例なし。議長は過半数を採用、与党は投票拒否）

2025年度予算案を閣議決定

一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大

24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増
過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。

社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新

国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆2179億円と、過去最大だった24年度当初予算の27兆90億円を超えた。

国債の想定金利を2.0%と24年度当初予算の1.9%から引き上げた。

税収は78兆4400億円と過去最高

28兆6490億円ほどの新規の国債発行を計画

東北電力女川原発2号機営業運転を再開（定期検査のために発電を停止した2010年11月以来）ブログ付記

TD Bank (known as "America's Most Convenient Bank")、マネーロンダリング体制の不備で罰金30億ドル（民事制裁金を含む）　合計6億7000万ドルの巨額資金が不正送金された。

岩石蓄熱技術

米国 Washington's Birthday 祭日

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