化学業界の話題

化学業界の話題（データベース）

日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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合成ゴム　その他石化業界　石炭化学　産業再生機構 その他化学及び周辺業界

事業統合に対する公取委判断　各社トップの語録　日本の金利率　発明対価

日本のコンビナート図　石油化学年表　各社変遷　産構法時代　　 栂野棟彦氏の労作 「昭和を彩った日本の石油化学工業」　　 knak 作成 日本の石油化学最近40年史 　

各社中長期経営計画ほか 　企業再編の動き化学各社の海外進出　

　　中国市場　　　中国のアンチダンピング一覧

　 アジア、その他の石油化学　　　　欧米の大企業 　　インターネット情報源 　 各国の経済指標発表日程 ＥＵ新化学品規制 REACH　　

　　Topics　　　　　温暖化問題　　　　 Hurricane Katrina　Hurricane Rita 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Private　　　

中近東の石油化学一覧 　　Aramco製油所一覧　中国のエチレンセンター一覧 　　　石油無機起源説　　アスベスト問題　　　　　　

中国石化製品輸入統計人民元の動向　　 池田信夫ブログ　CO₂の恩恵はその害より大きい　　元データ　 Climate Facts

本庶佑博士のオプジーボ　（日経「私の履歴書」から該当部分を抜き出し） Crystalline Sponge method

　石油化学製品　生産・販売実績　 2024年12月分&年間更新開始　　　　うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

　韓国の石化製品メーカー別能力

　 化学会社決算　2023/3月決算以降は更新取りやめ 世界のCOVID-19 ワクチン　 COVID-19 承認飲み薬一覧

　世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）　　その後、更新なしブログ入院日記　10年超で7回入院、6回手術
　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国産ナフサ価格推移　　　

https://ameblo.jp/worldhistory-univ/entry-12770908451.html

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石油化学製品　生産・販売実績　　 2024年12月分& 年間　更新開始　ABS

　ブログ　化学業界の話題　　　同バックナンバー　（目次つき） 　　

2024年トピックス 　年収の壁　　米国大統領選　　大谷選手

2025

中国の祭日 2025年
　

新年	1/1（水）
春節	1/28（火）～2/4（火）
清明節	4/4（金）～4/6（日）
労働者の日	5/1（木）～5/5（月）
端午節	5/31（土）～6/2（月）
国慶節・中秋節	10/1（水）～10/8（水）

米国の祭日 2025年　　　　　　

New Years Day	1/1（水）
Martin Luther King Jr. Day	1/20（水）
Washington's Birthday	2/17（月）
Good Friday	4/18（金）
Memorial Day	5/26（月）
Juneteenth Day	6/19（木）　奴隷解放記念日
Independence Day	7/4（金）
Labor Day	9/1（月）
Thanksgiving Day	11/27（木）
Christmas	12/25（木）

トランプ政権の体制と新議会の体制

News 原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは　別紙　（クリックしてください）　　　

石油化学製品　生産・販売実績　　 2024年12月分& 年間　更新開始　ABS

1/18

映画The Apprentice（邦題　「アプレンティス：ドナルド・トランプのつくりかた」）公開
　師匠の弁護士が教えた3つのルール　① always attack　② never admit wrongdoing　③ always claim victory, even if defeated.　

1/17

三井化学と三菱ケミカルがフェノール関連製品の安定供給に向けた共同検討を開始

通常国会提出予定の年金改革法案
　　働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。
　　高所得の会社員の保険料負担を月9000円ほど上げる。
　　将来の基礎年金を底上げする改革　　実施するかどうかの判断は経済情勢などを踏まえながら、4年後の2029年以降に先送り

中国　GDP 2024/1Q 5.3% →　２Q 4.7% → 3Q 4.6% →４Q 5.4% 年間 5.0% 名目GDPは4.2％増

中国、2024年の経済成長率目標を５％前後に設定　（2023年と同じ）

-----------------------

22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%

2022年間 3.0% 目標は5.5%前後で大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2% 年間 5.2%
　22年の成長率が3.0％と低迷した反動増の影響が大きい。　

中国の2024年末の総人口は14億828万人（2023年末から139万人減)　
2024年の出生数は954万人で8年ぶりに増加、死亡者が出生数を上回ったため総人口は3年連続で減少。

1/16

バイデン大統領の退任演説

　　「超富裕層による少数支配政治が形成されつつある」　「ほんの一握りの超富裕層に権力が危険なほど集中している」　「放置すれば危険な結果を招く」

　　「大統領の権力は無限ではない」　「憲法を改正し、大統領在任中に犯した罪でも免責できないと明確にすべきだ」

　　「テクノロジー産業の複合体の台頭に懸念している」　　

韓国の合同捜査本部、尹大統領を内乱容疑で逮捕。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが内乱罪は例外

トランプ次期大統領、関税徴収の新組織「外国歳入庁（Foreign Revenue Service）」創設を発表　　日本の国税庁に相当する Internal Revenue Service とは別に新設

　　関税大幅引き上げで、個人や企業の大型減税の財源に充当

米食品医薬品局（FDA）、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止
動物への発がん性についてのデータに基づく判断であり、食品への使用が人間に危険を及ぼすという「科学的な証拠の裏付けはない」

日本では食品使用許可（漬物などに使用）、欧州では安全性への懸念から使用が制限されている。

12月の英国のCPI 2.5% (core 3.2%)　　　EUのCPI 速報　2.4% ( core 2.7%)

12月の米国の卸売物価指数（PPI)　　　

NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG) 発表は2023年9月分で終了

“Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111
“Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出 1111

12月の米国のCPI（労働省）2.9％（コアは3.2%）　　PCEは月末に発表

2022/6 CPIは9.1% (1981/11 以来の水準）

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？

　　下がらないとの見方

　　　　「粘着インフレ論」

　　　「供給不足によるインフレ」論

　　ブログ　2023/1/5　米国のインフレの見通し　

12月の米国のCPI 内訳　　　　「粘着インフレ論」 2023/1/5　米国のインフレの見通し Sticky CPIは高止まりのまま

Source https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice

...........................	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
ユーロ圏	+2.4%	+2.4%	+2.6%	+2.5%	+2.6%	+2.2%	+1.7%	+2.0%	+2.2%	+2.4%
英国	+3.2%	+2.3%	+2.0%	+2.0%	+2.2%	+2.2%	+1.7%	+2.3%	+2.6%	+2.5%
中国	+0.1%	+0.3%	+0.3%	+0.2%	+0.5%	+0.6%	+0.4%	+0.3%	+0.2%	+0.1%
米国1	+3.5%	+3.4%	+3.3%	+3.0%	+2.9%	+2.5%	+2.4%	+2.6%	+2.7%	+2.9%
同PCE	+2.7%	+2.7%	+2.6%	+2.4%	+2.5%	+2.3%	+2.1%	+2.3%	+2.4%
日本.......	+2.7%	+2.5%	+2.8%	+2.8%	+2.8%	+3.0%	+2.5%	+2.3%	+2.9%

ユーロ圏は速報 　

　青字は過月度修正（ユーロ圏の当月は速報の修正）

12月の企業物価指数（日銀発表）過月度修正ありコメ高騰続く　　　10月に農林水産物が前年同月比+26.0%（コメの価格高騰が影響）

11月の企業向けサービス価格指数　　　人件費の転嫁続く。

1/15

韓国捜査当局、内乱の疑いで尹大統領を拘束

カネカ、東亞合成へのPVC製造委託を2025年末で終了

iPS由来の角膜細胞移植、術後1年で視力回復　ブログ付記

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies、2024/11にデンマーク拠点の約1,000億円を投じた第1次設備増強工事を完了し、稼働を開始
　　米国、デンマーク２拠点で20,000リットルの動物細胞培養タンク30基を増設する計画のうち、デンマーク拠点の第1次投資設備6基が稼働。さらに8基の増強を行い、2026年に稼働予定

第三の農薬「フルボ酸」　九州産業大学発のベンチャーが生成技術を確立

1/14

ブログ　中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、インドとの対立激化か

Cleveland-Cliffs が新たな US Steel 買収案

1株当り30ドル台後半（日鉄は55ドル）
買収後、US Steel の電炉子会社 Big River Steel （2019年買収）を米国最大の鉄鋼メーカーでミニミル（電炉メーカー）のNucor Corporation に譲渡
買収により、高炉や自動車用鋼板で反トラスト法違反になるのを回避

日鉄反論　「日鉄は競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナー」

トランプの盟友Steve BannonがElon Muskを攻撃、「就労ビザ」巡る論争　　　トランプ陣営、内部崩壊か？

　Musk : 米国にIT技術者が不足。「米国を強くしたスペースＸやテスラ、多くの重要人物と共に私（南ア出身）がこの国にいるのは、H-1B ビザのおかげだ」
　Bannon : MAGA（Make America Great Again ）陣営と協力して「Muskの顔を引き裂いてやる」

FDA、エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブの自宅投与の承認申請を受理オートインジェクターによって自宅で投与

Johnson & Johnson Strengthens Neuroscience Leadership with Acquisition of Intra-Cellular Therapies, Inc.

　　取得内容には以下が含まれる。

CAPLYTA®（ルマテペロン）：双極性障害I型およびII型のうつ病治療薬として、米国食品医薬品局（FDA）により承認された初めてかつ唯一の薬剤。補助療法および単独療法の両方に使用可能。また、成人の統合失調症の治療薬としても承認済み。
sNDA（新薬承認申請補足）：CAPLYTA®を大うつ病性障害（MDD）の補助療法としてFDAに提出。承認されれば、CAPLYTA®は最も一般的なうつ病治療の標準治療となる可能性を持つ。
臨床段階のパイプライン：汎用性不安障害やアルツハイマー病関連の精神病および興奮状態において、疾患領域で最高の治療法となる可能性を秘めた有望な治療薬群。

ロシア政府、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表 (2024/11) ブログ付記

11月の経常収支 3兆3,525億円　　　8月の3兆8036億円は過去最大の黒字 2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大の赤字
				貿易収支　　 979億円サービス収支　 2,386億円第一次所得収支 3兆4373億円第二次所得収支　 -4,214億円経常収支　　　 3兆3,525億円

1/13

池田信夫 blog 2025/1/12　地球は氷河期になる 

IPCCのリーダー、スティーヴン・シュナイダーは1971年に、「今後50年間で、大気汚染の可能性は 6～8倍に増加すると予測され、大気の背景不透明度が4倍に上昇、地球は氷河期になる」と述べていた。
下記の論文と同じ理由。

1980年代に温暖化論者に転向。

ーーーーーーーーー

大気汚染により、① 太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減る→氷河期　　シュナイダーの当初の主張

　　　　　　　 ② 熱が大気圏外に放出されにくくなり、地球に留まりやすくなる→温暖化　シュナイダーの現在の主張

　　

問題点

大気汚染があると、①太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減り、寒冷化するが、同時に、②地表の熱が大気圏外に放出されにくくなり、温暖化する。

シュナイダーは①と②のどちらかだけを取り上げている。

実際には下記のように①と②が同時におこるはずで、その場合、寒冷化するのか、温暖化するのか、どちらであろうか？

　

(1/12　記事）

池田信夫 blog 2025/1/11 地球温暖化が加速した原因は中国とインドの大気汚染の減少

気温上昇の主な要因は、低層雲の減少による反射光の減少   Science 論文          *　地球の反射率（アルベド）が低下すると、太陽からの光が地球に留まりやすくなり、気温が上昇する。
中国とインドの反射光減少が大きい。
その原因は大気中のエアロゾルの減少　Nature 論文    空気がきれいになって透過度が上がった。温室効果ガスによる照度低下のほぼ40％を相殺した。

習近平の2013年の「大気汚染撲滅宣言」の後、エアロゾル濃度は半減した。
シカゴ大学の調査によると、最近は南アジア（インド）の減少が大きい。その結果、世界の大気汚染もピークから20％近く改善した。

エアロゾルの増加で気温が下がることは、1991年にフィリピンのピナツボ火山が噴火したときも実証されている。

したがって大気中にエアロゾルを散布するジオエンジニアリングが有効で低コスト（脱炭素化の1/200以下）である。

2024年12月の中国の輸出入

月次 12月

累計

	輸出	輸入	差額
USA	488	153	335
香港	270	16	254
日本	125	159	-34
韓国	136	173	-37
台湾	68	200	-132
ASEAN	597	377	220
EU	465	229	236
その他	1,206	1,000	206
合計	3,356	2,308	1,048

	輸出	輸入	差額
USA	5,247	1,636	3,610
香港	2,911	170	2,742
日本	1,520	1,563	-42
韓国	1,464	1,817	-354
台湾	752	2,178	-1,426
ASEAN	5,865	3,958	1,907
EU	5,165	2,694	2,471
その他	12,849	11,836	1,013
合計	35,772	25,851	9,922

人民元指数　　　 2015/12/16 中国人民銀行、人民元の新指数導入 　　　　　　　対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1/12

ブログ　トランプ次期大統領の暴論続く

日鉄によるUSスチール買収計画、バイデン大統領の中止命令による買収計画破棄期限が当初の2月2日から6月18日まで延長　　　対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認める。

現代自動車グループが米国のAIチップ設計のNVIDIAとモビリティ革新のための戦略的パートナーシップを締結　　自動運転車とロボット開発に弾み

島根原発2号機（沸騰水型、定格電気出力：82万kW）：1月10日15時10分に営業運転再開　　　参考　日本の原発の現状

「不倫口止め料事件」で起訴されたトランプ次期米大統領に、有罪を確認するもののいかなる処罰も受けない「無条件放免」の宣告

1/11

ブログ　米下院、国際刑事裁判所制裁法案を可決　　ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置

2024年12月の米雇用統計（非農業部門、季節調整済み、速報値） +25.6万人　　　　

2020/4	-2,067.9万人
2024/3	+31.0万人
4	+10.8万人
5	+21.6万人
6	+11.8万人
7	+14.4万人
8	+7.8万人
9	+25.5万人
10	* +4.3万人
11	* +21.2万人
12	+25.6万人

2020/3～2020/4　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化

　

*は過月度修正

'20/3～4 -2,236.2万人、

'20/5～'24/12 +2,909.8万人

差引　+673.6万人　

10月は大型ハリケーン被害、大規模ストライキなどの一時的要因が大きい。

2020/4 失業率14.8%　　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
　戦後最大（1982/12の10.8％超え）

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準（下のグラフ）

2024/6 小幅に上昇 4.1%
2024/7 予想に反し、上昇
　

2024/7	4.3%
8	4.2%
9	4.1%
10	4.1%
11	4.2%
12	4.1%

トランプ次期大統領　グリーンランドを要求　　　他に、パナマ運河を要求、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する！

　前回も　2019/8/20 トランプ大統領、「グリーンランド買いたい」

1/10

ブログ　住友ゴム、欧州・北米・オセアニア地域での四輪タイヤDUNLOP商標権等を米Goodyear社より取得

9日はカーター元大統領の国葬で株式市場は休場

2024/11の消費支出 -0.4% （名目は +3.0%）実収入は実質 +0.7% （名目は +4.1%）

2019/10
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。

新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8 -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10 プラスに転化 2020/12 再度マイナス

2020年間は -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月～6月分を遡及改定
（4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

1/9

2024/11　実質賃金指数 -0.3 　10月は速報 0.0 →-0.4 マイナス圏離脱せず　 2024/6 +1.1% 2年3ヶ月ぶりにプラス賞与が貢献　 2023年度 -2.2%　 2023 年間 -2.5%
				名目賃金は調査産業計の月間給与総額総合CPIは「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」を使用

2024/12月の中国のCPIとPPI CPIは 0.1%（食品価格-0.5%、うち豚肉12.5%、非食品 0.2%) 、Core CPI（除食品・エネルギー）+0.4% 　PPIは -2.3%

2024年の経済成長率の目標を5％前後、
CPI上昇率の目標は3％前後に設定（22年、23年の目標と同水準）

2022年通年のCPI伸び率は、政府目標は 3％前後、実績は2.0％だった。

2023年の経済成長率の目標を5％前後、
CPI上昇率の目標は3％前後に設定（22年の目標と同水準）
実績はCPIは 0.2%　（PPIは -3.0%)

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住友ゴム工業、Goodyear Tire & Rubberより欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得　　取得額は526百万米ドル(826億円）
　今回の商標権取得により、一部の地域や商材を除きグローバルにDUNLOPブランドでタイヤ事業の展開が可能となる。

中国商務部、インド原産のピレスロイド殺虫剤Cypermethrin のダンピング調査でクロの仮決定

米国のモノの貿易赤字 (Census Basis：季節調整済　Exhibit 19)　　　　

	合計			うち中国
	輸出	輸入	赤字	赤字
1月	1,689	2,587	-898	-229
2月	1,741	2,659	-918	-219
3月	1,691	2,613	-922	-245
4月	1,711	2,693	-982	-221
5月	1,683	2,674	-991	-239
6月	1,730	2,695	-965	-223
7月	1,729	2,758	-1,029	-272
8月	1,778	2,721	-942	-247
9月	1,743	2,829	-1,086	-269
10月	1,697	2,673	-975	-255
11月	1,753	2,788	-1,035	-254
12月
Total	18,946	29,690	-10,743	-2,674

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ブログ　トランプ政権の体制と新議会の体制

バイデン大統領、米沿岸部での新規石油・ガス掘削を禁止

インドネシア　BRICS加盟　　正式加盟を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて10カ国体制となる。　ブログ付記

日本製鉄、USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。
米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社CEO、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。

（日経報道）

Cleveland-Cliffs Incは、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く鉄鋼メーカー。

2022年の粗鋼生産は世界25位、アメリカ合衆国第3位のシェアを占める。北米最大の圧延平鋼メーカー。

US スチール買収で日鉄に競り負けた。

今回、USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆しているが、
Cleveland-Cliffs Incは、「USスチールが閉鎖する製鉄所などの資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。

三菱ケミカル　米国ルイジアナ州における MMA モノマープラント新設計画の検討中止

BP、西アフリカのモーリタニアとセネガルの国境沖合のGreater Tortue Ahmeyim Phase 1 で無事にガス供給を開始　ブログ付記

サノフィ、60歳以上の成人におけるインフルエンザの新たな予防選択肢として高用量インフルエンザＨＡワクチン「エフルエルダ®筋注」の国内製造販売承認を取得

Saudi Aramco の2025年2月のアラビアンライトの調整金　　　

アジア向け　品種別調整金
	12月	2025/1	2月
SUPER LIGHT	+2.45	+1.75	＋2.25
EXTRA LIGHT	+1.50	+0.90	＋1.50
LIGHT	+1.70	+0.90	＋1.50
MEDIUM	+0.95	+0.25	＋0.75
HEAVY	-0.20	-0.90	-0.50

source: argaam 欧州は「北西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。

	各地向け価格 ($/bbl)	2024/9	2024/10	2024/11	2024/12	2025/1	2025/2
アジア	Dubai/Oman実績に右を加算	+2.00	.+1.30	+2.20	+1.70	+0.90	+1.50
米国	Argus Sour Crude Indexに右を加算	+4.10	+4.00	+3.90	+3.80	+3.80	+3.50
欧州	Brent Weighted Averageに右を加算	.+1.25	+0.45	-0.45	-0.15	-1.25	+0.05

2024/12　サウジのDD原油（アラビアンライト）価格74.89ドル　　22年6月の117.48ドルは2012/4以来、約10年ぶりの高値　

サウジのDD原油の価格は、ドバイ原油、オマーン原油の輸入価格の平均に調整金を上乗せする。


アラビアンライト調整金		DD価格
2024/4月	+1.70ドル	90.93ドル
5月	+2.00ドル	85.96ドル
6月	+2.90ドル	85.42ドル
7月	+2.40ドル	86.24ドル
8月	+1.80ドル	79.36ドル
9月	+2.00ドル	75.50ドル
10月	+1.30ドル	76.17ドル
11月	+2.20ドル	74.81ドル
12月	+1.70ドル	74.89ドル

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ブログ　東京高裁　建設石綿訴訟で和解案提示

東邦ガス、米国でeメタンを製造、日本へ輸送

日本の2023年の1人あたり名目GDP、韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退

2025/1月のベンゼン契約価格（Asian Contract Price）　ENEOS発表

1/5

大統領を弾劾訴追した韓国国会が1月3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明。非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して審理を速やかに進めたいという趣旨。

尹大統領側は「内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発。

Bayer の除草剤 Roundup 豪州での裁判 Federal Court brings an end to Roundup™ litigation in Australia 薬剤と非ホジキンリンパ腫の間に関係なしとの結論　　豪州では終結　米国では継続

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バイデン大統領、日本製鉄によるUSスチール買収計画に中止命令　「買収により米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」
「USスチールは米国人が所有し、米国人が運営し、米国人の組合鉄鋼労働者による世界最高の誇り高き米国企業であり続ける」

日本製鉄に対し、30日以内に買収に絡む取引を完全かつ永久に放棄するための措置をとるよう命令。

日鉄は米政府を相手取り提訴する方針を固めたと報じられた。

USスチールのデビッド・ブリットCEOの声明
「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので、腐敗している。彼は経済・国家安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。事実を知るためにわれわれと会うことさえ拒否しながら、これらの決定を行った。投資こそがわれわれの会社や従業員、地域社会、そしてアメリカのすばらしい未来を保証するものだ。われわれはバイデン大統領の政治的な腐敗と闘うつもりだ」

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日本製鉄、USスチールの主要な製鉄所の生産能力を10年間、削減しないことを新たに提案、生産能力削減にはアメリカ政府の同意が必要（ワシントン・ポスト報道）

　しかし、バイデン米大統領が中止を命じることを決断（米紙報道）↑

韓国の高官犯罪捜査庁と警察の合同捜査本部、尹前大統領の拘束令状の執行に着手。捜査本部の車両が大統領公邸に到着し、捜査員が公邸の敷地内に進入。

大統領の警護組織と数時間対峙、警護庁側は「大統領警護法」を根拠に捜索を許可しない立場を示す。高捜庁は午後1時半ごろ、「不可能」と判断し、令状の執行を中止した。　再執行を探る。

テスラの上海の大型蓄電システム用バッテリー「メガパック」工場、5月の着工からわずか7ヶ月で、昨年末に竣工検査・検収に合格、すでに試験生産を開始

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ガスプロム、ウクライナ経由での欧州への天然ガス輸出を停止

「ウクライナが（契約の）延長を繰り返し拒否した」

1973年にソ連の構成共和国であったウクライナ社会主義共和国を経由するパイプラインにより、西ドイツへの天然ガスの輸出が始まった。 　

ロシアとウクライナは戦争中にもかかわらず、EU向けにロシア産天然ガスを輸送する契約をともに遵守してきた。 　

しかし、2019年に結んだ5年間の契約が期限切れとなり、ウクライナ側が契約更新を拒否した。

ロシアはおよそ50億ドルの販売収入を、ウクライナも年間およそ8億ドルの通過料を失う。
　

EU向けはタークストリームのみとなる。

スロバキア、オーストリア、モルドバ（EU外）は、ウクライナ経由の天然ガスへの依存が大きく、2023年のウクライナ経由の輸入量は、それぞれ3.2BCM、5.7BCM、2.0BCM。スロバキアの依存率は約6割、オーストリアは約7割だった。　

ウクライナは2024年12月27日、史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。

LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガスを積んでいた。

ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。

ANA　空飛ぶ車　2027年度運航　都心と成田空港間　eVTOL使用　料金はタクシー並み

トヨタ、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するJoby Aviationに追加出資(2024/10/2 累計8.94億ドル）

Jobyは、カリフォルニア州マリーナの生産ラインで3機目の試作機を完成させたほか、生産用地の拡張にも着手した。
2024年8月には、航空機の型式認証プロセス5段階のうち4段階目まで進んでいる。

経団連十倉会長　新年メッセージ　「公正・公平で持続可能な社会を目指して」
　

　・官民の連携をこれまで以上に強化し、「成長と分配の好循環」の継続に取り組んでいく。
　・再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、既存原発の再稼働に加えて高速炉、高温ガス炉、核融合等次世代革新炉の開発を含めた核エネルギーの利活用が急務である。同時にバックエンドの問題にも取り組む必要がある。
　・賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向け、流れを「定着」させる年にしていきたい。給付と負担の将来見通しを踏まえ、全世代型社会保障の構築を進め、ひいては税と社会保障の一体改革が求められる。
　・今般「FUTURE DESIGN 2040」を策定した。
　　「人口減少・少子高齢化」と「資源を持たない島国」という二つの克服すべき大きな課題に直面している。こうした中、わが国は「科学技術立国」「貿易・投資立国」を目指す。
　　　そして、その基盤となるのが公正・公平で持続可能な社会と考える。この実現に向けて、全世代型社会保障や環境エネルギーなど六つの施策を提案した。

　　　　① 全世代型社会保障 ② 環境・エネルギー　③ 地域経済社会　④ イノベーションを通じた新たな価値創造　⑤-1 教育・研究 ⑤-2 労働　⑥ 経済外交

Aramco 2025/1月積 LPG価格　

2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄)

　

		プロパン	ブタン
2024	3	630	640
	4	615	620
	5	580	585
	6	580	565
	7	580	565
	8	590	570
	9	605	595
	10	625	620
	11	635	630
	12	635	630
2025	1	625	615

メキシコ国税庁は1月1日、宅配会社を通じて輸入される小口貨物（従来　関税課税対象外）に関税を課す規定を新たに導入、声明で「密輸との戦い」を宣言

　　国際条約を結んでいない中国などから宅配会社を通じて輸入される商品に一律19%の関税　　中国系越境電子商取引（EC）の「Temu」や「SHEIN」も標的
　　米国・カナダからの宅配会社を通じた輸入の場合、50〜117ドルの商品に17%の関税

毎日新聞(1/1)から　京大山本康正・客員教授

有名な話だが、5000万人の利用者を獲得するまで、自動車が約60年、携帯電話は約10年、生成AIのチャットGPTは数週間だった。
アマゾンは医療系ベンチャーを買収し、オンライン診療を提供。多くの利用者を抱える企業が、全く違う領域でサービスを始めても不思議ではない。
その脅威の前に、業界の枠組みは無意味だ。「本業も常に変わる」と認識する必要がある。

常に変わり続けることでしか、この世の中には対応できない。10年生き残ったからといって、今後の10年がどうなるかの当てにはなならい。必要とあらば軌道修正し、変化に対応するしなやかさが重要なのだ。

2024

12/30

ジミー・カーター元大統領、12月29日逝去　100歳

日経平均 2024年終値　39,894.54 円　　1年の終値として35年ぶり最高値

12/29

住友電工、半導体材料の新工場建設とりやめ　EV需要低迷

2023/8/1 住友電工がSiCパワー半導体に進出、300億円投入で新設備

12/28

トランプ次期大統領、TikTokを規制する新法（2025年1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアプリでの配信などを禁止）発効の一時停止を連邦最高裁に要請　　ブログ付記

12/27

積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化

12/27の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時1.11%まで上昇 2011年7月以来、およそ13年ぶりの高水準

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町の第1工場でロジック半導体の量産開始　知事が発表
　　12～28ナノの演算用半導体生産
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台湾TSMCの熊本第一工場、2月24日に竣工式。　経産省、熊本第二工場に最大7320億円を助成　　ブログ付記

出光興産によるアグロカネショウへのTOBが成立持株比率 0%→91.91%　　今後、残り株式の買収の手続き実施、その後上場停止を目指す。

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11/13　出光興産、東京証券取引所スタンダード市場に上場の農薬メーカーアグロカネショウの全株取得を目指し、TOB　

　事業内容：土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売　　売上高：15,655百万円（2023年12月期）
　参考：BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。　　2011/5/13　出光興産、SDSバイオテックにTOB

韓国国会、大統領代行の韓悳洙首相の弾劾案可決　　副首相兼企画財政部長官が大統領と首相代行

採決方法で混乱（大統領弾劾は2/3、その他は過半数の決まり。大統領代行は2/3か過半数か前例なし。議長は過半数を採用、与党は投票拒否）

2025年度予算案を閣議決定

一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大

24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増
過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。

社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新

国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆2179億円と、過去最大だった24年度当初予算の27兆90億円を超えた。

国債の想定金利を2.0%と24年度当初予算の1.9%から引き上げた。

税収は78兆4400億円と過去最高

28兆6490億円ほどの新規の国債発行を計画

東北電力女川原発2号機営業運転を再開（定期検査のために発電を停止した2010年11月以来）ブログ付記

2024/11 住宅着工件数　65,037戸 7か月連続の減少住宅着工減　→　PVC国内需要・塩ビ管出荷減

11月の完全失業率　2.5%　 2023年年間は2022年と同じ2.6%　　　　　　　　　（2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準）

2024/11月の鉱工業指数確報生産は一進一退

2023/4 確報より「2020年=100」（以前は「2015年=100」）

	生産	出荷
23/3月確報	95.9	93.4
4月速報	95.5	93.0	以上は「2015年=100」
確報	105.5	104.5	以下　「2020年=100」
24/6月確報	100.0	99.0
7月確報	103.1	101.7
8月確報	99.7	97.5
9月確報	101.3	99.8
10月速報	104.3	102.6
確報	104.1	102.4
11月速報	101.7	99.6

ナフサ輸入価格　11月 73,029円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024/4    75,535
2024/5    78,035
2024/6    77,685

平均　 77,035 10円位四捨五入 77,000
基準価格　79,000

2024/7 78,273
2024/8 76,041
2024/9 70,700 過月度修正

平均　74,862 10円位四捨五入 74,900
基準価格　76,900

2024/10 68,979
2024/11 73,029

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2024/11月のLNG通関価格と米国天然ガス価格、それを基にしたLNG輸入価格（Henry Hub 価格 + 口銭15% +液化費 3$ + 運賃 3$ で試算)

2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考　ブログ　テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、エネルギー価格高騰で上昇続く

→　2021/12 下落　　

→　ウクライナ問題で2022/4以降、急騰　

2022/7月～9月の日本の輸入平均価格急騰

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2022/8/23 一時10ドル超え　2008/7以来14年ぶり

2024/1-2　3.18＄→1.72$と急落
2024/3　1.49$
2024/4    1.60$
2024/5    2.12$　
2024/6    2.53$ → 2.54$
2024/7    2.07$
2024/8    1.98$→1.99$
2024/9    2.28$
2024/10 2.20$
2024/11 2.12$

TD Bank (known as "America's Most Convenient Bank")、マネーロンダリング体制の不備で罰金30億ドル（民事制裁金を含む）　合計6億7000万ドルの巨額資金が不正送金された。

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