udou 化学業界の話題(データベース)



日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

                                                             連絡先 knak@js2.so-net.ne.jp     


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  合成ゴム その他石化業界 石炭化学 産業再生機構   その他化学及び周辺業界

  事業統合に対する公取委判断 各社トップの語録 日本の金利率 発明対価   

  日本のコンビナート図 石油化学年表 各社変遷 産構法時代   栂野棟彦氏の労作 昭和を彩った日本の石油化学工業」        knak 作成 日本の石油化学最近40年史  

   各社中長期経営計画 ほか  企業再編の動き      化学各社の海外進出 

  中国市場   中国のアンチダンピング一覧

  アジア、その他の石油化学    欧米の大企業   インターネット情報源   各国の経済指標発表日程          EU新化学品規制 REACH  

  Topics     温暖化問題     Hurricane Katrina Hurricane Rita                                  Private   

   中近東の石油化学一覧   Aramco製油所一覧 中国のエチレンセンター一覧    石油無機起源説  アスベスト問題      

   中国石化製品輸入統計     人民元の動向                               池田信夫ブログ CO₂の恩恵はその害より大きい  元データ  Climate Facts  

  本庶 佑博士のオプジーボ (日経 「私の履歴書」から該当部分を抜き出し)   Crystalline Sponge method

 石油化学製品 生産・販売実績    2024年10月分 更新開始       うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

 韓国の石化製品メーカー別能力

  化学会社決算 2023/3月決算   以降は更新取りやめ                                         世界のCOVID-19 ワクチン COVID-19 承認飲み薬一覧

 世界の石油化学製品の今後の需給動向(2019年10月)   その後、更新なし            ブログ 入院日記 10年超で7回入院、6回手術
 

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国産ナフサ価格推移   
 

https://ameblo.jp/worldhistory-univ/entry-12770908451.html



 

https://kabutan.jp/stock/kabuka?code=0950

 

石油化学製品 生産・販売実績     2024年10月分更新 ABS、PS.SM、塩ビ管

 ブログ 化学業界の話題     同バックナンバー  (目次つき)              

2024        News     原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは 別紙 

topics

国民民主党の政策   

    年収の壁                

 





もう一つの103万円の壁

学生で、父親の扶養家族控除の対象となっている場合、所得が103万円を超えると扶養家族から外れ、父親の税金が増える。

  控除対象扶養親族になれるのは、年間の合計所得が48万円以下
  所得103万円の場合、給与所得控除55万円で課税所得は48万円となる。

話題  デコピンと大谷翔平の始球式    

大谷 9/20(日本時間) 6 打数/ 6 安打、3 本塁打、10 打点、2 盗塁 「51-51」  Los Angels Times   
   
9/27  53-56」地区優勝!  
  
  9/28   本塁打1  盗塁1  「54-57」  盗塁イチロー超え
          9/29    盗塁1 54-58」 もう一つ盗塁成功するが、投手のボークとされる                            

          9/30   安打1、盗塁1 三冠王ならず。「本塁打54ー盗塁59」で終了

    
本塁打王、打点王のリーグ打撃2冠

        ドジャーズ、ナショナル・リーグ優勝、ワールドシリーズ優勝 

打撃の良い選手に贈られるシルバースラッガー賞 受賞 (3度目)
エドガー・マルティネス賞「年間最優秀DH」 4年連続受賞
ハンク・アーロン賞   2年連続                      

【ナ・リーグMVP最終候補者3人】 大谷はDHということを除き、全てでトップ(過去にDHでのMVPはなし)

 ◆大谷翔平(30、ドジャース)      159試合、打率.310、54本塁打、130打点、59盗塁、OPS1.036
 ◆K.マルテ(31、ダイヤモンドバックス) 136試合、打率.292、36本塁打、 95打点、  7盗塁、OPS.932
 ◆F.リンドーア(30、メッツ)           152試合、打率.273、33本塁打、 91打点、29盗塁、OPS.844

米データ会社 Codify Baseball は、各賞が発表される中で自社Xを更新。大谷の写真と今季残した主な成績を示しながら「この選手が来季エースになることを想像してみなさい」と添えて投稿した。             

 

 

ワールドシリーズのもう一つの話題      大谷とヤンキーズのアーロン・ジャッジの愛犬対決   

大リーグ        ドジャーズ ワールドシリーズ優勝!
    
  ヤンキース、ア・リーグ優勝    ドジャーズ、ナ・リーグ優勝


米国大統領 & 上院議員の1/3 & 下院議員 選挙 詳細別紙(クリック)



上院 共和党53:民主党系47

下院 共和党218:民主党212    残り5票 (共和党過半数獲得)

Whitehouse、上院、下院ともに共和党で「トリプル レッド」

大統領選挙 複数の激戦州で勝敗を左右 
    
Trumpが93票全てを確保

「当初、拮抗」 当初、共和やや優勢
ペンシルバニア(19票)
ミシガン   (15票) 
ウイスコンシン (10票)
ネバダ     (   6票)

合計                50票
ノースカロライナ(16票)
ジョージア  (16票)
アリゾナ    (11票)


合計      43票
  
 

次期トランプ政権 人事  別紙

トランプ前大統領の四つの事件

 ニューヨーク州検察、11/26に予定されていた「口止め料裁判」での量刑言い渡しの延期に同意

英語の文法の話題  (8/22 毎日新聞「余録」)

 「S で終わる固有名詞」の所有格の扱い  @ ' のみか、A 's か?

  AP通信:Kamala Harris'  idea    @
  
New York Times等の有力紙:Kamala Harris's  idea A
       
  アポストロフィ保護協会:どちらでもよい。(右の記事)
  

 

アポストロフィ保護協会  どちらでも良い。

When the name ends in an "s", you either add an apostrophe and "s" or just an apostrophe.
The choice depends on the style guide that you're following and, to some extent, the country in which you live.

Thus:
 ・
James's pen or James' pen
   ・
Mr Jones's van
or Mr Jones' van
   ・
Jesus's disciples
or Jesus' disciples
   ・
Keats's poems
or Keats' poems

原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは 別紙   (クリックしてください)

11/20

ブログ 米国、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は再度「監視リスト」に
Eli Lilly、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ(製品名ケサンラ)」を11月26日から日本で発売          「レカネマブ(製品名レケンビ)」に次ぎ、国内2例目の認知症薬
日本曹達と Kyulux、有機EL発光材料の量産体制構築に向け資本業務提携契約を締結
LGエネの米国法人、発足以来最大規模のESS供給を契約
中国のBYD、11月18日に深圳・汕尾特別合作区にある小桃生産基地で、自動車メーカーとして世界で初めて1,000万台目の新エネルギー車をラインオフ
   最初の500万台の生産に15年を要したにもかかわらず、次の500万台をわずか15カ月で生産。
Bayer,  米国のCytokinetics社と肥大型心筋症患者に対する治療薬候補の日本における開発・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結

10月の 英国のCPI    2.3%、coreは3.3%                        EU確報 CPI    2.0%、coreは2.7% (速報と同じ)

 
 
........................... 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月   9月 10月
ユーロ圏 +2.6% +2.4% +2.4% +2.6% +2.5% +2.6% +2.2% +1.7% +2.0%
英国 +3.4% +3.2% +2.3% +2.0% +2.0% +2.2% +2.2% +1.7% +2.3%
中国 +0.7% +0.1% +0.3% +0.3% +0.2% +0.5% +0.6% +0.4% +0.3%
米国1 +3.2% +3.5% +3.4% +3.3% +3.0% +2.9% +2.5% +2.4% +2.6%
同PCE +2.5% +2.7% +2.7% +2.6% +2.4% +2.5% +2.3% +2.1%  
日本....... +2.8% +2.7% +2.5% +2.8% +2.8% +2.8% +3.0% +2.5%  
 

 ユーロ圏は 確報  青字は過月度修正

 NY連銀の「基調的な物価指標」UIG の発表は202年9月分で終了   過去実績
 

2024/10 米国の住宅着工件数(年換算)    2023年    米国の住宅着工
 
2024年10月の日本の貿易収支 4612億円の赤字    2023年1月は 35064億円の赤字単月で過去最大 )   
 
 
 
中国人民銀行、最優遇貸出金利 5年もの、1年ものとも に据え置き

  10月に引き下げ  追加の金融緩和で不動産不況の長期化などを背景に減速する景気を下支えするねらい 
   
中国人民銀行は、9月27日、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を引き下げていて、今回の金利の引き下げはこれに連動したもの。

 

11/19

デンマーク製薬大手Novo Nordisk、肥満治療薬Wegovy(ウゴービ )を中国で販売、米国に比べ、価格を抑えて現地需要を開拓
米国の最新の調査 
Aramco, SINOPEC, and Fujian Petrochemical break ground on new refining and petrochemical project in China    エチレン150万トンほか
     
       FPCL (50/50 JV  SINOPEC and Fujian Petrochemical Industrial Group Company) 50%
      Aramco   25%
      SINOPEC 25%

11/18

ブログ ナルコレプシーの過眠症状に有効な治療標的を発見
韓国の鉄鋼最大手POSCO、中国から撤退、唯一の中国の製鉄所ポスコ張家港ステンレス鋼の持ち分(82.5%)を売却へ
人民元指数                2015/12/16   中国人民銀行、人民元の新指数導入                                                                              
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対米ドルだけ低いのは「元安」よりも
「米ドル高」

  

   

11/16

中国、16日午前0時(日本時間)に宇宙貨物船「天舟8号」を搭載した運搬ロケットを打ち上げ。「天舟8号」は3時間後に宇宙ステーション天宮のコアモジュール「天和」の後方ポートとのドッキングに成功。


宇宙ステーション天宮に3人の宇宙飛行士を送り込んだ。滞在期間は6ヶ月。


天舟8号は4つの貯蔵タンクを持つ改良型の全密封構造を採用しており、軌道上での滞在に必要な消耗品、推進剤、実験装置など、約6トンの物資を搭載した。
有人宇宙船「神舟19号」の乗組員(下記)に蛇年の春節(2025年は1月29日)の年越し用品を届ける。

また、月の土壌(レゴリス)を再現したレンガのサンプルも搭載されており、軌道上での船外曝露実験を実施する予定で、この実験データは、将来予定されている月面基地建設に役立てられる。

   2024年5月3日、無人の月面探査機「嫦娥6号」打ち上げ、6月2日に月の裏側へ着陸。
   「嫦娥6号」は
2日間かけて土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、6月4日に月面を離れ、6月25日に試料を収めたカプセルが切り離され、内モンゴル自治区に着地した。

左の図の上側の「宇宙船」は宇宙船「天舟」がドッキングした図 人員交代、貨物輸送のため順次、地球と行き来する。
下側の「宇宙船」は宇宙船「神舟」がドッキングされている。

2024年10月30日に 3人の宇宙飛行士が搭乗した「神舟19号」が宇宙ステーションにドッキングした。3人のうち、1人が初の女性宇宙飛行エンジニア。
宇宙飛行士3人は天宮に移動して、半年前から天宮に滞在する宇宙飛行士3人と交代した。
6か月余り宇宙ステーションに滞在し、生命科学や基礎物理などの分野を中心に、80項目余りの研究や実験活動にあたる。

帰還する3名を乗せた神舟18号は11月3日に「天宮」を離脱。翌日に、前後にある軌道モジュールと推進モジュールを切り離した帰還モジュールが大気圏に再突入し、内モンゴル自治区の東風着陸場へ着陸した。

 

今後、「神舟」には宇宙望遠鏡「巡天」が連結される。当初2024年の予定だったが延期され、現時点では2026年後半の予定。



 

EC欧州医薬品委員会、エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブの承認勧告
バイデン政権、TSMCのアリゾナ州新工場への66億ドルの補助金支給を最終決定  2024/4に支給方針を発表していた。
年収106万円の壁で厚労省案  年収106万円〜130万円を対象に、企業との保険料分担(通常は50/50)を当初 10/90、以下報酬が上がるごとに20/80、30/70とし、一定水準で50/50とする。

11/15

旭化成とタイPTT Glpbal の50/50JVのPTT Asahi Chemical(AN、MMAの製造販売)、事業終了&工場設備撤去を決定  競争力の低下、中国の能力増による需給環境の悪化で、事業継続が困難で一致
2024/7-9月 GDP 1次速報 実質 年率 0.9%  名目 2.1%          
 
 

実質

名目

2018歴年

0.6% 0.6%

2018年度

0.2% 0.2%
2019歴年 -0.4% 0.2%
2019年度 -0.8% 0.0%
2020歴年

-4.2%

-3.3%
2020年度

-3.9%

-3.2%
2021歴年 2.7% 2.5%
2021年度 3.1% 3.0%
2022/ T -2.0% 0.0%
      U 4.5% 3.2%
  V -1.2% -2.1%
  W 1.6% 8.3%
2022歴年 1.2% 1.6%
2022年度 1.6% 2.5%
2023/ T

5.0%

9.8%
      U 2.6% 8.3%
  V -4.0% -0.6%
  W 0.4% 3.2%
2023歴年 1.7% 5.6%
2023年度 0.8% 4.9%
2024/ T -2.4% -1.0%
      U 2.2% 7.0%
  V 0.9% 2.1%
  W    
常時、遡及修正している。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み 
2023年の名目国内総生産(GDP)の速報値は、591兆8812億円だった。
ドル換算は4兆2134億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。

 

2020 年4月、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受け、最初の緊急事態宣言が発出された。発出当初、対象地域は首都圏を含む7都府県のみであったが、その後、対象地域が全国に拡大され、外出自粛要請や小中学校、高校等の臨時休校の延長等の経済社会活動の抑制措置が全国的に様々な分
野において講じられることとなった。

2020年 第2四半期に前期比年率 -27.3%と、リーマンショック後の2009年第1四半期(年率  -18.0%)を超える落ち込みとなった後、第3四半期には個人消費の持ち直し等が寄与 し、前期比年率 +23.7%)と急増した。

   
 
 

内閣府は2024年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した建設総合統計を反映する。GDPの構成項目のうち住宅投資や設備投資などが影響を受ける。

国土交通省は6月25日、GDPの基礎統計の一つである建設総合統計を改定して公表した。同統計の基となる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していた。

影響があったのは2023年8月から2024年3月のうち2023年10月と2024年2月を除いた6カ月。特に影響の大きい2024年3月では、公共工事の出来高が前年同月比9.4%増だったものが、6.0%減に落ち込んだ。
公共工事の出来高は2023年度でも前年度比4.9%増から0.7%増に下方修正となった。

2024/9月の鉱工業指数 速報     生産は一進一退
  2023/4 確報より「2020年=100」(以前は「2015年=100」)
  生産 出荷  
23/3月確報  95.9 93.4  
4月速報 95.5 93.0 以上は「2015年=100」
確報 105.5 104.5 以下 「2020年=100」 
24/3月確報 101.7 100.4  
4月確報 100.8 100.0  
5月確報 104.4 103.9  
6月確報 100.0 99.0  
7月確報 103.1 101.7  
8月確報 99.7 97.5  
9月速報 101.1 99.7  
確報 101.3 99.8  
   

11/14

米民主党、大統領・上院・下院で勝利 "Triple Red"
東北電力女川原発2号機 11/13午前9時に再起動 → 発送電を15日に開始
  11月3日開始予定の女川原発2号機の発電と送電を延期  発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する機器を入れる際、途中で動かなくなり作業を中断

高浜原発1号機(1974年11月14日運転開始)、国内原発で初めて運転開始から50年     2016/6/22   関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可 (〜60年)

東ソー、CO2回収および原料化設備を稼働開始  燃焼ガス中のCO2を回収し、CO原料として活用
Eli Lillyのアルツハイマー病薬「Donanemab AZBT(製品名 Kisunla™)」の薬価承認  ブログ付記     エーザイの「レカネマブ」に続き国内2例目
10月の米国のCPI( 労働省)2.6% (コアは3.3%)   
  2022/6 CPIは9.1%  (1981/11 以来の水準)

 

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか?

  下がらないとの見方

    「粘着インフレ論」

   「供給不足によるインフレ」論

  ブログ 2023/1/5 米国のインフレの見通し 

  

10月の米国の卸売物価指数(PPI)   6-8月過月度修正 NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG)         発表は2023年9月分で終了
 
Prices-only” はCPIを構成する価格指標1111111
Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え
算出 11111
10月の米国のCPI 内訳    「粘着インフレ論」              2023/1/5 米国のインフレの見通し    Sticky CPIは高止まりのまま
 
  Source  https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice
11/13 ブログ 中国、ペルーに「一帯一路」要港 中南米貿易を効率化
トランプ新政権

大統領首席補佐官にSusan Wild 選挙対策本部長を起用

・ 閣外の新組織の政府効率化省担当にElon Musk とVivek Ramaswamy(Roivant Sciences 創業者)
「2人は官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減する。特に重要なのは、年間6.5兆ドルに及ぶ政府支出に存在する膨大な無駄や詐欺行為を排除すること」

・国防長官に、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組の司会者のPete Hegseth氏 (軍事経験が非常に浅いのが問題)
  退役軍人らで構成する「戦士委員会」が設立され、中将や大将の指導力や献身性などを審査する。委員会は解任の勧告権限を持つ。

原子力規制委員会、日本原子力発電の敦賀原発2号機について、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定。  ブログ参照
中部電力浜岡原発、防潮堤を海抜22mから28m にかさ上げ (南海トラフの津波高さを従来の22.7mから25.2mに見直し  (当初の防潮堤の高さは18m)
出光興産、東京証券取引所スタンダード市場に上場の農薬メーカー アグロカネショウの全株取得を目指し、TOB 

 事業内容:土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等 農業薬品の製造・販売  売上高:15,655百万円(2023年12月期)
   参考:BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。  2011/5/13 出光興産、SDSバイオテックにTOB

日本触媒、JSRの子会社で建築用の防水材などを手がけるイーテックを買収
10月の企業物価指数  (日銀発表) 過月度修正あり   10月に農林水産物が前年同月比+26.0%(コメの価格高騰が影響)    
 
9月の企業向けサービス価格指数     過月度 修正あり     人件費の転嫁続く。
     

11/12

積水化学、タイに塩素化塩ビ樹脂(CPVC)コンパウンド第2工場を新設

11/11

第二次石破内閣発足 決戦投票で
決戦投票
石破氏 221票

野田氏 160票

無効   84票

 

 

 

国民民主党玉木代表:

石破さんに入れるわけにはいかない。政治と金の問題で過半数割れを起こしたわけですから、それに乗ると石破さんを総理にするために国民民主党は動いたのかと言われる。

野田代表についても、政策がバラバラな野党をどうまとめるかが見えない。

今回はどちらにも与せず、国民民主党と書く。

少数与党の自民党の方が、自党の政策を呑ませやすい。

 

住友化学、ペプチスターに出資、長鎖高純度gRNA の供給体制を拡充   ブログ付記
9月の経常収支 1兆7,171億円    8月の3兆8036億円は 過去最大の黒字                        2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大 の赤字
 
 
貿易収支           -3,152億円
サービス収支         -2,563億円
第一次所得収支  2兆7745億円
第二次所得収支   -4,859億円

経常収支    1兆7,171億円

サービス収支:

「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

ノジマ、VAIOを111億円で買収(日本産業パートナーズから約93%を取得)
  2014年5月にソニーから事業分離、VAIO株式会社(VJホールディングス3  91.4%; ソニーグループ 4.7%; 役職員・その他 3.9%)

LG Chem、ハンガリーのバッテリーセパレータフィルムの製造・販売の東レとのJVで、株式20%の追加取得を2024年末から2025年6月に延期
 
LG Toray Hungary Battery Separator Kft. 東レとの50/50JV 

11/9

大阪大学、iPS細胞から作製した角膜上皮細胞シートを移植する世界初の臨床研究に成功
台湾TSMC、11/11以降、中国企業向けの7nm以下のチップ出荷を停止
原子力規制委員会、北海道電力泊原発3号機の審査会合で、最大の津波高さを海抜15.68mとする同社の想定をおおむね了承  ブログ付記
   3月に高さ19mの新たな防潮堤の建設を開始している。(2016年の審査で、新設の防潮堤が機能しないと判断され、建て直すもの)
中国商務部、日本と韓国原産の輸入NBRの反ダンピング延長調査でクロの最終決定
2024/10月の中国のCPIとPPI       CPIは 0.3%(食品価格 2.9%、うち豚肉+14.2%非食品 -0.3%) 、Core CPI(除 食品・エネルギー )+0.2%    PPIは  -2.9%    
   
     

 

2024年の経済成長率の目標を5%前後、
CPI上昇率の目標は3%前後に設定(22年、23年の目標と同水準)

                

2022年通年のCPI伸び率は、政府目標は 3%前後、実績は2.0%だった。

 

2023年の経済成長率の目標を5%前後、
CPI上昇率の目標は3%前後に設定(22年の目標と同水準)
実績はCPIは 0.2% (PPIは -3.0%) 

 

中国全人代常務委員会、地方政府の「隠れ債務」について10兆元(1兆4000億ドル: 約210兆円)規模の対策を決定
      簿外債務と交換するため地方政府の債務上限を6兆元引き上げ、さらに承認済みの4兆元の発行を債務交換に充てることを認める
  地方政府の特別債発行上限を29兆5200億元から35兆5200億元へ6兆元引き上げることを承認
米国のモノの貿易赤字 (Census Basis:季節調整済 Exhibit 19)      
   

 

 

  合計

うち中国

輸出 輸入 赤字 赤字
1月 1,689 2,587 -898 -229
2月 1,741 2,659 -918 -219
3月 1,691 2,613 -922 -245
4月 1,711 2,693 -982 -221
5月 1,683 2,674 -991 -239
6月 1,730 2,695 -965 -223
7月 1,729 2,758 -1,029 -272
8月 1,778 2,721 -942 -247
9月 1,743 2,830 -1,087 -269
10月        
11月        
12月        
Total 15,496 24,230 -8,734 -2,165

11/8

日本の石油化学の構造改善続く (最終段階へ構造改善スタート)

旭化成・三井化学・三菱ケミカル、西日本におけるエチレン設備連携構想進捗、共同事業体設立に向け検討

参考

住友化学、京葉エチレンにおける製品引取比率変更を含む抜本的運営最適化の検討開始     

  住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン(LDPE)製造設備の生産効率化

   丸善石油化学 エチレン生産最適化の検討開始

レゾナック・ホールディングス、石化事業分割準備会社クラサスケミカルを設立、2025/1/1に吸収分割、2〜3年後にパーシャル・スピンオフにより上場

  レゾナック・ホールディングス、石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編  
    石油化学事業は新設の100%子会社のクラサスケミカルに移管、今後上場へ




 

Sabic launches $170-million ULTEM specialty resin manufacturing facility in Singapore
米FRB  8会合連続で金利据え置き (7/31) → 9/18  0.5%引き下げ → 11/7  0.25% 引き下げ  
  インフレが沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断  
 
2020/3

1.00%〜1.25%

-0.50%
2020/3

0.00%〜0.25%

-1.00%
2022/3 0.25%〜0.50% +0.25%
2022/5 0.75%〜1.00% +0.50%
2022/6 1.50%〜1.75% +0.75%
2022/7 2.25%〜2.50% +0.75%
2022/9 3.00%〜3.25% +0.75%
2022/11 3.75%〜4.00% +0.75%
2022/12 4.25%〜4.50% +0.50%
2023/2 4.50%〜4.75% +0.25%
2023/3 4.75%〜5.00% +0.25%
2023/5 5.00%〜5.25% +0.25%
2023/6 5.00%〜5.25%

2023/7, 9, 11, 12 5.25%〜5.50% +0.25%
2024/1, 3, 5, 6, 7 5.25%〜5.50%

2024/9 4.75%〜5.00% -0.50%
2024/11 4.50%〜4.75% -0.25%

インフレについて「2%の目標に向けてさらなる一定の進展があった」とし、
早ければ次回9月の会合で利下げを実施する可能性を示唆した。

パウエル議長発言:

*労働市場はより良い均衡にある
*消費支出の伸びは堅調だが鈍化している
*失業率はなお低水準にある
*労働市場が新型コロナのパンデミック前の状態に回帰した
*労働市場は堅調だが過度に過熱していないことを示している

*インフレ率は依然として目標の2%を幾分上回る水準にある
*長期的なインフレ期待はしっかり定着しているように見える
*労働市場の鎮静化に伴い、インフレ率は低下し、リスクは引き続き「より良いバランス」に移行している

*FRBの政策は二重の責務(雇用最大化と物価安定)へのリスク対応に良い位置にある





 

 
みずほ銀行、長期プライムレートを、8日から0.10%引き上げて、年1.85%に
  短期プライムレート 2024/9/2 1.475%→1.625%

長期プライムレート 2024/9/10    1.65%→1.70%
長期プライムレート    2024/10/10  1.70%→1.75%
長期プライムレート 2024/11/8 1.75%→1.85%

 

 

韓国光州地裁、戦時中の三菱炭鉱の強制労役遺族に原告一部勝訴の判決
Saudi Aramco の2024年12月のアラビアンライトの調整金
 

アジア向け 品種別調整金

10月 11月 12月
SUPER LIGHT
+2.45 +2.95 +2.45
EXTRA LIGHT
+1.10 +2.00 +1.50
LIGHT
+1.30 +2.20 +1.70
MEDIUM
+0.45 +1.35 +0.95
HEAVY
-0.50 +0.20 -0.20

 

  各地向け価格 ($/bbl) 2024/6 2024/7 2024/8 2024/9 2024/10 2024/11 2024/12
アジア Dubai/Oman実績に右を加算 +2.90 +2.40 +1.80 +2.00 .+1.30 +2.20 +1.70
米国 Argus Sour Crude Indexに右を加算 +4.75 +4.75 +4.85 +4.10 +4.00 +3.90 +3.80
欧州 Brent Weighted Averageに右を加算 +2.10 +3.10 +4.00 .+1.25 +0.45 -0.45 -0.15
 

 

 

source:   argaam


欧州は「北西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。
2024/10 サウジのDD原油(アラビアンライト)価格76.17ドル    22年6月 の117.48ドルは2012/4以来、約10年ぶりの高値 
   サウジのDD原油の価格は、ドバイ原油、オマーン原油の輸入価格の平均に調整金を上乗せする。
 アラビアンライト調整金
2024/4月   +1.70ドル  
5月   +2.00ドル  
6月   +2.90ドル  
7月   +2.40ドル  
8月   +1.80ドル  
9月   +2.00ドル  
10月   +1.30ドル  
11月   +2.20ドル  
12月   +1.70ドル  
2024/9の消費支出 -1.9%  (名目は +1.5%)  実収入は実質 +2.0% 名目は  +5.6%)
  2019/10
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。

新型コロナウイルス影響
2020/4 -11.1%、2020/5 -16.2%
2020/6 -1.2%(一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加)
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い,2021年4月〜6月分を遡及改定
   (4月 13.0→13.9,5月 11.6→12.5、6月 -5.1-4.3)

 

11/7

むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設 正式に事業開始  ブログ付記
2024/9 実質賃金指数  速報 -0.1     8月は速報 -0.6-0.8           2024/6  +1.1% 2年3ヶ月ぶりにプラス 賞与が貢献  2023年度 -2.2%   2023 年間 -2.5  2022/4以降、26ヶ月連続マイナス 、6月プラスに 7月は賞与で更にアップ    
  名目賃金は調査産業計の
月間給与総額

総合CPIは
「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」
を使用

2024年10月の中国の輸出入           
   
   

 月次   10月

 

累計

  輸出 輸入 差額
USA 467 132 335
香港 254 20 234
日本 138 136 2
韓国 124 163 -39
台湾 61 218 -157
ASEAN 480 340 140
EU 435 213 222
その他 1,131 911 220
合計 3,091 2,133 957

 

  輸出 輸入 差額
USA 4,278 1,316 2,962
香港 2,379 144 2,235
日本 1,253 1,266 -13
韓国 1,204 1,483 -280
台湾 618 1,786 -1,168
ASEAN 4,726 3,250 1,476
EU 4,281 2,247 2,034
その他 10,526 9,920 606
合計 29,265 21,412 7,853

 

 

11/6

ミャンマーの反乱軍、レアアース産地を占拠
NY ダウ平均株価  株価を構成する30の銘柄について、11/8から1999年に採用の「Intel」に代わり「NVIDIA」を採用  
中国財務省、11/11〜17にサウジで米ドル建て国債発行 最大20億ドル、発行条件は近く発表

11/5

英HSBC Holdings傘下の香港上海銀行、中国の国際銀行間決済システム(CIPS)に直接参加          2022/2/28 ロシア追加制裁、国際決済網から排除に記載
  「人民元取引を促進するソリューションに対する顧客からの高まる需要をサポートする上で重要な役割を果たすことができる」
LG Chem expands its automotive adhesives business
INEOS to Close Its ABS Manufacturing Facility in Ohio

三井化学、腎疾患を中心とした臨床ステージの創薬を行うリジェネフロへ投資   2020年に富士フィルムも投資

11/4 中国商務部、EUをWTOに提訴、10/29の中国製EVに追加関税正式決定を受け。「EUの追加関税に断固として反対」

キオクシア、岩手の第2製造棟と新管理棟の完成に伴う安全祈願祭  2025年秋の稼働を予定

11/4

ブログ 米国大統領選挙    米大統領選の投開票が5日に迫った。 
環境リスク学の中西準子横浜国立大学名誉教授 文化勲章を受章
東北電力、11月3日開始予定の女川原発2号機の発電と送電を延期  発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する機器を入れる際、途中で動かなくなり作業を中断

中国電力、島根原発2号機の原子炉に核燃料を入れる作業を完了、12月上旬に原子炉起動

  ブログ 東北電力女川原発2号機、10月29日に再稼働、被災原発では初、中国電力島根原発2号機も燃料装荷を開始

OPECプラス、12月に予定していた有志国による自主減産の縮小を1カ月先送り
当初計画 2024/6 2024/9/5 2024/11
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで 2025年末まで延長    
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小
2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産
自主減産の縮小を1カ月先送り
1月に日量18万バレルの増産
モルドバで大統領選の決選投票、親欧米派の現職大統領が約54%を得票して再選を確実に  EU加盟加速も対立激化の恐れ

                       ブログ 2022/6/27 EU、ウクライナとモルドバを加盟候補国に認定

11/2

コスモエネルギーホールディングス、韓国におけるパラキシレンJV 解消及び株式譲渡  ブログ付記
旭化成のカナダのリチウムイオン電池セパレータ会社にホンダが25%出資  ブログ 文末に付記

Report claims Bayer's new Roundup products more toxic than previous versions

   glyphosate非ホジキンリンパ腫の原因として極めて多数の訴訟)の代わりに次の4剤を使用 diquat dibromide, fluazifop-P-butyl, triclopyr, and imazapic。
 
Friends of the Earth は、特にdiquat dibromideが問題としている。Bayerは完全否定

2024年10月の米雇用統計(非農業部門、季節調整済み、速報値)  +1.2万人(市場予想「+10〜11万人増」を下回る。大型ハリケーン被害、大規模ストライキなどの一時的要因が大きい。)    
 
2020/4  -2,067.9万人
2024/1

     +25.6万人

2

    +23.6万人

3    +31.0万人
4   +10.8万人
5  +21.6万人
6  +11.8万人
7 *+14.4万人
8 *+7.8万人
9 *+22.3万人
10 +1.2万人
2020/3〜2020/4 新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化

 

*は過月度修正

 '20/3〜4   -2,236.2万人、

 '20/5〜'24/10    +2,856.7万人、

  差引 +620.5万人 




 

 
2020/4  失業率14.8%  
新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
 戦後最大(
1982/12の10.8%超え


2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 (下のグラフ)

2024/6   小幅に上昇 4.1%
2024/7  予想に反し、上昇
 
2024/7 4.3%
8 4.2%
9 4.1%
10 4.1%

Aramco    2024/11月積 LPG価格       2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値(C3 940$, C4 960$)
    プロパン ブタン
2024 1 620 630
  2 630 640
  3 630 640
  4 615 620
  5 580 585
  6 580 565
  7 580 565
  8 590 570
 

9

605

595

  10 625 620
  11 635 630
  12    

 

11/1

ブログ G7、ウクライナ支援で最終合意
自民党と国民民主党、政策協議入りで合意 「部分連合」を目指す  「103万円の壁」、ガソリン税トリガー条項発動など

学生で、父親の扶養家族控除の対象となっている場合、所得が103万円を超えると扶養家族から外れ、父親の税金が増える。控除対象扶養親族になれるのは、年間の合計所得が48万円以下
所得103万円の場合、給与所得控除55万円で課税所得は48万円となる。

なお、「103万円の壁」のほか、「106万円の壁」、「130万円の壁」などがある。

「130万円の壁」基礎控除等を103万円から178万円に75万円引き上げた場合、税金は178万円までかからないが、130万円以上は社会保険料がかかる。

 第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人は保険料を払わない→独身女性は対象外「専業主婦」優遇    

 「106万円の壁」は無くす方向  (最低賃金アップで「週20時間以上」で包含。社会保険加入はメリットある。)                                          

中国の今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)に、量子計算クラウドプラットフォーム「天衍」、トンネル掘削機「永寧号」、有人飛行船「祥雲」AS700など先端設備20種類の製品がショッピングサイトに登場
7〜9月のGPIFの運用9.1兆円マイナス、円高・株安    2023年度末の累積収益は153兆7976億円の益
 
2024/11月のベンゼン契約価格Asian Contract Price ENEOS発表
 
旭化成とHonda、カナダでのリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社化のための株主間契約を締結

10/31

日銀、10/31に金融政策決定会合を開き、9/20に続き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。

米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていく必要がある」

 消費者物価指数(生鮮除く)の前年度からの伸び率は、2024年度は2.5%、2025年度と2026年度はいずれも1.9%との見通し

ーーー
7/31 日銀、金融政策決定会合で追加の利上げを決定  日銀当座預金に適用する金利を0.1%から0.25%程度へ引き上げ 
 
これまで長期にわたり
日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利(-0.1%)を適用してきた。
2024年
3月21日 日銀当座預金に適用する金利を0.1%とすることで、「無担保コールレート」を0%から0.1%程度で推移するよう促す。
7月31日に今回 これを0.25%程度へ引き上げ。
国債の買い入れを、現在の月間6兆円程度を、2026年1月〜3月に月間3兆円程度まで減らす。8月から減額を実施。
 


 

短期プライムレート 2024/9/2 1.475%→1.625%

長期プライムレート 2024/9/10    1.65%→1.70%
                                      2024/10/10  1.70%→1.75%
         2024/11/8 1.75%→1.85%







 

 



knak-basedata/infoseek/interest-rate
          

2024/9   住宅着工件数  68,548 戸   5か月連続の減少                                                               住宅着工減 → PVC国内需要・塩ビ管出荷減
   
米 GDP 2024/3Q 1次 2.8%                     2024/ 1Q  1.6% →1.3%→1.4% 、2024/2Q  2.8%→3.0%→3.0%                         
  2020年 -2.77%
 (1946年 -11.6%

2021年通年 +5.95%

2022年通年 +1.94%

2023年通年 +2.50% 
2023/1Qは2.2% 2Qは2.1% 3Qは4.9% 4Qは3.4%

10/29 EU、中国製EVに追加関税を正式に決定 10/30から5年間  ブログ2024/6/13  EU、中国製EVに追加関税 付記

中国政府、追加関税案を巡る投票で棄権した国への投資は慎重にし、反対した国には積極的に投資するよう通達。
上海汽車、欧州委員会をEU裁判所に提訴

10/30

ブログ 米内務省、リチウムプロジェクトを認可
徴用工 存命原告全員が受け入れ  ブログ 徴用工原告の1人が韓国政府の解決策受け入れに転換 付記  

2018年に韓国最高裁で勝訴が確定した原告は15人。うち存命原告2人が受け入れ。原告遺族のうち、2人の原告側は拒否している。 

住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン(LDPE)製造設備の生産効率化
国民民主党、首相指名選挙で、自公とも立憲民主党とも組まず。自党の公約実現を目指す.

国連の女性差別撤廃委員会、
対日審査会合に関する「最終見解」で夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正(4度目)
皇室典範も「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告  継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘

ナフサ輸入価格 9月  70,695円                                                                               
 
2024/4    75,535
2024/5    78,035
2024/6    77,685

平均  77,035     10円位四捨五入 77,000
基準価格 79,000

2024/7  78,273
2024/8  76,041
2024/9  70,695

平均 74,860      10円位四捨五入 74,900
基準価格 76,900

 

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
2024/3Q の国産ナフサ基準価格 76,900円/kl 7-9月のナフサ輸入価格の平均(74,860円/kl)に2,000円/kl を加算   10円位を四捨五入            
 
2023 1Q   66,500
  2Q   67,500
  3Q   63,600
  4Q   72,800
2024 1Q   72,500
  2Q   79,000
  3Q   76,900
  4Q    
 
2024/9月のLNG通関価格と米国天然ガス価格、それを基にしたLNG輸入価格(Henry Hub 価格 + 口銭15% +液化費 3$ + 運賃 3$ で試算)  
     

2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考 ブログ テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、 エネルギー価格高騰で上昇続く

→ 2021/12  下落  

→ ウクライナ問題で2022/4以降、急騰 

2022/7月〜9月の日本の輸入平均価格 急騰

 

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

   

 

2022/8/23 一時10ドル超え 2008/7以来14年ぶり

 

2024/1-2 3.18$→1.72$と急落
2024/3 1.49$
2024/4    1.60$
2024/5    2.12$ 
2024/6    2.53$ → 2.54$
2024/7    2.07$
2024/8    1.98$→1.99$
2024/9    2.28$

 

10/29

ブログ 武田薬品と提携の中国企業、胃癌向けの抗がん剤承認申請取り下げ、大腸癌向けは中国、米国、欧州、日本で承認済み
ブログ 東北電力女川原発2号機、10月29日に再稼働、被災原発では初、中国電力島根原発2号機も燃料装荷を開始
日本ペイント グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターAOC社の持分取得(子会社化)
米財務省、懸念国における特定の国家安全保障技術および製品への米国の投資に対処する大統領令を実施するための規則を2025年1月に発効
  (1)米国人が、米国に特に深刻な国家安全保障上の脅威となる特定の技術および製品に関わる、懸念国の人物との特定の取引を行うことを禁止し、
  (2)米国の国家安全保障上の脅威となる可能性のある特定の技術および製品に関わる、懸念国の人物とのその他の特定の取引について、米国人が財務省に通知することを義務付ける。

  懸念国:中国、香港、マカオ
  特定の技術および製品:半導体およびマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能

  https://home.treasury.gov/policy-issues/international/outbound-investment-program

9月の完全失業率 2.4%                     2023年年間は2022年と同じ2.6%         (2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準 )
 

10/28

ブログ 米インテルへの制裁金は無効 EU裁判所、2022年判決を支持
住友化学、京葉エチレンにおける製品引取比率変更を含む抜本的運営最適化の検討開始         丸善石油化学 エチレン生産最適化の検討開始

  住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン(LDPE)製造設備の生産効率化

   日経報道では 丸善が単独運営の第3エチレン(525 千t/y)を停止、住化とのJVの京葉エチレン(第4エチレン 768 千t/y)に集約

10/27

IMF報告書「世界経済見通し」 (10/24発表)
  1人当たりGDP 韓国  36,132ドル vs  日本 32,859ドル  昨年より格差拡大

10/25

ブログ BRICS首脳会議
UBE、マレーシアのブタジエンゴム製造販売のJVを解散
塩野義製薬、新型コロナウイルスの様々な変異に対応したユニバーサルワクチンの臨床試験へ
公取委と中小企業庁、下請法見直しの有識者会議  企業が意図的に資本金を増やしたり、減少させたりして法律の適用を外す「下請法逃れ」への対策を協議

 現行法では物品の製造, 物品の修理,プログラムの作成,運送・物品の倉庫保管・情報処理の場合、
   親事業社資本金が 3億1円以上なら 下請け事業者資本金が 3億円以下が下請法の対象
   親事業社資本金が 3億円以下なら  下請け事業者資本金が  1千万円以下が下請法の対象となる。 親事業者資本金が3億円以下なら下請けが1100万円なら 下請法の対象外となる。

繊維業界では売り上げの維持と引き換えに下請け側が増資を求められる事例があった。親事業者が減資して規制から逃れるケースもあるという。 

10/24

ブログ 徴用工原告の1人が韓国政府の解決策受け入れに転換 
塩野義製薬とUBE新規抗RS ウイルス薬候補 S-337395 について FDA よりファストトラック指定を受領
ジャパンディスプレイ 中国の有機EL工場建設 いったん白紙に  ブログ付記

10/23

台湾半導体大手の力晶積成電子製造、宮城県に半導体工場の建設を目指すSBIホールディングスとの提携解消に関し説明     ブログ付記

@「日本政府による10年間の量産継続要求」 補助金支給の条件

工場の主要株主になる予定のないPSMCが量産を保証することは、台湾の法令に違反すると主張した。
(PSMCは主に技術供与を担当し、資金面ではSBIHDから受け取った技術料などの少額出資を想定)

日本での工場建設には台湾に比べコストが4倍かかることなども理由として挙げた

A SBIHD側が「資金調達や販売などの実現可能な事業計画を示さなかった」とも言及した。

錦湖三井化学のMDI増強生産設備(41万トン/年→61万トン)が営業運転開始

10/22

武田薬品、「フューチャー・キャリア・プログラム」(希望退職・転進支援プログラム)を実施   米国でも実施      日本では2020/8にも実施
レゾナック・ホールディングス、石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編  石油化学事業は新設の100%子会社のクラサスケミカルに移管、今後上場へ
帝人の輸入スーパー大麦がフルーツグラノーラ(シリアル食品)に採用

10/21

ブログ GM、米リチウム鉱床権益取得に6億2500万ドルを拠出 
モルドバ国民投票 開票率99.64%で EU加盟に「賛成」が50.08%、「反対」が49.92%で拮抗  
  ブログ2022/6/27 EU、ウクライナとモルドバを加盟候補国に認定 2024/6/25 正式に加盟交渉 開始 

    

中国が主要短期金利引き下げ  9/23に14日物、9/24に7日物のリバースレポ金利を引き下げ
   

 

 

 






9月23日に
14日物リバースレポ金利を従来の1.95%から1.85%に引き下げ 

7月22日に7日物リバースレポ金利を約1年ぶりに1.8%から1.7%に引き下げ
9月24日に7日物を1.7%から1.5%に引き下げ

10/18

PetroRabigh announces the signing a Memorandum of Understanding with Jiahua Chemicals (中国の佳化化学)  EO, PO誘導品
中国 GDP  2024/1-3  5.3% → 2024/4-6 4.7%  →  2024/7-9 4.6%                                         最近
   
  中国、2024年の経済成長率目標を5%前後に設定 (2023年と同じ)

-----------------------

22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%    

2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2%     年間 5.2%
 22年の成長率が3.0%と低迷した反動増の影響が大きい。
 

 
日本の9月のCPI   +2.5%   コアは+2.4%  新コア(生鮮食品とエネルギー除外)は+2.1%                       持家の帰属家賃を除く総合は3.5%
             コアCPI 
エネルギー関連が全体を押し上げ::2023年1月に始めた政府の電気・ガス料金の負担軽減策がいったん終了した影響
    消費者物価指数 基準改定で 2021/1から遡及修正 

2023/1月のコアcpi 4.2%は第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月(4.2%)以来、41年4カ月ぶりの上昇率

政府は、電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる負担軽減策を2月請求分から開始した。総務省の試算によると、補助金による2月の物価押し下げ効果は、生鮮食品を除く総合ベースで電気代が0.88ポイント、都市ガス代が0.17ポイント 、計1.05ポイント。 

2023/5
「生鮮食品を除く食料」は9.2%上昇で新コアは4.3%と上昇、光熱費の見かけの値下がりでコアは3.2%と下落
 政府による負担軽減策や、足元の燃料価格が下がったことで
  「電気代」はマイナス17.1%と、比較が可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となったほか、
  「都市ガス代」は1.4%の上昇となったものの上昇幅は4月の5.0%と比べ、大きく縮小。

2024/2
政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。(2023/1 は抑制策がなく高いため、2024/1は前年比ダウンだが、2024/2は2023/2も 抑制策で低いため前年比はフラット)

  再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大きく上昇(下記)、一方、サービス価格は3カ月連続で伸び率が縮小。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電力会社等が買取りに要した費用を、電気料金の一部として請求するもの。毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用 〜4月 1.40円 → 5月〜 3.49円
10/17 欧州中銀、金利引き下げ  銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利 は0.25%下げ、3.25%。 政策金利 (主要リファイナンス・オペ金利)は3.65%から3.40%。     
 
  中銀預金金利 主要リファイナンス・
オペ金利
差異
      0.50%
2023/1 2.00% 2.50%
2023/2 2.50% 3.00%
2023/3 3.00% 3.50%
2023/4 3.00% 3.50%
2023/5 3.25% 3.75%
2023/6 3.50% 4.00%
2023/7 3.75% 4.25%
2023/8 3.75% 4.25%
2023/9 4.00% 4.50%
   ↓   ↓   ↓
2024/5 4.00% 4.50%
2024/6 3.75% (-0.25%) 4.25% (-0.25%)
2024/7 3.75% ( ---   ) 4.25% ( ---   )
2024/8 3.75% ( ---   ) 4.25% ( ---   )
2024/9 3.50% (-0.25%) 3.65% (-0.60%) 0.15%
2024/10 3.25% (-0.25%) 3.40% (-0.25%)
 
星野リゾート、2028年に米東部ニューヨーク州で温泉旅館を開業



マンハッタンから車で約3.5時間の歴史ある温泉地

古くからアメリカ先住民が鉱泉を利用し、1800年代中盤にはリゾート地として開発されて賑わいをみせていた。

しかし、1900年代に入って観光地として衰退。

活気を失って久しい温泉地に、日本文化の代表である「温泉旅館」を開業する。

同社はかねてから温泉旅館での北米進出を目指して候補地を選定してきたが、こだわってきたのは泉質や湯量。

そして、最終的にシャロン・スプリングスの気候が日本と似ていることから、季節感のある日本らしいサービスが提供できると考えた。

「冬には雪見の露天風呂、秋には紅葉、春は新緑、夏はかき氷が提供できる」(星野代表)。

Amazon、革新的な原子力プロジェクトに関する契約を締結し、増大するエネルギー需要に対応
 
  提携先 事業 能力 供給開始
ワシントン州 Energy Northwest
州立公共事業の連合体)
4基のSMRを開発
        ↑
第一段階では約320MW
最大960MW
2030年代初頭
X-energyに投資 SMRを上記に提供 同社のSMRの例 5ギガワット以上  
バージニア州 Dominion Energy SMR開発
(同社のNorth Anna 原発の近くで)
300MW  
ペンシルベニア州 Talen Energy原発 隣にデータセンター施設を併設    
 

参考 

ブログ Googleが小型原子炉建設を支援−新興企業 Kairos Powerと電力購入契約     

ブログ 米スリーマイル原発1号機、再稼働へ Microsoft にAI用電力供給

10/17

Aramco cancels Saudi chemical project as it focuses on Asia
9月のエチレンの稼働率 80.2%、90%を26カ月連続で下回った。2011年10月から13年11月までに記録した最長期間に並んだ。  グラフ

10/16

ブログ Googleが小型原子炉建設を支援−新興企業 Kairos Powerと電力購入契約                             cf   9/23 ブログ 米スリーマイル原発1号機、再稼働へ Microsoft にAI用電力供給
GaN 半導体の開発
原子力規制委員会、11月に運転開始50年となる関西電力高浜原発1号機の今後10年間の管理方針を認可  50年超の運転認可は国内初  ブログ付記

10/15

中国商務部、日本と米国から輸入のヨウ化水素酸の反ダンピング延長調査でクロの決定

10/14

ブログ 中国、豪州産ロブスター輸入再開へ
ノーベル経済学賞   マサチューセッツ工科大学のDaron Acemoglu(トルコ出身)とSimon Johnson、シカゴ大学のJames A. Robinson 

 「制度の形成と国家の繁栄への影響の研究」

「国の繁栄にとって社会制度が重要であることを証明した」
「法の支配が不十分で、国民を搾取する制度を持つ社会は、成長やより良い方向への変化を生み出さない。受賞者の研究は、その理由を理解するのに役立つ」

 Daron AcemogluとJames A. Robinson の共著 「国家はなぜ衰退するのか  権力繁栄貧困の起源」(Why nations fail )
         
 新浪剛史氏評 :国家と企業の衰退の驚くべき共通点の指摘。収奪的組織か包括的組織か。秀逸の書
           船橋洋一氏評 :市場経済も強権体制も不断の政治改革なしには個人の富を生まない。警世の書である。

中国財務部、近日中に一連の的を絞った財政支援政策を相次いで打ち出し、反循環的調整を強化 (記者会見で発表)

     ・地方政府の「隠れ債務」解消に対する支援
 ・国有大型商業銀行のコアTier 1 補充に対する支援
 ・不動産市場の底打ちと回復・安定に対する支援
 ・重点層に対する支援・保障の強化  

中国人民銀行と財政部が連携 経済の持続的回復・好転を促進
   中国人民銀行の国債売買オペレーションに適した市場環境を整える。

2003年までの外務省の外国地名の表示 ツバルはトゥヴァル、ヨルダンはジョルダン、 ツバルはトゥヴァル、ニュージーランドはニュー・ジーランド、ニューヨークはニュー・ヨーク、・・・

河野太郎総務大臣政務官(当時)が在外公館設置法の改正案の稟議にサインを拒否し、地名表示を変えさせた。  ごまめの歯ぎしり

10/12 ノーベル平和賞 日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会

  受賞理由 「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」

米国が1945年8月に広島と長崎に投下した原爆の被害者による唯一の全国組織で、36都道府県にある地方組織で構成される。
米国による1954年のビキニ水爆実験をきっかけに、1956年8月10日に長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で結成された。
「原水爆禁止運動の推進」「原水爆犠牲者の国家補償」などを掲げ、被爆体験の継承や被爆者健康手帳の申請支援も続けている。

日本は「核兵器禁止条約」には不参加
   2017年7月に国連の会議で採択され、2021年1月に発効し、これまで93の国と地域が署名し、このうち73の国と地域が批准 (2024年9月24日時点)

日本製鉄、US Steel 買収が実現した場合、米国競争法上の懸念に対応するため、薄板製造拠点(ArcelorMittal との米国の50/50JV AM/NS Calvert )の持ち分をArcelorMittal に1ドルで売却    (買収実現時は売却なし)
     持分譲渡実行に伴い▲2,300億円程度の事業再編損失 (うち Cash-outを伴うもの▲1,000億円)
 
AM/NS Calvert (自動車向けを含む薄板を製造する製品工程拠点で、鉄源工程の電気炉を建設中:2014年にArcelorMittal と共同で ThyssenKrupp より買収)
 既存(国内外から調達したスラブを圧延して薄板製品製造) 熱延(530万t/年)、冷延(250万t/年)、連続焼鈍(60万t/年)、溶融亜鉛めっき(約140万t/年)
 建設中 高炉1基(150万t/年 スラブの一部を自所製造)
ホンダ、初のEV専用工場稼働
 東風汽車とのJV 東風ホンダ 武漢工場  年間生産能力約12万台   2035年までに中国で販売する新車をすべてEVにする計画

中国の財政相、景気刺激策を発表

・特別国債を発行して大手国有銀行に資本注入し、銀行の健全性を高める。公的資金注入は1998年以来で、今回は不動産不況で収益減や債務の悪化に苦しむ銀行の健全性を高める。

・財政政策の規模に関して「財政収支などを考慮し、政策手段を合理的に活用する」

・地方政府が発行するインフラ債(専項債)の活用を加速。不動産開発会社が開発に着手していない土地などの買い取りのため、地方政府がインフラ債を使うのを認める。

・学生への助成を増やす。

米国のベストセラー The Achievements of Kamala Harris (大統領候補の)Kamala Harrisの功績 
 12章あるが、
目次以降は白紙で、ハリス氏を「中身がない」などと暗喩する内容  広告の最後に注意書き Due to lefty lawyers, we must note this book is mostly empty.
AMD(Advanced Micro Device)、年内にNVIDIAの代替の先端AI半導体を発売

10/11

ノーベル文学賞 韓国の女性作家ハン・ガン(韓 江)

   「少年が来る」(2014年)  故郷である光州市で1980年5月に起きた民主化抗争「光州事件」を題材

  「別れを告げない」(2021年)1948年4月に南北分断に反対し蜂起した済州島民らが軍や警察に虐殺された「4・3事件」を題材

国連人権理事会の独立調査委員会報告書 去年10月の襲撃を巡り、批判

 イスラエルは「医療従事者と医療施設を執拗かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」
 イスラエルで拘束されているパレスチナ人やガザにおける人質に対する虐待に関し、イスラエルとハマスの双方が「拷問」や性的暴力およびジェンダーに基づく暴力を行っている
10/10

ブログ Rio Tinto、Arcadium Lithiumを買収

ノーベル化学賞
 
David Baker of University of Washington コンピューターによるタンパク質の設計の「ロゼッタフォールド」などのAI技術を開発
 
Demis Hassabis & John M. Jumper of Google DeepMind, London, UK  タンパク質の構造を予測するAI「アルファフォールド」の開発を主導
   
Demis Hassabisは「アルファ碁」を開発

紙製人工芝 マイクロプラ汚染対策

10/9

旭化成、スピンアウトベンチャー「DiveRadGel 」を設立、新規薬物送達システムを用いた複合的がん免疫療法の確立を目指す
出光興産と三井化学、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討の FEED 移行
JSRとイルミメディカル、光技術と磁性技術を組合せた新たな光医療技術の実現へ共同研究契約を締結 
10/8 韓国とシンガポール、
 原材料を越えてバイオ・先端産業・戦略物資まで拡張された韓国・シンガポール・サプライチェーン・パートナーシップ協定締結
 LNGの共同購入などが入った韓国・シンガポールLNG協力了解覚書を締結
 修交50周年を迎える来年に戦略的パートナー関係を樹立することで合意
中国商務部、EU産ブランデーの反ダンピング調査でクロの仮決定   (8/29に予備決定) 中国製EVへの追加関税への対抗措置
アステラス製薬、米のAstellas Gene Therapies(子会社のAudentes Therapeutics, Inc.の社内統合)の遺伝子治療薬製造設備を閉鎖 (2020/1に約30億ドルでAudentesを買収、治験中に死者が出て開発中断)

10/8

ノーベル物理学賞の受賞者:米国プリンストン大学のJohn Hopfield 教授とカナダ・トロント大学のGeoffrey Hinton 教授の2人  
 人間の神経回路を模倣したneural networksを使った機械学習を可能にする基礎的な発見と発明で
日産自動車、EVを活用し電力ネットワーク安定化に貢献する「ChargeScape」(BMW, Ford, Hondaが設立)に均等出資
アステラス製薬、英国のAviadoBio と、前頭側頭型認知症およびその他の適応症を対象とする遺伝子治療プログラムAVB-101の独占的ライセンスを得るオプション契約を締結
10/7のNY債券市場で10年物国債(表面利率3.875%)の利回り4%台に上昇  大幅利下げ観測が後退
米国の原発の状況
東芝のWestinghopuseが建設したVogtle原発3号機が2023年7月、4号機が本年4月に稼働。高コストで電気料金は高騰するが、需要急増で更なる原発認可も。  ブログ付記

次世代原子炉の小型モジュラー炉(SMR)のNuScale Power は2023年11月8日、コストアップで経済性が見込めず、開発中止  ブログ付記

10/7

今年のノーベル生理学・医学賞に マサチューセッツ州立大 Medical School のVictor Ambros と、米ハーバード大のGary Ruvkunが選ばれた。
業績は「microRNA の発見と転写後遺伝子制御におけるその役割について」。

2人は「線虫」が成長する際の遺伝子の活動を詳しく解析し、「マイクロRNA」が遺伝子の働きを制御していることを突き止めた。その後の研究でマイクロRNAは、ヒトでも遺伝子の働きを制御していることがわかり、
マイクロRNAの働きが不十分になると、臓器や骨が形づくられる際に、異常が起きることも明らかになった。

ノーベル財団は、「彼らの画期的な発見は、ヒトを含む多細胞生物にとって 不可欠である遺伝子制御の全く新しい原理を明らかにした 」と説明している。

ブログ 「心不全」を根治する心臓再生医療
 LG Chem’s new material named the Safety Reinforced Layer (SRL) helps prevents battery fires     EVのバッテリーの発火防止材料開発
石破首相、自民党の裏金議員の衆議院選挙での扱いを変更。旧安倍派の幹部ら少なくとも6人を非公認とし、裏金議員については比例代表での重複立候補は認めない。
非公認となる見通し:
・裏金問題で非公認よりも重い党員資格停止の処分を受けた下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏の3人。
・非公認よりは処分が軽かったものの、党の役職停止1年間の処分が続き、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏の3人。
・裏金問題で処分を受けた議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員

党の処分を受けなかった議員も含め、その他の裏金議員については選挙区での公認は認めるが、比例代表での重複立候補は認めない。

10/5

アンモニア直接燃焼の実用化へ 東北大学発表  

   アンモニアは非常に燃えにくい。アンモニアの燃える速さは常温常圧では従来の化石燃料に比べて約6分の1にとどまる。

   水素バーナーで水素火炎から生じる深紫外光によりアンモニアが励起され、活性なラジカルに分解することで、アンモニアの燃焼性が改善
          
簡便な深紫外光照射により、アンモニアの低燃焼性を改善する新しい燃焼支援手法の開発につながることが期待される。

10/4

ブログ 新型コロナ定期接種ワクチン
トヨタ、北米初のEV現地生産開始を延期 
  
2025年にケンタッキー州ジョージタウンの組立工場で3列シートのスポーツタイプ多目的車のEV生産開始予定 → 生産開始時期が2026年にずれ込む

10/3

首相発言で円急落  日銀植田総裁と面会、「追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示す。  (「個人的には」との前書きがあるが、首相発言としては問題)
UBE、ドイツ LANXESS 社のウレタンシステムズ事業の取得 (買収価額 約736 億円)
アンリツ、近赤外線活用で医薬品錠剤成分を全量検査
TDK、人間の脳を模倣し、消費電力を1/100にするAI半導体を開発
1ドル=147円台に下落。日経平均は11時に860円程度アップ 石破茂首相が早期の追加利上げに後ろ向きな発言をしたことや、強い米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが強まっている。   
サウディアラビア、割当を守らないOPEC+メンバー(イラク、カザフスタン、ロシアなど)に警告。100ドルの目標を捨てシェアを取り戻す→石油価格が50ドルに下がると警告
OPECプラス、減産計画を変更せず、推移を見守る (2024/9/5の計画=12月から段階的縮小を実施の可能性が強い) 
当初計画 2024/6 2024/9/5 今回
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで 2025年末まで延長    
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小
2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産
変更せず、推移を見守る

10/2

パナソニック、蛍光灯生産を2027年9月までに終了 (蛍光灯に使われる水銀の国際規制で製造・輸出入が同年末で禁止)

  2023 年 11 月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を、2027 年までに段階的に廃止することが決定された。
  廃止の時期:直管蛍光:ランプ&環形蛍光ランプ 2027年12月31日   コンパクト形蛍光ランプ 2026年12月31日  (当初の期限より遅れる)

10/1

石破茂内閣が発足
ブログ 米FDA、Bristol-Myers Squibbの統合失調症薬を承認
トクヤマ、半導体用多結晶シリコンのベトナムにおける製造販売子会社8月8日付で設立
医療系(東京医科歯科大)と理工系(東京工業大)の融合:「医工連携」で「東京科学大」が発足
千代田化工建設、インドネシア PT Freeport Indonesの東ジャワ州グレシック地区における新規銅製錬所生産開始式典

三菱ケミカル、尼崎のコークスJV株式を神戸製鋼に売却、残る香川事業所のコークス能力は2025年3月末までに4割減

ENEOS、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成  同社中央技術研究所(神奈川県横浜市)内
 

9/30

ブログ 九大、加齢に伴う筋萎縮を抑制する抗体開発
石破氏の米ハドソン研究所への寄稿が波紋

主なポイント(日本経済新聞による)

日米安保条約改定 米国の対日防衛義務などに基づく「非対称性」を改め、米英同盟並みの対等な関係に
日米地位協定見直し ・在日米軍基地の管理に 日本も関与
・米国に自衛隊の訓練基地を設置
核共有 米国の核兵器の使用の意思決定に日本も関与
アジア版NATO ・アジアに相互防衛の義務がなく戦争が起こりやすい
・米国の核兵器の持ち込みも検討
米Teslaの上海ギガファクトリー、9月28日に100万台目の輸出用EV「モデル3」がラインオフ
   プレス、溶接、塗装、組立の4大工程が、「ひとつ屋根の下」で行われ、約30秒に1台という「テスラ速度」で完成車を生産
日立造船、10月1日に「カナデビア」Kanadevia に改称 (「奏でる」と “道” を意味するラテン語〈via〉を組み合わせた造語)
    ごみ焼却発電をはじめ、バイオガスプラントや汚泥再生処理、海水淡水化など、環境関連施設の設計・調達・建設から運営・保守までを主力事業
住友化学と住友ファーマの再生・細胞医薬分野のCDMO事業に関する合弁会社の出資比率変更 新比率:住友化学 66.6%、住友ファーマ 33.4% 

9/29

台湾で紅麹被害者が 小林製薬グループ会社などに7億円余の賠償訴訟  ブログ付記
米国シェールガスパイプライン   原油増産で、随伴ガスのシェールの増産が止まらず  輸送容量を上回る過剰ガス生産で一部産地で「マイナス価格」が頻発   余剰ガスをひきとってもらうために需要家に金をはらう事態。
 
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=53919

9/28

米、対中制裁関税引き上げ   ブログ 米、対中制裁関税 9月27日に引き上げ
英国中部のRatcliffe On Soar 石炭火力発電所、9/30に停止(英国最後の石炭火力発電所)  運営はドイツのエネルギー大手  Uniper

  イタリアは2027年、フランスは2027年、カナダは2030年、ドイツは2038年に廃止予定

台湾の力晶積成電子製造(PSMC), 半導体製造での日本進出を断念  提携のSBIホールディングスは新たな提携先を探す。
  PSMC、インドのタタ・エレクトロニクスとは半導体工場建設で最終合意、生産技術ライセンス等で支援                   ブログ付記
中国商務部、カナダの対中国制限措置に対する差別禁止調査 商务部公告2024年第40号

カナダの下記措置が対象
 
(1) 2024 年10 月1 日より、中国製のすべての電気自動車に 100% の付加税
 (2) 2024 年10 月15 日から、中国から輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に 25% の追加税
 (3) カナ​​ダのクリーンエネルギー自動車補助金を享受できる国の範囲を制限

9/27

米議会、つなぎ予算を可決  9/30日深夜に現行予算の期限が切れる前にバイデン大統領が署名し成立する見込み    ブログ付記
政府、反ダンピング関税の対象を拡大し、迂回輸出も対象に 2025年にも関税定率法を改正
  米国は2023/8に中国の太陽光発電製品で東南アジア4カ国からの迂回輸出を認定
プーチン、核ドクトリン変更

 核兵器保有国の支援を受ける核を持たない国(ウクライナ)から攻撃された場合、それは「共同の攻撃」と受け止めると表明。ウクライナ戦争における核兵器使用の可能性をあらためて示し、警告

大手5行(三菱UFJ銀行、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな)、10月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げ 現行 2.475% で各行の上げ幅は0.15%が軸。
  7月の日銀の追加利上げに伴って短プラを引き上げていたのを反映

ラピダスに対し、三井住友銀行とみずほ銀行、三菱UFJ銀行がそれぞれ最大50億円、日本政策投資銀行が100億円、合計250億円を投資  ブログ付記

  NTTやソニーなど既存株主も追加出資の意向
旭化成ファーマ、診断薬事業を譲渡。診断薬をを製造、販売する大仁医薬工場および大仁統括センター(静岡県伊豆の国市)を長瀬産業へ譲渡
 
   ヘルスケア領域で、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しており、診断薬事業を分離。
自民党総裁選挙 9月12日告示、9月27日投開票
立候補 9人:小林鷹之、
石破茂 、河野太郎、林芳正、茂木敏充、小泉進次郎、高市早苗、加藤勝信、上川陽子
9月27日投開票
  1回目 2回目  
高市早苗 181 194

 

石破 茂 154 215 新総裁に
立憲民主党代表選挙 9月7日告示、9月23日投開票
立候補 4人:
枝野幸男  、野田佳彦、泉健太、吉田晴美( 当選1回) 断念:江田憲司、馬淵澄夫
9/23 投票     新代表に野田氏
  1回目 2回目  
野田佳彦 267 232

 任期は2027年9月まで

枝野幸男 206 180  

9/26

ブログ 中国海洋石油集団、「海葵1号」と「海基2号」が同時に稼働開始へ
兵庫県知事、「失職」し、出直し知事選に出馬  議会解散なし
US Steel 労使の仲裁委員会、「日鉄は買収適格者」  
  日鉄が買収後にUS Steel製鉄所に投資すること、2026年までの労働協約期間中は一時解雇、工場閉鎖をしないこと、輸入関税措置に関し、US Steelの利益を守ることなどが根拠
米商務省産業安全保障局(BIS)は9月23日、中国、ロシアの企業などによって製造、開発されたコネクテッドカー*やそれら部品の販売または輸入を禁止する規則制定案公告を発表
 *「車載ネットワークハードウエアと自動車用ソフトウエアシステムを統合し、専用短距離通信、携帯電話通信接続、衛星通信、またはその他の無線スペクトル接続を介して他のネットワークやデバイスと通信する車両」

中国商務部は9月25日、米国の措置に反発、中国企業への不当弾圧をやめるよう求めた。
インドネシアがTPP加盟申請

加盟承認後、協定を発効する条件として、
すべての参加国が署名後2年以内に議会での批准手続きを終えるか、
2年以内に参加国すべてが手続きを終了できなかった場合、TPP全体のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が批准手続きを終えることと決めた。

  TPP加盟申請   TPP加盟承認 発効
英国 2021/2/1 2020/1/30   EU正式離脱 2023/7/16 TPP閣僚会議 2024年12月15日
中国 2021/9/16 2021/9/18
  中国、英国に続き、TPPへの加入を正式申請
   
台湾 2021/9/22      
エクアドル 2021/12/17      
コスタリカ 2022/8/10      
ウルグアイ 2022/11/30 Mercosur メンバーが異議    
ウクライナ 2023/5/5      
インドネシア 2024/9/25      

9/25

ブログ 米議会、大統領選挙後までの「つなぎ予算案」で合意
イーライ・リリーの日本法人は9月24日、「ドナネマブ(製品名ケサンラ)」について、厚生労働省から承認を取得したと発表    ブログ付記
日銀総裁、講演で、経済・物価を巡る不確実性が大きく、あらかじめスケデュール設定できない。「利上げ判断は適時・適切に」
日本製鉄、9/23までにUSスチール買収審査再申請→審査期間90日延びる(大統領選挙後に)。 米政府、日本製鉄のUS Steel 買収の審査の延長を決定   

USスチール従業員向け声明を公表(「空約束でなく、法的拘束力がある」 「米合弁子会社が倒産しても、協約義務は日鉄本社の数十億ドルの資産に裏付けられる」)
 @買収後も高炉を長期維持
 A雇用、年金の維持
 B日鉄は米国の通商措置に干渉しない

9/24

ブログ 帝人と大阪市立大学発ベンチャー、漢方薬原料による認知機能改善効果発見

日本製鉄、保有する韓国鉄鋼大手ポスコの全株式(発行済み株式の3.42%)を売却すると発表。約1兆1千億ウォン(約1188億円)に相当。

技術交流などは今後も継続する。8月に戦略的提携契約を3年間延長したばかり。

中国人民銀行総裁、追加景気刺激策を発表  預金準備率を0.5%前後引き下げる方針  時期は明言せず
   現状(2/5以降)は下図の通り
   

9/23

ブログ 米スリーマイル原発1号機、再稼働へ Microsoft にAI用電力供給

9/22

米半導体大手 Qualcommが同業のIntelに買収を打診?  ブログ付記

9/20

中国 日本産の水産物 輸入再開で合意
EUの一般裁判所、Googleに対するEUの巨額制裁金を取り消す判決  ブログ付記
英中銀、金利据え置き
   
韓国ポスコ、元徴用工支援の政府傘下の財団に20億ウォン(2.1億円)を追加拠出  100億ウォン→120億ウォン ブログ付記
ペロブスカイト型太陽電池中国が量産で先手 

9/19

米政府、日本製鉄のUS Steel 買収の審査の延長を決定              
  手続きが進行し、大統領が決断をせざるを得ない時期に到達した。
  しかし、現状では労働組合の反対が強く、バイデン大統領としては大統領選挙を考えると反対せざるを得ない。

  このため、買収計画の再申請を受けて、改めて審査のプロセスを始めることとした。
  この場合、最終判断は11月の米大統領選挙後になる。

  その間、日本製鉄は組合説得に注力する。仮に説得できなくても、少なくとも大統領選挙への影響はなくなる。

報道によると、大統領選挙の年に結論をだすような日程で計画を進めたのが誤り。また当初は組合説得が十分でなかったといわれる。

住友化学、住友ベークライト株式を一部、シンガポール投資公社に売却 
紅麹の腎障害、プベルル酸が原因と判断  

厚労省は9月18日、原因がプベルル酸であることをほぼ確定した。プベルル酸については腎臓への毒性が確認されたが、他の2化合物については腎障害を起こさなかった。
工場内の青カビが培養段階で混入し、コメ培地を栄養源としてプベルル酸が生成されたとみている。

9/18

 

ブログ Intel が半導体製造部門を子会社化 : 米国の官民が一丸でIntel 救済
旭化成、透析事業を投資ファンドのインテグラルに565億円で売却
日本政府とアラブ首長国連邦(UAE)政府が、日・UAE経済連携協定(EPA)の交渉開始を決定      FTA 一覧表

 日本は湾岸協力会議(UAEも参加)とFTA交渉再開で合意しているが、並行して個別交渉は可能   *サウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート

9/17 厚労省発表
 全国の100歳以上の高齢者 95,119人 (前年から+2,980人 54年連続で増加)
  うち女性が 83,958人 86.3%

  調査を始めた1963年は153人。1981年に千人突破。1998年に1万人突破。

9/15  総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」(「敬老の日」にちなんで)

 T 高齢者の人口(人口推計 2024年9月15日現在)
 ○ 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多、総人口に占める割合は29.3%と過去最高
 ○ 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高(200の国・地域中)
 U 高齢者の就業(労働力調査)
 ○ 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多
 ○ 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5%
 ○ 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
 ○ 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
 ○ 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、全ての年齢階級で前年に比べ上昇
 ○ 「医療,福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加

サカナAI、日本企業も加え、約300億円の資金調達を完了 ブログ付記
中国国家市場監督管理総局(独禁政策担当)発表
 欧州外資5社(VW、Audi、BMW、Mercedes-Benz、Jaguar Landrover)に対し、独禁法違反の恐れありと注意喚起  
  自動車大手がディーラーに対し不合理な制限を設けた違反 1月にコンプライアンス管理の強化や自己点検、是正を求める通知を送付、7月に報告書をもとに聴取を実施、
  今回、是正措置の徹底、公平競争の秩序を守ることを求めた。

9/17

ブログ 韓国、新ハヌル原発3, 4号機の建設許可

9/16

ブログ 米、対中制裁関税 9月27日に引き上げ
米司法省、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を開始

9/15

三菱商事とExxon Mobil クリーン水素・クリーンアンモニア製造プロジェクトへの参画に関する共同検討
中国の飲食業界で「中医薬入り」がブーム(中医薬ティードリンク、中医薬コーヒー、中医薬パン、中医薬アイスクリームなど。中医薬月餅も登場
  
中医薬:
約2700年余り前から古代中国の伝統医学に扱われている薬の総称。西洋医学では未だ解明されていない難病を、化学成分ではなく”自然の物で作られた中医薬”で治療する研究が、20世紀後半以降飛躍的進歩を遂げた。
当初は365種類(植物薬252種・動物薬67種・鉱物薬46種)だった中医薬は、薬効成分を分子の単位まで抽出したことで、今では12,807種類(植物薬11,146種・動物薬1581種・鉱物薬80種)に及んでいる。

米国では未だ中医薬が薬品として登録された例は1件もなく、EU諸国でも、その例は数えるほどしかない。米国では、中医薬がダイエタリー・サプリメントに分類され、カナダやオーストラリアでは、健康食品に分類されている。

9/14

ブログ 2024年イグノーベル 賞        日本人のイグノーベル賞受賞は18年連続。
Vance副大統領候補によるウクライナ政策(トランプ政権の和平計画)

・現在のロシアとウクライナの境界が非武装地帯となる。:ロシアが現在の占領地帯を維持し続ける
・ウクライナは独立主権を維持、ロシアはウクライナから中立の保証を得る。:NATOや同盟機関に加盟しない。

・ウクライナとロシアを「善対悪」、
ウクライナ支援を「偉大な人道的使命」ととらえるのは「おとぎ話のような考え方」 
LG Chem Partners with Korea Zinc to Construct 20,000-Tonne Precursor Plant in Korea for US Cathode Material Facility
公取委、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査  以下のような問題行為を想定
 【小売業者による不当な返品・受領拒否等】
・ 製造業者等に(需要予測を上回る)大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。
・ 返品コスト(輸送・廃棄コスト等)を製造業者等に不当に負担させる(不当に経済上の利益を提供させる)こと。
・(賞味期限の)3分の1ルール(納品期限が迫っていること等)を理由に不当に受領拒否等を行うこと。
・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること

9/13

中国が定年退職を段階的に引き上げ
Jury Finds in Favor of Monsanto in Philadelphia Trial    除草剤 Roundup 裁判で勝訴
国立がん研究センターとエーザイ、エーザイの標的タンパク質分解誘導薬E7820の腫瘍縮小効果を確認
BP and Iberdrola announce final investment decision for largest green hydrogen plant in Spain

9/12

ブログ 田辺三菱製薬の将来
住友化学、シンガポールのmMMA、pMMA能力を大幅減 mMMA  223千トン→53千トン、pMMA 150千トン→50千トン
キリン(33%保有)によるファンケルのTOBが成立  年内に完全子会社化  狙いは、ヘルスサイエンス事業の成長 2019年に資本業務提携
米商務省高官、韓国企業が生産する「広帯域メモリ(HBM)」の中国向け輸出を牽制 HBMはAI半導体の駆動を支援するコア製品 2022年時点シェアはSKハイニックスが50%、サムスン電子が40%、マイクロンが10%。

9/11

米大統領選挙 現地10日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済、内政、外交など幅広い問題を巡り論戦を繰り広げた。ハリス氏の鋭い舌鋒に、トランプ氏は苛立ち守勢に立つ場面もあった。
ブログ 住友商事孫会社 Presperse Corporation によるChapter 11手続開始の申立て  
リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド
9/10 欧州司法裁判所、欧州委によるGoogleへの競争法違反による制裁金24億2千万ユーロを支持、判決確定     2017/7/4 EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金 
  Googleが自らの検索サイトで自社の商品比較サイトを優先表示
サムスンSDI、偏光フィルム事業から撤退:中国のフィルムメーカー無錫新光電材料に1兆1210億ウォン(約1200億円)で事業売却
英国でBudget Responsibility Bill(Truss shock 防止法)成立:政府がGDPの1%を超える規模の財政政策変更を表明する際には予算責任局の事前検証を必須とする。

 2022年にTruss政権は財源の裏付けのない450億ポンドの減税を表明、金融市場が混乱

9/10

中国商務部、カナダ原産の菜種でダンピング調査 中国業界からの申請無しで、商務部が調査開始 「反ダンピング調査があると信じるに足る十分な証拠がある場合」

9/9

ブログ 人工知能(AI)スタートアップのサカナAI、米NVIDIAなどから資金を調達 
三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬を売却へ  M&Aの助言会社を起用し買い手探しを開始  日本経済新聞報道

日経記事について三菱ケミカル発表:
「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません。ファーマ事業を含めた全ての事業を対象に、グループ全体の事業ポートフォリオのあるべき姿に関して継続的に検討をしており、
売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進しております。」

三菱ケミカル、世界で唯一生産する半合成繊維(トリアセテート繊維)事業を譲渡
中国、医療分野の開放拡大に向けたパイロットプロジェクトの開始 商务部商资函〔2024〕568号

・外国投資企業は自由貿易試験区においてヒト幹細胞および遺伝子診断に従事することが許可される
・北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南島に全額外資による病院の設立を認める

9/7

METI、EV向け車載電池の設備投資・技術開発の計画12件を認定
世界中で再生可能エネの大増設下、送電網不足で電力の持ち腐れ (グラフは米国の例) 大規模な送電網整備には長期間が必要
 
ユーロ圏 GDP    9/6    2024年4〜6月期のユーロ圏実質GDP確定値は、季節調整済みで前期比0.2%増 (改定値 +0.3%からダウン)
   

9/6



 

米労働省、「韓国で生産されているインジウムに児童労働で作った原料が使われた」と発表

  ボリビアでインジウムの原料である亜鉛を生産する際、児童労働が利用されており、韓国で生産されているインジウムはこうした亜鉛を使用している。
  韓国のインジウム生産量は世界2位で、2022年における世界供給量の22.2%を占める。
韓国は2022年にボリビアから3億8500万ドル相当の亜鉛濃縮物を輸入

9/5

マーキュリアホールディングス、Solid Oxide Electrolysis Cell 方式グリーンアンモニア開発会社へ出資
バイデン大統領、日本製鉄によるUS Steel 買収阻止へ最終調整 対米投資委員会(CFIUS)が「安全保障上の懸念あり」と伝えたとされる。

大統領は「外国人が米国の安全保障を損なう恐れがある行動をとる可能性がある」という確かな証拠があり、事態を防ぐ手段がないと判断した場合に命令を出すことができる。大統領が下した判断と命令は裁判所の審査対象にならないため、いったん命令が出されると、命令の内容そのものを覆すことはできない。
CFIUSの審査を含め、決定に至るまでの過程に問題があるとみられる場合に限り、企業は連邦地裁に訴訟を起こすことができる。命令内容を無効にすることを目指して裁判で争うことはできるが、企業が勝訴した事例は一渥りだ。

カナダ銀行(中央銀行)、政策金利 4.25%に引き下げ 
6/5  G7で初の利下げ(4年3カ月ぶり)政策金利の翌日物金利の誘導目標を 5.00%→4.75%

7/24 →4.50%

9/4→4.25%

 

 

 

 

 

9/4

旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB をTOBで買収
中国商務部、カナダ原産の菜種でダンピング調査(記者の質問に答えて:公告は未発表)
米司法省、半導体大手NVIDIAが反トラスト法に違反した証拠を求め、同社や他の企業に法的拘束力のある文書提出命令状を送付
  反トラスト当局は、NVIDIAが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、AIチップの調達先を同社に限定しない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。

NVIDIAは調査に関する質問に対し、市場での支配的地位はより高速なパフォーマンスを実現する製品の質に起因すると回答。「NVIDIAは実力で勝っている。ベンチマーク結果や顧客に提供する価値に反映されており、顧客は最善のソリューションを選択できる」と説明した。

(米政府分担)FTCはマイクロソフトとオープンAIの関係について調査、司法省はNVIDIAを調査し、アルファベット傘下グーグルに対する監督も行う。(6/7 Bloomberg 報道)

9/3

ブログ 京大、iPSで糖尿病を治療 
中村修二博士のレーザー核融合案 秘策は「Optical enhancement cavity

9/2

9月2日 米国 Labor Day 祭日  市場休場
三菱UFJ、短期プライムレートを年1.475%から1.625%に引上げ(9/2から適用)
ブログ カナダのデジタルサービス税、米が見直し要求 
Samsung SDIとGM、バッテリー生産に向けた合弁会社設立のための契約を締結 ブログ付記
SKハイニックス、世界初の10ナノ級「第6世代Dラム」開発
アルツハイマー病の4割「誤診」
 iPSで糖尿病を治療 京大、膵臓の細胞を25年にも移植

9/1

中国商務部、EU産ブランデーの反ダンピング調査でクロの仮決定   (予備決定)                                
台風10号         当初の予想進路  進路が西寄りに変化、ゆっくりと進む。    強さが数十年に一度というクラスの台風
    8月29日午前8時ごろ、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸 15時頃 天草・島原付近を北上       



台風は自ら前進する力はほとんどなく、西から東へ吹く偏西風が南に蛇行する際に、台風をつかまえて一緒に東へと運ぶ。(当初の予想進路)

今年は猛暑の影響で偏西風が例年より北を流れている。日本の近くで偏西風に乗れず、「自転車並み」でのろのろ進む。

スピードが遅いと周囲の風の定影響を受けやすいため、進路予測が難しくなる。

西にある大陸から張り出した高気圧と、東の海上にある高気圧のはざまに台風があり、どちらの風の影響を受けるかで進む向きが変わる。

台風は右往左往した。

上の図で、「円」が大きいのはどちらに向かうか、分からないため。

9月1日12時に熱帯低気圧に変わった。

今後は日本海で温帯低気圧に変わり、前線と一体化して9月2日(月)に北日本を通過する見込み。

 

台風のアジア名の付け方   当初、各社がダムレイとしていたが、サンサンが正しい模様

北西太平洋または南シナ海で発生する台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられる。

台風10号の名前「サンサン(Shanshan)」は 香港が提案した名称で、少女の名前   

次の台風11号は 日本命名のヤギ(山羊 Yagi)

8/31

 

米政府、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを2週間以上、延期すると発表 → (8/30) 最終決定を9月上旬に再延期すると発表

  2024/5/15 米国、中国製EV関税など大幅引き上げ  このうち、2024年実施分は、その後、8月1日実施としていた。コメントを精査するため延期としている。
最近の中国のレアメタル輸出規制(まとめ)

8/30

 

ブログ 武田薬品、米でデング熱用ワクチン販売の承認申請
 JSR、最先端フォトレジストのグローバル開発・生産体制を拡充、韓国子会社に半導体フォトレジスト用工場を建設
英国のTPP正規加盟 12月15日までに発効(ペルーの批准で6カ国批准の条件を満たす。)  加盟国12カ国に。ブログ付記

8/29

トランプ前大統領の在職中の公的な行為について「免責特権」を認める最高裁の判断をを受け、特別検察官が前大統領に対する新たな起訴状を提出   ブログ付記
Eli Lilly、肥満症治療薬 Zepbound®の廉価版を発売  ブログ付記

8/28

原子力規制委、日本原電敦賀原発2号機の「不合格」の審査書案を了承。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記。ブログ付記    原電の固定費負担については別紙
トヨタとBMW 燃料電池車で全面提携

中国商務部、EU原産の乳製品について反補助金調査開始        中国の反ダンピング・反補助金調査 一覧表

(8/15) 中国商務部&税関総署、一部のアンチモンと超硬材料の輸出管理を実施   合金や半導体、太陽電池、鉛蓄電池などの分野で用いられる鉱物資源で、中国が世界で主要生産国
 参考:
2023年8月1日からガリウムとゲルマニウムの関連品目、2023年12月1日から一部の黒鉛品目に対して、輸出管理を実施

8/27

カナダ、中国製EV(+一部ハイブリッド車)に10/1から追加関税 (現行 6.1% + 追加 100%)
中国製の鉄鋼・アルミニウムには10月15日から25%の追加関税
オランダのデータ保護局(DPA)が米 Uber Technologiesに対し2億9000万ユーロ(約470億円)の制裁金
  適切な保護措置を取らずに運転手の個人情報を欧州から米国へ移転 =   欧州の一般データ保護規則(GDPR)違反と判断
米東部で蚊媒介の感染症・東部ウマ脳炎 のヒトへの感染確認  
(東部ウマ脳炎のウイルスは、鳥と蚊の間で循環、蚊を介してヒトや馬に感染。馬からヒト、ヒトからヒトには感染せず。ヒトでは9割以上は感染しても無症状、症状が出れば致死率は3割)
液化CO2輸送船の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討

8/26

自民党河野候補 データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、「水素やアンモニア、核融合などもあるし、原発のリプレースも選択肢としてある」と明言。収支報告書に不記載があった議員に返納を求める。

8/24

中国アフリカ協力フォーラム首脳会合 (FOCFC:The Forum on China-Africa Cooperation)  9月5日に北京で開催
  中国、アフリカ53カ国+The Commission of the African Union  

8/23

 

 

キオクシア、10月に上場へ (2020/8にも計画したが延期した。) ブログ付記 時価総額は1兆5000億円超を目指す。
公取委、小売業者への不当な値上げ要請で日清食品に警告 

8/22

柏崎市長、これまで求めていた柏崎刈羽原発の「廃炉計画の明確化」などに関して東電が示した回答を評価、「東京電力から再稼働の要請があった場合、応えられる段階に至った」と表明。8/22 新潟日報
日本製鉄とJFEスチール、豪州Blackwater炭鉱に出資

Blackwater 炭鉱 オーナー  

    2023/10 今回
三菱商事 50%
BHP 50%
Whitehaven 100% 70%
JFEスチール 10%
日本製鐵 20%

8/21

米民主党政策綱領 法人税率 21%→28%(先進国で最高水準) (トランプ時代に35%から21%に引き下げ、トランプ候補は更に15〜20%への引き下げを主張)
台湾TSMC、ドレスデン(ドイツ)工場起工式(8/20)
  TSMC 70%, Bosch 10%, NXP Semiconductors 10%,
Infineon technologies 10%   2027年末稼働予定 車載半導体の欧州供給拠点
住友化学の環境負荷低減技術に関わる研究組織 「Innovation Center MEGURU」
三菱重工とシェブロン、2025年に米で水素生産・貯蔵事業

8/20

ブログ Infineon Technologies、マレーシアに世界最大かつ最も効率的なSiCパワー半導体工場を開設
中国、第1四半期で 液晶パネルに続きOLEDでも初めて 韓国を抜き、市場首位
小林製薬、8月19日から補償の受付開始
 補償内容

 @
医療費・交通費 実費

 
A 慰謝料 過去の裁判例等を参考に法律専門家の意見も踏まえて設定した基準をもとに、症状等を総合的に考慮
 B
休業補償 同社所定の手続きに従って個別に金額を算定

 C
後遺障害による逸失利益 過去の裁判例等を参考に法律専門家の意見も踏まえて設定した基準

8/19

ブログ バイデン政権、メディケア対象医薬品の薬価引き下げを実現
コメ不足  どのスーパーも棚は空っぽ

 毎日新聞 不作でもインバウンドでもない コメが買えない「本当の理由」 元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時(年間1445万トン)の半分以下の生産に抑えています。ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。
「減反廃止」は安倍政権のごまかし:廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。

Kamala Harris 大統領候補の経済政策:"opportunity economy” をつくる。@インフレ対策 A住宅問題 B中産階級家族の減税
                   インフレ対策:「食料品、処方薬から住宅まで、あらゆるものの価格上昇を抑制
トランプ大統領候補、Harris候補の(上記の)住宅や食品、医療などの価格抑制策を「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」などと厳しく批判 
         Harris候補がやる気があるなら、現時点でも副大統領権限でできるのに、なぜやらないのか。できないことを、できると約束していると批判。

8/16

米司法省がGoogleの事業分割の提案を検討 ブログ付記
 
Google Chrome やAndroid の売却、検索データの競合他社への提供の強制、iPhoneにGoogle 検索を標準搭載する巨額の契約の破棄の義務付けなど。  
Bayer wins victory in US legal battle against Roundup cancer claims     
  EPAはRoundupには発がん性なしとし、製品ラベルに発がん性ありと書くのを禁止している。「発がん性危険を書いていない」ことでの訴訟で、判決が分かれている。Bayer敗訴の例

Bayer shares soar 11% after key U.S. legal win against Roundup cancer claims

合成樹脂価格、最高値更新  ナフサ価格値上がり分に物流費・人件費等を加算(日経記事に補足)
   

 

従来は、ナフサ価格にスライドして合成樹脂の価格が決まっていた。

2024/4-6の国産基準ナフサ価格 79,000円で
2022/4-6の国産ナフサ価格86,100円を大きく下回る。

しかし、PP、LDPEの価格は今回の値上げで
2022/5の価格を上回る。

ナフサ価格アップ分に加え、物流費や人件費のアップ分の値上げが受け入れられた。

 

 

 
韓国政府、この1年間で韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もなし。
 韓国紙、「約1600億円の無駄金」

8/15

千代田化工建設参加の米国テキサス州の Golden Pass LNG 計画、再開へ (破綻業者の離脱が最終決定) ブログ付記
中外製薬、治癒困難で希少な遺伝性の筋疾患ジストロフィに対する遺伝子治療用製品の製造販売承認申請
Infineon Technologies、マレーシアに200mm  炭化ケイ素 (SiC) パワー半導体工場

8/14

岸田文雄首相、自民党総裁選への不出馬を表明

8/13

Aramco-Dow JV Sadara Chemical Q2 revenue climbs 34% on year
JOGMEC、アラスカ州でメタンハイドレート層から10か月間のガス産出試験を実施、長期陸上産出試験を終了   狙いは日本の周辺海域だが、海洋産出試験が困難なため、陸上でテストしたもの
日本の住宅価格は割安(可処分所得比)
 

8/12

ブログ ウクライナ軍による大規模な越境攻撃
各国の(祭日+有給休暇)日数対比
  日経記事のグラフから数字を借用 

以下で、「休暇(有給)日数」は祝祭日と有給休暇取得日数の合計

 

 

日本は祭日は多いが、有給休暇取得日数は少ない。「休暇(有給)日数」は英国と同じ。
日本が有給をすべてとると、合計の「休暇(有給)日数」は、最大のフランス並みになる。

ドイツやフランスは祭日は少ないが、有給休暇日数が多く、その未消化は少ないため、合計の「休暇(有給)日数」は多い。

米国の「休暇(有給)日数」が少ないのは驚き。

 

 

8/10

SABIC, China's Fujian govt sign agreement for engineering thermoplastics compounding plant

8/9

ブログ 住友化学、PetroRabigh持ち株の一部を売却
三井物産、ブラジル Albras からのアルミニウム引取枠拡大
小林製薬、紅麹事業から撤退    ブログ付記

8/8

 

日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震  気象庁南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」
 
 
住友化学、PetroRabighの改組を発表 Aramco と住化が同額のコントリを実施、住化の持株比率 37.5%→15%、Aramco 37.5%→60%  

8/7

ブログ Google、独禁法訴訟で敗訴、検索で違法な独占
米民主党  大統領候補 Kamala Harris、副大統領候補 Tim Walz(Minnesota 州知事)

    共和党  大統領候補 Donald Trump、副大統領候補 James David "JD" Vance 上院議員(Ohio 州選出): 自伝 「Hillbilly Elegy」がベストセラー 

日銀内田副総裁 8月7日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」:追加利上げに対する警戒感が和らいだ。
信越化学、三益半導体を連結子会社化へTOB成立  42.75%→88.37% 今後、対象者株式の全てを取得することを目的とした手続を実施

8/6

ブログ 日産自動車とHonda、開発力強化へ協業  両社の戦略的パートナーシップ検討に三菱自動車も参画

8/5

ブログ Eli Lillyの肥満症治療薬、心不全重症化リスクも軽減

8/3

 

原子力規制委、敦賀原発の審査チーム審査結果(新基準に適合しない)を正式に了承  ブログ参照
中国国務院「平均関税率は7.3%(WTO加盟時の約束である9.8%を下回る)、約1000品目に対して比較的低い暫定輸入関税率を適用し、32の国や地域と特恵的な協定税率を相互実施」 人民網

8/2

ブログ 米、対中制裁関税の引き上げ延期

厚生労働省の専門家部会、Eli Lillyのアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして製造販売を認めることを了承。今後、国が正式に承認する見通し。
 ブログ FDA、Eli Lillyのアルツハイマー病薬「
Donanemab AZBT(製品名 Kisunla™)」を承認 付記

エーザイとBiogenの認知症薬「
LECANEMABに続く認知症治療となる。   

出光興産、JERA(旧 東京電力)から富士石油株式を買収、持株比率21.79%で持分法子会社に

JSR、半導体用高純度化学薬品のヤマナカヒューテックを完全子会社化〜半導体材料業界再編加速

日本触媒、インドネシア子会社で高吸水性樹脂(SAP)製造設備増設(5万トン/年) 14万トンに。

8/1

ブログ 日韓主導で供給網の危機対応へ IPEF危機対応ネットワーク
三菱ケミカル 炭素事業の構造改革
  香川事業所のコークス炉 250 門を 150 門に縮小 2025 年3月末までに縮小完了
DIC、買収した伊Sapici社の超低フリーモノマー(ULM)ポリイソシアネート「POLURGREEN™シリーズ」の日本市場で取り扱い開始
中国、軍事目的のドローンの輸出禁止 (2023/9には一部の高性能ドローン、関連製品の輸出に許可制導入)  
トヨタ、2024/10〜2025/3 も労務費アップ分を部品仕入れ価格に上乗せ 原材料やエネルギー価格の上昇分も上乗せ (2024/4〜2024/9 から開始)
住友ファーマ、事業構造改革に伴う早期退職者募集 約700名(日本)  国内社員の約2割

 米国子会社Sumitomo Pharma Americaについては3月4日発表 2023/7に再編で500人、2024/3に合理化で400人
半導体封止・検査工程の世界最大手・台湾の日月光投資控股(ASE) 、北九州市若松区の土地取得  工場建設スケデュール、生産品目に言及せず   山形にASEジャパン:半導体後工程の受託事業

7/31

ブログ ウーバー運転手は個人事業主 ― 米加州最高裁 
国土交通省、トヨタに対して道路運送車両法に基づき、抜本的な改革、組織体制の改善を求める「是正命令」。再発防止策の提出と進捗状況の定期報告を求める。
 6月に「型式指定」の取得に関し7車種で不正→ 7月5日に「5月末時点で判明したもの以外の不正行為は確認されなかった」旨の報告→
新たに別の車種で不正確認

7/30

ブログ 豪Woodside Energy、米LNG開発のTellurian 買収へ 
三菱ガス化学の100%子会社、日本ファインケムと日本ユピカが合併し、「三菱ガス化学ネクスト」に。
住友化学、アルゼンチンで新規除草剤ラピディシルの登録取得、グローバルで1000億円規模への展開を目指す   米国、カナダ、ブラジルでも登録申請
Shell and ExxonMobil sell offshore North Sea assets in US$246m deal  ガス掘削による地震が多発、問題に なっている。

7/29

ブログ 敦賀原発2号機、新基準不適合 規制委「活断層否定できず」
日本ポリエチレン、水島工場のLDPE 第二系列(スラリー法)3.1万トン/年 2025年5月に停止

7/27

敦賀原発2号機 新基準不適合、「活断層否定できず」   
ニッケルの国際価格も下落    主産地のインドネシアでの増産が重荷
   

オーストラリアの資源最大手BHPは7月11日、西オーストラリア州のニッケル事業を10月から一時的に停止すると発表した。
パースの北東約600キロにある複数の鉱山と製錬所「ニッケル・ウェスト事業」と、同1,300キロ北東の「ウェスト・マスグレーブ鉱山」の新規開発をそれぞれ休止する。

供給過剰で国際価格が下落していて、赤字が膨らんでいるため操業停止を決断した。

2027年2月までに操業再開を検討する。市況の低迷が続けば撤退する可能性が十分にある。

 

銅の国際価格 下落  3ヶ月先物は7月25日、4ヶ月ぶりに1トン9000ドルを割り込む。 需要減退、在庫高水準

価格推移

  ロンドン金属取引所の銅の3カ月先物 日本時間5月20日午前に一時1トン1万1100ドル前後まで上昇し、過去最高値
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7/26

 

ブログ テルモの再生医療等製品「ハートシート」、承認は適切でないとの判断で販売終了
エーザイと、介護の現場におけるSaaS型高齢者施設見守りシステムのトップランナーのエコナビスタ、認知症エコシステムの構築をめざす業務提携契約の締結と協業を開始
エーザイ、認知症検査を血液で簡易に 治療薬普及へ

7/25

ブログ チェコが韓国原発を採用、フランスのEDF 敗れる
「Kamala is brat(ガキ)」  歌手 チャーリーXCXが、Kamala Harris米大統領候補を褒め言葉としてそう呼んでいる。

チャーリーXCXはbratという言葉について「少し乱雑で、時々間抜けなことを言ったりすると自分でも感じていて、壊れたところがあるかもしれないが、それを乗り越えていくような女子だ」と説明。
「正直で率直、そして少しだけ気まぐれ。 それが brat だ」

このツイートはバイデン氏が撤退を表明し、ハリス氏を後継指名した現地時間の21日の夜に投稿された。現地時間24日の夕方の時点で33万件以上の「いいね」がついた。

中国人民銀行、市中銀行に資金を供給するための1年もの「MLF(中期貸出制度)」融資金利を7/25に年2.50%から2.30%に引き下げ  11ヶ月ぶり
 前回は2023/8/15に2.65%→2.50%に引き下げ    景気てこ入れで予想外の引き下げ

    7/22には中国人民銀行、2024/7月の最優遇貸出金利 5年もの、1年ものとも に引き下げ (7/22の項 参照)

  :  

 

 

 

2022/1/17 2.95%→2.85%
8/15 2.85%→2.75%
2023/6/15 2.75%→2.65%
8/15 2.65%→2.50%
2024/7/25 2.50%→2.30%

  

     

 

     

7/24

ブログ ロシュの肥満症の候補薬、初期臨床試験で平均7%減量
 

 

 

生産年齢人口は日本人が52万減、外国人が29万人増で、割合は横ばいに。

米国のEV減税で重要鉱物調達先をFTA締結国に限定しているが、日本の例外扱いの裏技に米議会が反発、新法が成立すれば日本由来の重要鉱物使用EVは優遇対象外に ブログ付記
中国商務部、日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング課税措置を撤廃     WTO紛争解決機関から中国に対し是正が勧告されていた。
日本製鉄、中国の宝山鋼鉄との2004年設立の合弁事業・宝鋼日鉄自動車鋼板から撤退。合弁期間20年終了。持ち株を宝山鋼鉄に売却
アドバンテッジ パートナーズおよび東京センチュリー、旧日立化成の蓄電デバイス・システム事業に加え、古河電池を買収 
 
レゾナック・ホールディングス、石化事業分割準備会社クラサスケミカルを設立、2025/1/1に吸収分割、2〜3年後にパーシャル・スピンオフにより上場
              

7/23

ブログ がん細胞だけを吸着する独自の特殊ポリマーで癌の根治へ(住友ゴム/ 大阪大学、九州大学)
Kamala Harris 民主党候補者指名 必要数の代議員の支持確保

   自伝 The truths we hold --- An American Journey 父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の生物学者   地方検事、州司法長官、上院議員として社会運動で活躍、副大統領に。

 4年前にBidenが大統領選に勝った際には、Biden大統領が2年務めた後に退任し、Harris副大統領に後を譲るとの噂があった。ブログ 米国大統領の任期
  しかし、副大統領として国境問題・移民制度改革を任され、成果をあげられず、人気が急速に落ちた。

横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収
公取委と中小企業庁、企業の取引環境整備に向けた方策を議論する「企業取引研究会」の初会合

 適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討
中国のPP、輸出が増大、2024/3〜5は輸入を超過 6月の輸出減も一時的現象   
  内需増大に対応して能力を増やしたが、
景気後退で需要が減少、
余剰分を輸出に。
原文

7/22

バイデン大統領、大統領選からの撤退を表明。後継候補にハリス副大統領を支持。
ブログ 運動時の脂肪の燃えやすさを決めるタンパク質の同定
ブログ 抗生物質原体の国内生産

7/21

中国、米の半導体規制(日本、オランダ半導体製造設備の対中規制強化圧力)に反発

7/19

旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB の買収 TOB 開始
アステラス製薬、再び迫る特許の崖 
7/18 トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
  「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」  
The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
河野デジタル相の日銀への追加利上げ要求も伝わる。
 
  円高 外為市場 一時1ドル=155円台前半  日経平均 急落
    7/11  一時&終値 初の42000円台
 (7/9、7/10、7/11 一時&終値 過去最高)          

7/12の日経平均終値 41,190.68円 前日比 1,000円超安値。

 
(下のグラフ参照)

-----------------------------------------------------

7/18 前日終値から576円安の40,521.71円でスタート。
   午前の安値 40,112.56円 
   
終値 40,126.35円 前日終値比 971円安


 

BHP 西豪州のニッケル事業を一時停止 市況の低迷が続けば撤退も ブログ付記
6月の日本のエチレン稼働率、再度、80%割れ        石油化学製品 生産・販売実績 更新開始
 

7/17

 

ソフトバンク、LINEヤフーの資本関係の短期的な見直しを断念。ブログ付記
トランプ前大統領が在任中に取得した機密文書を許可を得ずに持ち出し、スパイ防止法違反などの罪に問われた裁判、特別検察官の指名が違憲で、起訴が無効とし、棄却 ブログ付記
IMF、最新の世界経済見通し(7/16)
   図は毎日新聞から  

 

日本の2024年の下方修正はトヨタなどの型式指定不正で生産停止が原因

 

 

 

 

 

 

 

7/16

 

共和党全国大会(7/15) トランプを同党の大統領候補に、副大統領候補にJ.D.バンス上院議員(39歳、白人)を決定

バンス上院議員 自伝 「Hillbilly Elegy」がベストセラー
  「ラストベルト」と呼ばれる、かつて鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自らの家族も含めた貧しい白人労働者階層の独特の文化、悲惨な日常を描いた本書は、トランプ現象を読み解く一冊    Hillbillyは 'poor white' の意味

7/15

  Trump 銃撃後のTrump自身の発言 Biden大統領発言
 

I have been briefed on the shooting at Donald Trump’s rally in Pennsylvania. 

I’m grateful to hear that he’s safe and doing well. I’m praying for him and his family
and for all those who were at the rally, as we await further information.

Jill and I are grateful to the Secret Service for getting him to safety.
There’s no place for this kind of violence in America. We must unite as one nation to condemn it.

 

7/12

NATO首脳宣言(7/10)   ウクライナ:NATO加盟へ「不可逆な道」を歩むこと支援(早期加盟はありえない)、中国は侵略続けるロシアの「決定的な支援者」と批判

7/11

 

三井物産、アブダビ国営石油会社のルワイスLNGプロジェクトに最終投資決断  2024/5/16  「三井物産とShell、Total がUAEのLNG増設計画に参加か? 多分、No !」に付記

旧統一教会の違法な勧誘で献金被害に遭ったとし損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は元信者(認知症と診断)が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断
  念書を有効と認めて原告側敗訴とした東京高裁判決を破棄、献金勧誘の違法性を判断するため審理を同高裁に差し戻し

・提訴しないことを約束させることは「裁判を受ける権利を制約するもので、有効性は慎重に判断すべきだ」、多数の要素を総合的に考慮すべき。
・念書の作成時点で86歳と高齢で半年後に認知症と診断されたことなどから「冷静な判断が困難な状態だった」と認定。「公序良俗違反で無効
・宗教団体による献金勧誘の違法性については、献金勧誘そのものは宗教活動の一環として許容されており、「ただちに違法と評価されない」

米商務省、半導体R&D支援で新たに16億ドル(研究1件あたり最大1.5億ドル) 複数のチップを1つの基板に集積するChiplet などを想定

7/10

ブログ レゾナック、シリコンバレーで日米の企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立

7/9

ブログ 公取委、トヨタ子会社の下請法違反で勧告−トヨタ系不祥事相次ぐ

7/8

ブログ エーザイ、ブリストルマイヤーズとの抗がん剤共同開発終了、単独で開発
レゾナック・ホールディングス、シリコンバレーで日米の企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立  

  日本の取組 「Joint」(日立ケミカル時代)「JOINT2同追加   日本を代表する半導体の装置、材料、基板メーカー13 社で構成されるコンソーシアム

7/6

 

英労働党 圧勝、保守党 惨敗で、労働党が14年ぶりに政権奪還、Keir Starmer首相就任  EUとの関係修復(EUとの関係の「リセット」)、再加盟は否定
  選挙前 選挙後 増減
Labor 201 412 +211
Conservative 372 121 -251
Liberal Democrat 8 71 +63
Scottish National Party 47 9 -38
Sinn Fein 7 7 0
Independent 0 6 +6
Democratic Unionist Party 8 5 -3
Reform UK 0 5 +5
Green 1 4 +3
Plaid Cymru 2 4 +2
Others 4 6 +2
Total 650 650 ± 0
労働党の主な公約
経済 富裕層への徴税強化、財政規律重視
不法移民 ルワンダへの移送案廃止、国境警備強化
外交・国防 対EU関係強化、国防費増
エネルギー 再生可能エネルギーの拡大
医療・教育 診療待ち時間短縮、教員増員

2023年度の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)収益、過去最高の45兆4153億円、うち2024/1-3月 21兆3863億円  ブログ付記

公取委、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反行為で再発防止を勧告。下請け企業に金型を無償保管させたほか不当な返品もあったとし、損失補塡を求め る    7/9 ブログ記載

 下請け企業49社に合計664個の金型や検査用器具などを無償で保管させる。下請け企業がバンパーなど車体パーツを納品する際、品質検査をせずに返品
LINEヤフー、3月と4月に総務省から行政指導を受け、再発防止策をまとめた2度目の報告書を7月1日に同省に提出  ブログ付記

7/5

ブログ 2024年「財政検証」
厚労省、小林製薬の「紅麹」を摂取、その後死亡が7月2日時点で81件と公表 ブログ付記
三星バイオが米製薬会社と10億6000万ドルの契約

7/4

ブログ FDA、Eli Lillyのアルツハイマー病薬「Donanemab AZBT(製品名 Kisunla™)」を承認  
ブログ MBKパートナーズ、アリナミン製薬を買収
上海協力機構首脳会議でベラルーシの正式加盟を承認、昨年のイランに続く加盟で、10カ国体制に  ブログ付記
中国EV大手の比亜迪(BYD)、タイで新工場稼働、海外で初の本格的な乗用車工場

7/3

ブログ 米最高裁、トランプ氏の免責特権を一部認め、下級審に差し戻し  
Saudi Arabia announces discovery of major oil and natural gas fields
公取委、独禁法違反が疑われた企業に対する「確約手続き」について、事後チェック体制を強化  弁護士や公認会計士といった専門家による処分後のチェックを原則義務付け

7/2

財務省、7月発行の10年物国債入札で、表面利率を6月までの0.8%から1.1%に引き上げ。表面利率1%台は2012年4月以来、約12年ぶり。

7/1

ブログ 米最高裁、夏季休会を前に次々と重要判断 

6/30

中国、「レアアース管理条例」を10月に施行  「所有権は国家に属す」 ChatGPTによる邦訳

6/29

 

New York Times  社説でBidenに大統領選撤退を要求 →  Biden大統領は巻き返しを誓う。
  4年前と同じ状態ではない。
トランプ前大統領に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだ。

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Aramco、ルノーと吉利の自動車用エンジン製造の50/50JVのHORSE Powertrain Limited に10%出資

Aramco and Sempra announce Heads of Agreement for equity and offtake from Port Arthur LNG Phase 2  
Aramco’s 25% participation in the project-level equity of Phase 2      当初Phase 1 に参加検討

6/28

ブログ EUでユーロを導入していない6カ国、導入基準未達 
財務省、5月30日〜6月26日の為替介入実績ゼロ (4月26日〜5月29日には9兆7885億円の円買い・ドル売り介入)

小林製薬の「紅麹」原料を含む機能性表示食品による死者が新たに76人判明。これまで小林製薬は死者数は5人と報告  5人のうち1人は製品を摂取せず。 ブログ付記          

LG化学、中国華友と合弁でモロッコで電池材料生産、インドネシアでも

6/27

ブログ 関西電力大飯原発3・4号機、新制度で30年超運転認可
26日のNY外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=160円88銭まで下落 1986年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高水準 
4/29&5/2の総額9兆7885億円の介入効果が2ヶ月で消失

6/26

ExxonMobil and EV battery maker SK On sign MOU regarding U.S. produced Mobil™ Lithium

6/25

ブログ 南鳥島周辺海底にレアメタル含有の鉱物資源が大量分布
BASF decides against investment in nickel-cobalt refining complex in Indonesia

6/24

ブログ 米国、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は再度「監視リスト」に

6/22

Shell signs agreement to acquire Pavilion Energy  SingaporeのTemasek 傘下のLNG事業会社
DuPont plans split into three companies

6/21

ブログ 韓国政府「人口国家非常事態」宣言
スイス中銀、政策金利を1.50%→1.25%        
  3月に9年ぶり利下げ

今回の追加利下げは、最近のスイスフラン高も考慮した対応

 

 

 

 

 

参考  2024年3月22日 JETRO 地域・分析レポート 

  動き出す南部アフリカ大動脈構想 米中の資源開発が開発の推進力に

6/19

6月19日は米国市場は休場  Juneteenth National Independence Day  奴隷制度終了を記念する連邦祝日
ブログ 大阪大学、腹部大動脈瘤患者に対する 世界初のトリカプリン投与試験を開始
6/18  エヌビディア、時価総額首位に
 
日銀、企業向けサービス価格指数の基準改定  6月25日公表予定の企業向けサービス価格指数の5月速報から2020年基準指数
6/18 ブログ グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定
田辺三菱製薬、欧州におけるアルガトロバン事業の譲渡
EU、6月12日に中国製のEVに最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表
中国、EU原産の豚肉および豚副産物につき反タンピング調査開始  上記に反発
6/17 ブログ 米最高裁、「飲む中絶薬」の認可差し止めを認めず
2023年の世界の車名別新車販売台数
 
6/15 ブログ 入院日記-8 大動脈弁狭窄症 (開胸手術  2022年6月)   最終回
G7首脳宣言

・ロシアと力に関与する中国などの海外金融機関に制裁拡大:中国を名指す。金融システムからの排除
・ウクライナへ500億ドルの融資:ロシアの凍結資産の運用益で返済:運用益が30億ドルの場合、各国の融資分に利子がかからないとしても、返済に17年かかる。 
           ロシアは、凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試みは犯罪行為であり、ロシアによる対応は欧州連合(EU)にとって大きな痛手になると述べた。
・軍民両用資材のロシアへの移転停止を中国に要求
・中国の市場ルールに基づかない経済慣行や重要鉱物の輸出管理を憂慮
・中国の南シナ海、東シナ海での海洋進出を懸念

米国のNextDecade、SaudiAramco との間で年間120万トンのLNGを20年間供給する契約を締結  ブログ 2024/6/10    Saudi Aramco、米のLNG計画への参加 に付記
6/14 ブログ 院日記-7 大動脈弁狭窄症(カテーテルによる人工弁方式が無理と判定)   
米最高裁、「飲む中絶薬」の認可差し止めを認めず  6/17 ブログで詳報
日銀、政策金利据え置き決定(無担保コールレート:オーバーナイト物を、0〜0.1%程度) 国債の買い入れの規模を減らす方針も決定   ブログ 日銀、政策金利の据え置き決定 付記
東北大学、「大学10兆円ファンド」の支援第1号  ブログ付記
6/13
ブログ EU、中国製EVに追加関税 
ブログ 入院日記-6 急性心筋梗塞 (手首の動脈からのカテーテル手術) 2021/12 

6/12

 

ブログ 心臓・血管修復パッチ「シンフォリウム」発売
千代田化工建設、Golden Pass LNG プロジェクトを共同遂行の Zachry Industrial のChapter 11 申請で、追加負担のおそれ  ブログ付記
田辺三菱製薬のパーキンソン病治療薬、FDAの承認得られず。(審査完了報告通知を受領) ブログ付記

6/11

 

ブログ 入院日記-5  NSAIDs胃潰瘍  (手術なし、薬のみ
FDAの諮問委員会、Ely Lillyのアルツハイマー病薬「ドナネマブ」の承認推奨  ブログ付記
昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI) 3万6000ドル突破、史上初めて日本を上回るとともに、人口5000万人以上の国で6位に (朝鮮日報)
   

 

GDP(Gross Domestic Product)は国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
   “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方、GNI:Gross National Income=GNPは国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

 

 

 

 

 

長プラ、2009/11以来の高水準 1.80%
 

6/10

 

ブログ 入院日記-4  ピロリ菌胃潰瘍(喉からの手術)2020/12
ブログ Saudi Aramco、米のLNG計画への参加 
2024/1-3月 GDP 2次速報  実質 -2.0%→-1.8%、名目 +0.4%→+0.1%            
 
 

実質

名目

2018歴年

0.6% 0.6%

2018年度

0.2% 0.2%
2019歴年 -0.4% 0.2%
2019年度 -0.8% 0.0%
2020歴年

-4.1%

-3.2%
2020年度

-3.9%

-3.2%
2021歴年 2.6% 2.4%
2021年度 2.8% 2.7%
2022/ T -2.5% -0.5%
      U 5.1% 4.1%
  V -0.8% -2.2%
  W 1.3% 7.8%
2022歴年 1.0% 1.3%
2022年度 1.6% 2.4%
2023/ T

4.3%

9.1%
      U 4.1% 10.5%
  V -3.7% -0.9%
  W 0.4% 2.8%
2023歴年 1.9% 5.7%
2023年度 1.2% 5.2%
2024/ T -1.8% 0.1%
      U    
  V    
  W    
常時、遡及修正している。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み 

2023年の名目国内総生産(GDP)の速報値は、591兆8812億円だった。

ドル換算は4兆2134億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って
日本は世界4位に転落した。
 

 

6/8

 

 

ブログ 入院日記-3 大腸がん(その2 2017/12) 
韓国の浦項沖合に莫大な石油・ガス埋蔵の可能性」への疑義  ブログ付記

6/7 

 

ブログ 入院日記-2 大腸がん(その1 2017/10) 
5月末の外貨準備高 4月末比 474億ドル(約7.4兆円)減少 (4/29と5/2に円買い介入?)       財務省 5/31 発表、4月26日〜5月29日の為替介入実績 総額は9兆7885億円  

6/6

ブログ 入院日記-1  脊柱菅狭窄症(間欠性跛行) 
公取委、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を開始  ブログ付記

6/5

 

 

ブログ ConocoPhillips、Marathon Oil を買収  
日本の2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低   韓国は 0.72
   

 

 

 

 

  日本 中国 韓国
2017 1.43 1.68 1.05
2018 1.42 1.69 0.98
2019 1.36 1.70 0.92
2020 1.33 1.30 0.84
2021 1.30 1.15 0.81
2022 1.26 1.09 0.78
2023 1.20   0.72

 

 

2023/2/23 韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78
新発10年物国債の利回り  0.990%でほぼ2週間ぶりの低水準 (5/30は1.1%)
  5/22の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。
5/24の国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇し、一時1.005%と2012年4月以来約12年ぶりの高水準

5/27の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、1.020%に上昇。2012年4月以来、約12年ぶりの高水準
5/28 午前の国内債券市場で、新発10年物国債の利回りは1.035%と、2012年4月以来およそ12年ぶりの高水準

5/29 一時、1.075%まで上昇。2011年12月以来およそ12年5カ月ぶりの高水準

5/30  一時1.1%を付けた。2011年7月以来およそ13年ぶりの高水準

6/5 新発10年物国債の利回り  0.990%でほぼ2週間ぶりの低水準




 

欧州で天然ガス急騰 ノルウェーから英国向けパイプラインで亀裂 7月渡しで一時38.56ユーロ (日経報道) 
 





以前から比べると「急騰」ではない。

6/4

 

ブログ 韓国の浦項沖合に莫大な石油・ガス埋蔵の可能性  
ブログ 米Merck、眼疾患治療の英新興企業を買収  
BP等のモーリタニア・セネガル沖のLNG開発 第1期計画進展、FPSO船が現地に到着  ブログ付記

6/3

 

 

ブログ OPECプラス、協調減産を延長  
ブログ 日産自動車、下請法違反との一部報道を受け、調査結果と今後の対策を発表  
ブログ Chevronによる米石油大手 Hessの買収、ExxonMobil と係争 

6/2

ブログ 中国、台湾からの輸入製品134品目に対する関税優遇措置を停止へ  
S&P、フランス国債の格付けを AA→AAマイナス   ブログ付記
中国政府、新半導体投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」設立、3440億元(約7兆4000億円) で財政部17%、国家開発銀行子会社10%ほか / 2014年の第一期は約1400億元、2019年の第二期は約2000億元 

6/1

 

ブログ 関西電力高浜原発3、4号機、60年稼働へ  
財務省、4月26日〜5月29日の為替介入実績 総額は9兆7885億円  
日本製鉄のUS Steel 買収、米国以外の規制当局すべてが承認   米国は難航か?

5/31

 

ブログ 小林製薬の紅麹問題 "工場内の青カビが培養段階で混入"か  
住友化学、海外アルミ精錬2社の株式売却   まとめ
トランプ前大統領、陪審員裁判で有罪判決、量刑は追って。不倫の口止め料をめぐり帳簿などの業務記録を改ざんした罪の裁判  34件の罪状すべてで有罪   トランプ氏「控訴する」
LyondellBasell Expands Core PP Business with 35% Stake in NATPET from Alujain in Saudi Arabia
石油資源開発(JAPEX)、Freeport LNGのJERA持分(25.8%)のうちの15%分を買収  ブログ付記
BHP、Anglo Americanの買収断念  ブログ付記

5/30

ブログ 米Eli Lilly、肥満症薬を増産 

5/29

ブログ AstraZeneca、シンガポールに15億ドルの抗体薬物複合体(ADC)製造施設建設 

5/28

ブログ 公取委、下請法運用基準を改正、コスト上昇時の価格据え置きは「買いたたき」 
旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB の買収 (TOB)

5/27

ブログ アルツハイマー病 発症前に血液で高精度で予測
韓国大統領、日韓首脳会議で「総務省による行政指導はネイバーに持ち株を売却しろと要求したものではないと理解している」  ブログ付記

5/25

 東レグループ、韓国亀尾国家産業団地に2025年まで5千億ウォン投資計画を推進、炭素繊維とアラミド繊維増設      
阪大発の新興企業「クオリプス」、iPS細胞からつくった心筋の細胞シートの製造販売承認を厚生労働省に申請へ  ブログ付記
テスラ上海の大型蓄電システム「メガパック」の着工式  ブログ付記
国際司法裁、暫定措置として、イスラエルにラファ侵攻停止命令

5/24

ブログ 千代田化工と共同で Golden Pass LNG Terminal を建設中の米Zachry Industrial がChapter 11申請

5/23

英国、7月4日に総選挙 14年ぶり政権交代濃厚
日産自動車、公取委から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があり、調査を進めている。調査結果については1週間後をめどに公表  ブログ
DuPont Announces Plan to Separate into Three Independent, Publicly Traded Companies     Electronics and Water and New DuPont
アイルランド、ノルウェー、スペインの3カ国、パレスチナを国家として認めると公式宣言  ブログ付記

5/21

ブログ LINEヤフー問題 

5/20

 

ブログ 日産自動車、下請法勧告後も違反行為継続か? 
20日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時0.975%と2013年5月以来11年ぶりの高水準
中国商務部、EU、米、台湾、日本原産の輸入ポリアセタール樹脂(copolymer polyoxymethylene)の反ダンピング調査開始
ウクライナのゼレンスキー大統領、5月20日で5年の任期満了、3月予定の選挙先送りで、「正統性」論争も (戒厳令による選挙延期だが、憲法には 「戒厳令による選挙延期の規定」 なし)
ロンドン金属取引所の銅の3カ月先物 日本時間20日午前に一時1トン1万1100ドル前後まで上昇し、過去最高値
   

 

 

 

 

 

 

 

 

中国人民銀行、5/17に 住宅ローン金利の下限を撤廃

 

 

 

これまでの住宅ローン金利の下限

 1軒目 LPR5年物 - 0.2%   現状 3.75%

  2軒目 LPR5年物 + 0.2%   現状 4.15%

 

下限撤廃で銀行に金利引下げを促し、
低迷続くマンション市場のテコ入れを図る。

他に、不動産不況対策の一環として
地方政府が国内の売れ残り住宅の買い取り方針
(買い取り後、安価な住宅に転換して提供)

 

5/17

ブログ BHPグループによるAnglo Americanの買収提案   

5/16

ブログ 三井物産とShell、Total がUAEのLNG増設計画に参加か? 多分、No !   

5/15

 

ブログ 米国、中国製EV関税など大幅引き上げ
ブログ Hanwha Q Cells、米国の太陽光発電工場新設
住友化学 2024/3月期決算    ブログ 2024/5/2  住友化学、過去最大の最終赤字にに付記

米国、原発燃料の低濃縮ウランのロシアからの輸入を禁止する法案が成立 90日後に輸入を禁止するが、原子炉の稼働を継続できないと判断した場合には最長で2028年1月1日まで猶予できる。ブログ付記

シャープ、液晶生産から撤退  ブログ付記
 

5/14

ブログ 太陽光発電の廃棄パネルで水素発電 
出光興産、低コストの再生可能エネルギーをベースに、水素を既存のインフラで輸送・利用可能な合成燃料に変換するプロジェクトを推進するHIF Global LLCに出資
「ブタからの腎臓移植」 の患者、死亡  死因は「移植とは関係なし」  ブログ付記

5/13

ブログ Shell、シンガポールの Energy and Chemicals Park をインドネシアのChandra Asri とスイスのGlencoreのJVに売却
パレスチナの国連加盟勧告決議案が米国の拒否権で否決されたのを受け、安保理での再検討を呼びかける決議案 総会で可決 ブログ付記

5/11

ブログ EU、ロシア凍結資産でウクライナ支援

5/10

ブログ 水中で「塊」状に凝集して働く酵素阻害剤を発見

5/9

ブログ インテル、半導体組み立て自動化で国内14社と提携

5/8

ブログ 米アリゾナ州で「中絶を禁止する州法」の廃止法成立
中国商務部、インド原産のピレスロイド系農薬 Cypermethrinの反ダンピング調査開始

5/7

ブログ 豪州のCarbon dioxide Capture and Utilization 企業、プラント建設開始
EUの欧州委員会、日本製鉄による米US Steel 買収計画を承認 ブログ付記
米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止  バイデン大統領は4月に、人道状況を改善しなければ軍事支援の見直しも辞さないと警告

5/6

ブログ 米国、EV税優遇の「中国産で対象外」のルール緩和
先天性無歯症に対する歯の再生治療薬(通称名「歯生え薬」)の医師主導治験を開始  ブログ付記
裏話 Dowは2008年7月に債務を含めた約190億ドルでRohm and Haasを買収することに同意したが、資金繰りに困り、Warren Buffettに頼った。

5/4

ブログ 円相場の動き
中国 5/1(水)〜5/5(日)労働節連休

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1j=151円台   4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想(24万人程度)を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り

5/3

ブログ 小野薬品、米国Deciphera Pharmaceuticals社の買収契約締結

米司法省、ExxonMobil によるPioneer Natural Resources買収を承認 PioneerのCEOがExxonの取締役に就任することを禁止  ブログ付記

US greenlights Exxon-Pioneer deal, alleges shale founder colluded with OPEC
INEOS Completes Purchase of LyondellBasell’s Ethylene Oxide and Derivatives Business

5/2

ブログ 住友化学、過去最大の最終赤字に 
Bayer's Monsanto wins reversal of $185 million PCBs verdict in Washington court
下院共和党の保守強硬派グリーン議員ら、共和党のジョンソン下院議長の解任動議採決を来週要求すると発表、下院民主党指導部は解任動議に反対
財務省 5/31発表、4月26日〜5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施  
 
   1回目 4/29(日本は祭日のため、海外市場で介入)   2回目 5/2
 
円買い介入余力 あと8回?  日本経済新聞
  短期的な介入原資 3000億ドル(約47兆円)  円買い介入には、円を買うための米ドルが必要だが、介入に使えるのは3000億ドル前後

5兆円規模の介入は計9回、あと8回   

日本時間2日6時ころに2回目の介入か? 2回目は3兆円とされ、もし、そうなら、8兆円使用、残り39兆円。

 

 

5/1

ブログ JR九州と住友商事、鉄道沿線を活用した系統用蓄電所を熊本市で完工

日本政府は、SBIホールディングスと力晶積成電子製造が合弁で宮城県大衡村に建設する半導体工場に、1400億円を補助する方針を固めた。ブログ付記

4/30

ブログ 米国の天然ガス価格暴落

4/29

ブログ 米最高裁、トランプ氏免責巡り口頭弁論
4/29日の外国為替市場で円が対ドルで下落、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準

4/27

ブログ 日銀、政策金利の据え置き決定
4/26のNY外為市場で1ドル=158円44銭
米国、メモリー半導体大手Micron Technologyの半導体工場に最大61億4000万ドルの補助金  ブログ (過去の一覧も)

4/26

ブログ 旭化成、カナダにリチウムイオン電池セパレータ工場

25日のニューヨーク外国為替市場155.75円まで上昇   →      東京市場4月26日一時 156円36銭    

住友化学と KELLOG、住化法低環境負荷型プロピレンオキサイド技術のライセンスで提携

4/25

ブログ 米独禁当局「競合に転職禁止」を違法に 経済界は猛反発

4/24

 

ブログ 米上院、ウクライナなどを支援する下院の緊急予算案を可決
ブログ 米国、パレスチナの国連加盟勧告決議案に拒否権
三菱商事/デンカ  フラーレン事業に関する合弁契約を締結
Saudi Aramco in talks to buy 10% of China's Hengli Petrochemical

4/23

ブログ 新潟水俣病第5次訴訟 新潟地裁判決

4/22

ブログ 経産省、AIスパコン整備に補助金

4/21

ブログ 米下院、ウクライナ支援等の4法案を可決、上院へ送付

4/20

ブログ 米下院、ウクライナ・イスラエル支援を別個に審議へ

4/19

ブログ インドのGujarat Hybrid Renewable Energy Park

4/18

ブログ 洋上風力第2ラウンド
JSRのTOB、全体の84%余りが応募して成立  ブログ付記
4/17  円、一時 154.79円

4/17

ブログ 三菱商事、ルイジアナ州のCO2直接回収プロジェクトに参画
住友化学、中国に保有するフラットパネルディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を鎮江潤晶高純化工科技に譲渡

4/16

ブログ 世界初「ブタからの腎臓移植」
円が一時 1ドル=154円台半ば
米政府、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に最大64億ドルを補助 ブログ付記

4/15

ブログ 新タイプの肥満症治療薬が急増

4/13

USスチール総会、日本製鉄による買収承認  ブログ付記

4/12

ブログ "強靭性"と"生分解性"を両立した次世代型ポリ乳酸の大量生産に成功
11日のニューヨーク外国為替市場で、一時 1ドル=153円30銭
富士フィルム、ノースカロライナ新拠点へ約 1,800 億円の大規模投資を決定   抗体医薬品の原薬製造設備を大幅増強
ExxonMobil to close Gravenchon, France cracker and related derivative units in 2024
Trafigura consortium in talks to buy Exxon oil refinery in France
Sabic closes OIefins-3 cracker Geleen after maintenance shutdown
ルネサス エレクトロニクス、パワー半導体の生産能力増強のため、2014年に停止した甲府工場の稼働を再開

4/11

ブログ 東芝の株主代表訴訟の行方
国際格付け会社のフィッチ・レーティングス、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。中国政府は「極めて遺憾」。
4/10の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=153円台前半;1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準   上のグラフ

4/10

ブログ SaudiAramco、Fadhili Gas Plantの大規模拡張工事を発注
三菱ガス化学、米国で超純過酸化水素ならびに超純アンモニア水 増設
化学等各社、自動車リサイクルにおける再生材利用拡大を目指し、自動車部品解体プロセス等の技術実証を開始
信越化学、群馬に半導体露光材料の新工場

4/9

ブログ LG Energy Solution、アリゾナ工場を着工、2026年に円筒型バッテリーを生産
米商務省、TSMCがアリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドルの補助金を支給   ブログ付記

4/8

ブログ SK hynix、米国に半導体工場

4/6

ジャパンディスプレイ、白山工場の誘致助成金の返還命令に関する訴訟で敗訴確定、最高裁が申し立て受理せず  ブログ付記
クラレ、シンガポールにエバールプラント建設
日産自動車、下請法違反勧告で「賃上げ促進税制」の利用資格を喪失  ブログ付記
サムスン電子、米テキサス州に建設中の半導体工場への投資額を従来計画の2倍超、約440億ドル(約6兆7000億円)に増やす可能性 ブログ付記
台湾TSMC、4/5夜発表、「今日付でウェハーファブ(半導体生産工場)の設備がほぼ復旧した」 「 一部の生産ラインは自動化生産を再開するために調整・補正するのに長い時間が必要」
BASF signed a 15-year contract with ENN to purchase natural gas for its Zhanjiang Verbund site

4/5

ブログ 米国、廃炉原発を再稼働へ

4/4

ブログ 三井物産、ベトナムガス田開発の最終投資決断
三井化学、市原のフェノール停止
三井物産とロート製薬:シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサンの株式の取得
SK hynix Signs Investment Agreement of Advanced Chip Packaging with Indiana
LG Energy Solution's $5.5 Billion Stand-Alone Battery Manufacturing Complex Project in Arizona Well Underway      電気自動車用 &  energy storage systems用  
Saudi Aramco Awards $7.7 Bln In Contracts For Gas Plant Expansion
Haldia Petrochemicals sets sights on US$10 billion venture in Southern India

4/3

ブログ 新第一塩ビの終焉
住友ファーマ、Roivant Sciences株を980億円で売却

4/2

ブログ レゾナック、使用済みプラスチックを水素やCO2に変換、資源として循環
政府、ラピダスに最大5900億円を追加支援 合計9200億円に ブログ付記
Ineos、フランスのLaveraのTotalEnergies との50/50JV (エチレン、PP、芳香族)の100%株主に

4/1

ブログ JERA、ExxonMobilの低炭素水素・アンモニアの製造プロジェクトに参画

3/30

 

ブログ 紅麹関連情報   随時補充
ロシアの北極圏のアークティックLNG2 稼働開始  ブログ文末に付記
トクヤマが新第一塩ビを吸収合併

3/29

ブログ 出光興産と三井化学、千葉地区エチレン集約による生産最適化の検討開始
「紅麹」、死者5人に      小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質  ブログ付記

3/28

ブログ 小林製薬、「紅麹」事件 続報
中国商務部、オーストラリア産ワインに課した関税を29日から撤廃すると発表
三井化学と出光興産、エチレン統合検討
3/27日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と1990年7月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準   上のグラフ

3/27

ブログ 中国初の水素燃料電池列車、長春市で時速160キロの走行試験を実施
Gazprom、サハリン2のShellの持株を取得、合計77.5%に。残り22.5%は日本勢   ブログ付記
厚生労働省は3月26日夜、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品を摂取した2人が死亡106人が入院していると発表した。

3/26

ブログ レゾナックの「月面での蓄熱・熱利用システムの研究提案」をJAXA が採択
DIC、液晶材料事業から撤退
国連安保理、ラマダン期間中の即時停戦を求める決議を採択 14カ国が賛成、米は棄権(拒否権発動せず)  イスラエルは米の姿勢に反発、態度硬化  
小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者1人が死亡した可能性判明   ブログ付記
三洋化成、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退

3/25

ブログ 小林製薬、「紅麹」の成分含む健康食品を自主回収

3/24

ブログ 米国の2024会計年度予算 ギリギリで成立、政府機関閉鎖を回避
中国商務部 日米のレゾルシンのダンピング調査で、日本のみ延長審査 (米国は終了)

3/23

ブログ 日本の半分にも及ばなかった韓国企業の賃金が20年ぶりに追い越す

3/22

ブログ 米政府、CHIPS and Science Act に基づき Intelに最大で85億ドルの補助金
熊本地裁、水俣病訴訟で、原告の請求棄却 大阪と司法判断分かれる   ブログ付記
日本の年間CPI
 
政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落が大きい。→エネルギーを除外した新コアコアが高い。  

 サービスコストの上昇 (国内企業物価指数、輸入物価指数は下落)  下記参照

3/21

ブログ 2024年度のEV補助金決定
3/20 海外市場円相場 151円台後半まで値下がり

3/20

ブログ 日銀、マイナス金利政策を解除
住友化学、所有する富士石油株式すべてを出光興産に売却 (出光は筆頭株主に)

3/19

ブログ 国際協力銀行、丸紅参加のチリのセンチネラ銅鉱山拡張事業に対しプロジェクトファイナンス

3/18

ブログ 公取委、「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表

3/16

住友ファーマ、大塚製薬との共同開発中の精神神経領域の新薬の開発・販売権を大塚製薬に許諾

3/15

ブログ 米下院、TikTok規制法案可決  
バイデン大統領、USスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求める。 ブログ付記
出光興産、商業用ナフサ分解炉の燃料としてアンモニア燃焼を実施

3/12

ブログ 鉄道で超電動送電システム  

3/11

ブログ 米予算の一部可決成立  
Bayer working to replace controversial chemical in weed killer

3/8

ブログ 公取委、日産自動車に下請法に基づき勧告  
スウェーデン、NATOに正式加盟(3月7日)
Lotte, LG in talks to sell petrochemicals plants

3/7

ブログ 三菱商事、カナダ・PAKリチウムプロジェクトへの新規参画    

3/6

ブログ 米FTCのスーパーマーケットの買収阻止問題    
信越化学、錠剤コーティング剤の医薬用セルロースの能力倍増に100億円投資

3/5

 

ブログ 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬認める
ブログ 韓国が輸出したUAEのバラカ原発4号機が稼働  
トヨタ、プライムアースEVエナジー(トヨタ 80.5%、パナソニック 19.5%) をトヨタ100%に
OPECプラス、サウジなどの日量220万バレルの減産・輸出削減を継続、ロシアはさらに47万バレルの生産減 (ロシアは500+470)  ブログ付記

3/4

ブログ 韓国の科学技術水準、初めて中国に抜かれる  

3/1

ブログ 米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定
UBE、 米国における DMC・EMC プラント建設投資の決定  リチウムイオン電池の電解液溶剤の主要成分
住友化学、住化カラーの株式譲渡

2/29

ブログ 米議会指導部、年度予算案を3月22日までに成立させることで合意
 2023暦年宅着工件数  819,623戸
   

2/28

ブログ 米国商務省、CHIPS法に基づく半導体メーカーへの最初の補助金支給
SABIC 2023年決算: Saudi Iron and Steel Co (Hadeed) 売却損で赤字、存続事業で91.8%の減益
人口動態統計 速報
 
  出生数 死亡数 婚姻数    合計特殊
出生率
2020        840,835      1,372,755      525,507  1.33
2021        811,622      1,439,856      501,138  1.30
2022      799,728    1,582,033    519,823  1.26
2023        758,631      1,590,503      489,281   

日本は「超低出生率」        韓国は遥かにひどい状況 →

2023年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性がある。  ←

参考

2023/4/28  日本の将来推計人口
2023/2/23 韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78 
         (日本との対比)
2022/1/20  中国の出生率、建国以来最低、2021年1,062万人で5年連続減

 

 

 

 

 

 

日本
 2022  1.26

中国
 2022 1.09

韓国
 2022 0.78
           2023 0.72

韓国統計庁2月28日発表、2023年の合計特殊出生率「0.72」。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人。

2/27

ブログ ルネサスエレクトロニクス、フランスの半導体プロバイダーのSequans CommunicationsのTOBを中止

ハンガリーの議会、2月26日にスウェーデンのNATO加盟承認、先月承認のトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国が承認  ブログ付記

2/26

ブログ 中国の造船企業、世界初のアンモニア燃料動力コンテナ船の建造を受注   日本郵船はアンモニア燃料アンモニア輸送船を建造

2/24

SABIC, ブラジルのBraschem買収の噂を否定、アブダビのADNOCはNovonor(元 Odebrecht)持ち株(38.3%)の買収を進める
台湾TSMCの熊本第一工場、24日に竣工式。 経産省、熊本第二工場に最大7320億円を助成  ブログ付記

2/21

ブログ 戦時中の「徴用」をめぐる問題で韓国の原告が日立造船の供託金を受領
三菱ケミカル、黒崎のビスフェノールAの生産停止、鹿島に生産集約、出光興産千葉も生産停止

2/20

ブログ 「網膜色素変性」に対し、光遺伝学を使った遺伝子治療の治験開始へ

2/19

ブログ BP のアフリカ西部のLNG計画 進展

2/16

ブログ レゾナック、石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始

2/15

ブログ 米議会上院 ウクライナ支援の予算案可決 成立は不透明な状況
米下院、Mayorkas 国土安全保障長官を不法移民の対策の失敗を理由に弾劾訴追  ブログ付記

2/14

ブログ LG Chem、GMに正極材料供給
Diamondback Energy、同業のEndeavor Energy Resourcesを買収

2/13

ブログ トランプ前大統領は最終的に大統領選に出馬できるのか
帝人およびアクセリードの創薬研究に関する両社出資の合弁会社の社名 「Axcelead Tokyo West Partners 」

2/12

ブログ 経産省、ラピダス参加研究機関に最先端半導体の研究開発に450億円

2/10

ブログ Bayer、子会社Monsanto の除草剤 Roundup をめぐる裁判で手痛い敗訴
BASF、新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に2つのJVを解散
キオクシア、四日市工場の土地をヒューリックに売却、土地賃借で引き続き生産   ヒューリック発表

2/9

 

ブログ 米連邦議会の混迷
ブログ キオクシアが最先端半導体に7200億円投資

2/8

 

ブログ サムスンの李在鎔会長に無罪判決
2023暦年の経常収支                                                                                                                             
  貿易収支     -6兆6290億円
サービス収支   -3兆2026億円
第一次所得収支  34兆5573億円
第二次所得収支  -4兆962億円

経常収支    20兆6,295億円

米国の12月のモノの貿易赤字 (Census Basis:季節調整済 Exhibit 19)    全月について過月度修正あり   
 
  合計

          うち中国

輸出 輸入 赤字 輸出 輸入 赤字
1月 1,756 2,655 -899 145 364 -219
2月 1,690 2,597 -906 131 382 -252
3月 1,728 2,547 -819 142 368 -226
4月 1,633 2,602 -969 138 380 -242
5月 1,623 2,534 -910 109 357 -249
6月 1,623 2,503 -880 107 335 -228
7月 1,651 2,553 -904 111 351 -240
8月 1,687 2,529 -842 109 337 -227
9月 1,736 2,599 -863 124 365 -241
10月 1,710 2,601 -891 136 376 -239
11月 1,658 2,542 -883 119 332 -214
12月 1,700 2,579 -879 112 340 -228
Total 20,195 30,841 -10,646 1,478 4,272 -2,794

中国については、過月度訂正があり、合計は合わない。合計は最新。
合計はすべて過月度修正あり

2/7

ブログ GX (Green Transformation) 経済移行債 スタート

2/6

ブログ バイデン大統領、パレスチナ自治区の安定を脅かす行為に関与する者へ制裁を科す大統領令を発表

2/5

ブログ EU、ウクライナ支援で合意、米国は難航

2/4

ブログ 2023暦年のGPIF収益、過去最高の34兆円

2/3

インド太平洋経済枠組み(IPEF) 貿易分野の合意 難航、見通し無し  ブログ付記

2/1

トランプ前大統領、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言  ブログ付記

1/31

ブログ NTT、米インテルなどと提携、光の半導体開発
SaudiAramco  石油能力増を停止 能力 12MMBDのまま (現状生産量は9MMBD程度)

 Aramco announces that it has received a directive from the Ministry of Energy to maintain its Maximum Sustainable Capacity (MSC) at 12 million barrels per day (MMBD), and not to continue increasing MSC to 13 MMBD

1/30

ブログ 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)
トヨタ自動織機のエンジン認証不正  国交省立入検査 参考 ダイハツ不正問題で3車種の認証取消
  豊田自動織機:「量産開始日の順守は絶対である」との認識

日野:「開発スケジュールの遅延は決して許さないという強圧的な態度」

ダイハツ:「過度にタイトで硬直的なスケジュールによる極度のプレッシャー」


トヨタグループの共通点:
1) 硬直的な開発日程
2) モノを言えない空気
3)  体制の不備

トヨタが生産台数を世界一に伸ばしていく過程で供給網に負担がかかっていた点が、不正の遠因になった可能性も否めない。(日経 2024/1/30)

 

 

 

 

2023/4Q の国産ナフサ基準価格 72,800円/kl 10-12月のナフサ輸入価格の平均(70,806円/kl)に2,000円/kl を加算   10円位を四捨五入            
   

1/28

米政府、トルコに最大40機の戦闘機F16を売却。トルコがスウェーデンのNATO加盟を認めた代償。 ブログ付記

1/27

ブログ 韓国の徴用工問題
米、LNG輸出の新規認可凍結    大統領「LNG輸出がエネルギーコスト、米国のエネルギー安全保障、環境に与える影響について徹底して調べる」

1/24

ブログ SABIC、福建省での石油化学計画で最終決定
トルコ議会、スウェーデンのNATO加盟を承認  残るはハンガリーのみ     2023/7/12 スウェーデンのNATO加盟に大きな進展 付記    → 1/24 ハンガリー首相、加盟容認に変換
2023歴年の日本の貿易収支 速報 9兆2914円の赤字 で昨年比 半減 輸出は初の100兆円超え  (2022暦年は過去最大の赤字)         
 
 
     

1/23

ブログ 日本とバングラがEPA交渉へ
Sinopec establishes joint venture with China’s second largest charging giant
日銀、大規模な金融緩和策維持、マイナス金利政策の解除送り、長短金利操作や上場投資信託(ETF)買い入れといった措置も現状のまま維持

1/22

ブログ 米国つなぎ予算案成立、政府機関の閉鎖回避

1/20

富士通、「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」  ブログ 付記

1/19

 

 

ブログ 2024年度の公的年金支給額
ブログ LyondellBasell、サウジのNATPETに35%出資
イギリスの Kemi Badenoch貿易相、富士通の時田社長宛てに被害者らへの補償について協議するため早期の面会を求める書簡  ブログ 付記

1/18

ブログ 富士通幹部、英郵便局の冤罪事件で議会証言

1/17

ブログ 台湾総統選挙 & 南太平洋のナウル、台湾と断交 中国と国交樹立へ
LyondellBasell  Enters into Agreement to Acquire 35% of Saudi Arabia-based NATPET; Expands Core PP Business
東欧5カ国、EUにウクライナ穀物に輸入関税を課すことを要求  ブログ付記
2023年の訪日外国人の旅行消費額 5兆2923億円(初めて目標の5兆円超え) 訪日客は2506万6100人
中国の人口統計   2年連続で減少 出生率の低下(過去最低)と、ゼロコロナ政策解除を受けたコロナ関連死の急増が背景
 
  2021年 2022年 2023年
年末 人口 14億1,260万人 14億1,175万人 14億967万人
出生数  1,062万人 956万人 902万人
死亡数 1,014万人 1,041万人 1,110万人
大正製薬のオーナー家によるMBOが成立、上場廃止へ       MBO実施
 

1/16

ブログ 「英史上最大の冤罪事件」で富士通の責任を問う声

1/15

ブログ Chesapeake Energy、同業のシェール開発 Southwestern Energy を買収

1/14

台湾の総統選挙で与党・民進党の頼清徳氏が当選、立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず

1/12

ブログ 三菱商事、欧州でグリーン水素供給網

1/11

ブログ アルツハイマー治療薬「レカネマブ」、中国で承認
元徴用工訴訟で韓国最高裁が上告棄却、日鉄の賠償確定  ブログ付記

1/10

ブログ ホンダ、カナダにEV新工場計画、車載用電池の単独生産も検討
中国電力島根原発2号機、2024/8 再稼働の予定
東北電力女川原発は更に数ヶ月遅延(1/10発表) 火災防護対策工事が遅延          原発の状況
    特定重大事故等対策完了 運転再開 政府方針

 認

 可

 済

東電 柏崎
刈羽
6号 2022/7 2023/12/27 事実上の運転禁止命令解除
運転再開未定
地元の理解を得るため、国が前面に立って対応
7号
原電 東海 2号 2024/9 運転再開未定
関電 高浜 1号 2023/5 2023/6  
2号 2023/7
東北 女川 2号 2023/11→2024/2→数ヶ月遅延 2024/2 →2024/5→遅延
中国 島根 2号   2024/8予定
合計 7基      

1/9

ブログ 中国がトランプ大統領在任中に同氏のホテルに550万ドル支払い

1/8

ブログ 米国で電気自動車(EV)の税額控除の対象変更

1/6

 

 

中国商務部、EU原産のブランデーのダンピング調査開始
米連邦最高裁、コロラド州の予備選へのトランプ前大統領の参加の是非について審理  ブログ付記
住友化学、稲畑産業株の最大6割を売却  持株比率 25%→10% 売却額約260億円、単独決算で売却益約240億円、連結では限定的(日経)

1/5

ブログ トランプ前大統領の大統領選出馬問題

1/4

ブログ 欧州のEU、NATO、シェンゲン協定を巡る問題

1/3

人民元新指数=CFETS指数   毎週金曜分を翌月曜に発表)    
     

 

各指数 元高へ逆転。

 そのなかでも対米ドルだけ下落続くのは、人民元安よりは、米ドル高

1/1

2024年中国の祝日
   
1/1(月) 元旦
2/10(土)〜2/17(土) 春節
4/4(木)〜4/6(土) 清明節
5/1(水)〜5/5(日) 労働節
6/8(土)〜6/10(月) 端午節
9/15(日)〜9/17(火) 中秋節
10/1(火)〜10/7(月) 国慶節
2023  

12/29

ブログ ユーラシア経済連合、イランとFTA締結
韓国最高裁、徴用工訴訟で三菱重工業を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についてそれぞれ上告を棄却、企業に賠償を命じた2審判決が確定  ブログ付記

12/28

ブログ 柏崎刈羽原発の運転禁止解除

12/27

ブログ オックスフォード辞典の「今年の流行語」=「Rizz」
米国の制裁対象となったロシア北極圏の「Arctic LNG 2」について、日本を含む外国の出資者が「不可抗力」により参画を凍結  ブログ付記

12/26

ブログ Tesla、上海に「大型蓄電装置」工場建設

12/25

ブログ 中国、レアアース加工技術の輸出を禁止

12/23

ブログ 経産省、サムスン電子の横浜の研究開発拠点に200億円の補助金
三菱ケミカルグループ 社長に筑本学氏、Jean-Marc Gilson社長は退任 (石油化学事業を分離する再編策は他社との交渉が難航→白紙化?)
アンゴラがOPECからの脱退を表明、協調減産の拡大に反対  ブログ付記

12/22

ブログ 元徴用工訴訟、日本企業の賠償命令確定
政府経済見通し
  ガス価格激変緩和対策事業

 現在の措置(業者への補助金を通じ、値下げ)を2024年4月の使用分まで講じ、5月の使用分については激変緩和の幅を縮小 その後は終了

 

 

 

 

 

 
12/21 米議会、ウクライナ支援予算の年内可決を断念、上院の共和党・民主党トップが12/19に共同声明
Petro Rabigh inaugurates CO2 capture facility for its MEG plant

12/20

ブログ 日本製鉄、USスチールを買収
東芝、2023年12月20日をもって上場廃止

12/19

ブログ ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止
日銀、金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定

12/18

ブログ 東京ガス、米の天然ガス開発・生産事業会社「Rockcliff Energy II」の全株式取得

12/15

 

ブログ ネイチャー誌の「2023年に科学分野で話題になった今年の10人」に大阪大学の林克彦教授
ブログ 韓国、オランダと「半導体同盟」、サムスン電子とASMLが韓国に最先端半導体研究施設建設
欧州中銀、金利据え置き  9月は10会合連続の利上げ     主要政策金利を4.50%、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利を4.00%に。 
  中銀金利、
ユーロが誕生してから最も高い2000年10月〜01年5月の水準を0.25%上回る

12/14

ブログ 経産省、洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表
LG Chem、テネシー州Clarksvilleで正極剤工場の地鎮祭  ブログ付記

12/13

ブログ 住友化学、CO2からのメタノール製造のパイロットプラント完成
エーザイのアルツハイマー治療薬「レカネマブ」の薬価決定 ブログ付記    12 月20 日に新発売

12/11

ブログ 経産省、ロームと東芝デバイス&ストレージが共同で進める 「パワー半導体の供給確保計画」を助成  

12/8

イタリア、「一帯一路」からの離脱を通告  ブログ付記

12/7

ブログ TOPPAN、JOLED能美事業所の土地・工場を購入、次世代半導体パッケージの開発・量産ラインを構築  
日本、英国のTPP加盟の国内手続き完了  6カ国以上が手続き完了の60日後に発効  ブログ付記
米下院のマッカシー前議長、年末で議員を辞職   ブログ付記

12/6

ブログ Dow、CO2排出量実質ゼロに向けたエチレンプロジェクトの最終投資を決定  

12/5

ブログ 米下院、刑事訴追の議員を除名 
  住友化学、子会社の農ポリフィルム事業をタキロンシーアイに譲渡
  住友化学、シクロヘキサノン事業から撤退   ブログ付記(末尾)

12/4

ブログ 米政府、EV税額控除で中国の影響排除 
  2024/1にBRICSに加盟の予定のアルゼンチン、新政権が「加盟しない」と明言   ブログ付記
  モザンビーク政府、中断している同国のLNG開発事業の「2024年再開を目指す」  ブログ付記

12/3

ブログ OPECプラス、協調減産不発、有志国で自主減産 

12/1

ブログ 中国EVメーカーのNIO、長安汽車に続き、吉利EVと電池交換で提携 

 

 

 

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