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  本庶 佑博士のオプジーボ　（日経 「私の履歴書」から該当部分を抜き出し）

　石油化学製品　生産・販売実績　   2024年9月分 更新完了　　　　　  うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

　韓国の石化製品メーカー別能力

　 化学会社決算　2023/3月決算   以降は更新取りやめ                                         世界のCOVID-19 ワクチン　COVID-19 承認飲み薬一覧

　世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）　　 その後、更新なし            ブログ 入院日記　10年超で7回入院、6回手術
　

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話題　 デコピンと大谷翔平の始球式　　　　

大谷 9/20（日本時間）　6 打数/ 6 安打、3 本塁打、10 打点、2 盗塁　「51-51」　　Los Angels Times   
　　  9/27  「53-56」地区優勝！ 　
　　  9/28   本塁打1  盗塁1 　「54-57」  盗塁イチロー超え
          9/29    盗塁1　「54-58」　もう一つ盗塁成功するが、投手のボークとされる                            
          9/30   安打1、盗塁1　三冠王ならず。「本塁打54ー盗塁59」で終了
　　　　本塁打王、打点王のリーグ打撃2冠

        ドジャーズ、ナショナル・リーグ優勝

　                          ワールドシリーズ優勝　

ワールドシリーズのもう一つの話題      大谷とヤンキーズのアーロン・ジャッジの愛犬対決　　　

トランプ候補、過半数を確保
	複数の激戦州で勝敗を左右 　勝敗を決する激戦7州は3ポイント以内の僅差　 　「拮抗」　　　　　　　　　　　　　共和やや優勢　 　　ペンシルバニア（19票）　　　ノースカロライナ(16票） 　　ミシガン　　　（15票）　　　 ジョージア　　（16票） 　　ウイスコンシン （10票）　　　 アリゾナ　　  （11票） 　　ネバダ　　　　 (   6票） 　　　　合計　           50票　　　　　   合計　            43票
米国大統領 & 上院議員の1/3 & 下院議員 選挙　結果速報 　未完

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トランプ候補　経済政策 (9/5) 企業支援 国内生産なら法人税を15%に　 （トランプ時代に35%から21%に引き下げ）  （米民主党政策綱領　法人税率　21%→28%)（先進国で最高水準） 高関税で国内製造業を保護 安全保障に関わる資材の国内生産義務付け 研究開発税額控除の拡大 規制の新設に10個撤廃を義務付け 生活支援 石油掘削や発電所増設により1年で.エネルギーを半額以下に 所得税などトランプ減税を恒久化 財政改善 .マスク氏率いる政府効率化委員会を新設。歳出の無駄を排除 政府系ファンドを創設。インフラ投資に

ハリス候補の経済政策　　(8/16） 　 　民主党政策綱領 法人税率　21%→28%（先進国で最高水準） １）価格安定策 最初の100日で物価を引き下げる。 食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法の成立を支持。 アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法の成立を促す。 価格競争を弱める可能性のある企業の合併・買収にも監視の目を強める。 ２）住宅促進策 任期の４年間で300万戸の住宅建設を目指す。 若い世帯が最初に購入する安価な「スターター住宅」の建設会社を税優遇で支援 初めて持ち家を購入する人に、頭金２万５千ドルを支給 住宅を大量に購入する投資家への税制優遇を撤廃する法案の成立も目指す。 ３）児童・低所得層 　　税控除 最大3,600ドルの児童税額控除の復活に加えて、 新しく子供が生まれた家庭へ1年間で最大6,000ドルの税控除を行う。 低所得層の所得税控除を最大1,500ドルとする。 ４）医療費支援 糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドルに定める バイデン政権が進めてきた薬価引き下げも継続

10/9 日経

11/7

11/6

11/5

三井化学、腎疾患を中心とした臨床ステージの創薬を行うリジェネフロへ投資　　　2020年に富士フィルムも投資

11/4

　　ブログ　東北電力女川原発2号機、10月29日に再稼働、被災原発では初、中国電力島根原発2号機も燃料装荷を開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブログ　2022/6/27　EU、ウクライナとモルドバを加盟候補国に認定

11/2

Report claims Bayer's new Roundup products more toxic than previous versions

   glyphosate（非ホジキンリンパ腫の原因として極めて多数の訴訟）の代わりに次の4剤を使用 diquat dibromide, fluazifop-P-butyl, triclopyr, and imazapic。
　Friends of the Earth は、特にdiquat dibromideが問題としている。Bayerは完全否定

11/1

10/31

日銀、10/31に金融政策決定会合を開き、9/20に続き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。

「米国をはじめとする海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていく必要がある」

　消費者物価指数（生鮮除く）の前年度からの伸び率は、2024年度は2.5%、2025年度と2026年度はいずれも1.9%との見通し

7/31　日銀、金融政策決定会合で追加の利上げを決定 　日銀当座預金に適用する金利を0.1％から0.25％程度へ引き上げ
		これまで長期にわたり日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利（-0.1%）を適用してきた。 2024年3月21日　日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促す。 7月31日に今回　これを0.25％程度へ引き上げ。 国債の買い入れを、現在の月間6兆円程度を、2026年1月〜3月に月間3兆円程度まで減らす。8月から減額を実施。
		短期プライムレート　2024/9/2　1.475%→1.625% 長期プライムレート　2024/9/10    1.65%→1.70%                                       2024/10/10  1.70%→1.75% 　 　 knak-basedata/infoseek/interest-rate

中国政府、追加関税案を巡る投票で棄権した国への投資は慎重にし、反対した国には積極的に投資するよう通達。
上海汽車、欧州委員会をEU裁判所に提訴

10/30

2018年に韓国最高裁で勝訴が確定した原告は15人。うち存命原告2人が受け入れ。原告遺族のうち、2人の原告側は拒否している。　

国連の女性差別撤廃委員会、
対日審査会合に関する「最終見解」で夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正（4度目）
皇室典範も「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告　　継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘

10/29

　　懸念国：中国、香港、マカオ
　　特定の技術および製品：半導体およびマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能

　　https://home.treasury.gov/policy-issues/international/outbound-investment-program

10/28

　　住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン（LDPE）製造設備の生産効率化

   日経報道では　丸善が単独運営の第3エチレン（525 千t/y）を停止、住化とのJVの京葉エチレン（第4エチレン 768 千t/y）に集約

10/27

10/25

　現行法では物品の製造, 物品の修理，プログラムの作成，運送・物品の倉庫保管・情報処理の場合、
　　　親事業社資本金が 3億1円以上なら　下請け事業者資本金が 3億円以下が下請法の対象
　　　親事業社資本金が 3億円以下なら　 下請け事業者資本金が  1千万円以下が下請法の対象となる。　親事業者資本金が3億円以下なら下請けが1100万円なら 下請法の対象外となる。

繊維業界では売り上げの維持と引き換えに下請け側が増資を求められる事例があった。親事業者が減資して規制から逃れるケースもあるという。　

10/24

10/23

�A　SBIHD側が「資金調達や販売などの実現可能な事業計画を示さなかった」とも言及した。

10/22

10/21

10/18

10/17

10/16

10/15

10/14

　「制度の形成と国家の繁栄への影響の研究」

「国の繁栄にとって社会制度が重要であることを証明した」
「法の支配が不十分で、国民を搾取する制度を持つ社会は、成長やより良い方向への変化を生み出さない。受賞者の研究は、その理由を理解するのに役立つ」

　Daron AcemogluとJames A. Robinson の共著 「国家はなぜ衰退するのか　 権力繁栄貧困の起源」（Why nations fail )
           新浪剛史氏評 ：国家と企業の衰退の驚くべき共通点の指摘。収奪的組織か包括的組織か。秀逸の書
           船橋洋一氏評 ：市場経済も強権体制も不断の政治改革なしには個人の富を生まない。警世の書である。

中国人民銀行と財政部が連携　経済の持続的回復・好転を促進
   中国人民銀行の国債売買オペレーションに適した市場環境を整える。

河野太郎総務大臣政務官（当時）が在外公館設置法の改正案の稟議にサインを拒否し、地名表示を変えさせた。　　ごまめの歯ぎしり

10/13

　　受賞理由　「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」

米国が1945年8月に広島と長崎に投下した原爆の被害者による唯一の全国組織で、36都道府県にある地方組織で構成される。
米国による1954年のビキニ水爆実験をきっかけに、1956年8月10日に長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で結成された。
「原水爆禁止運動の推進」「原水爆犠牲者の国家補償」などを掲げ、被爆体験の継承や被爆者健康手帳の申請支援も続けている。

日本は「核兵器禁止条約」には不参加
　　　2017年7月に国連の会議で採択され、2021年1月に発効し、これまで93の国と地域が署名し、このうち73の国と地域が批准 (2024年9月24日時点)

中国の財政相、景気刺激策を発表

・特別国債を発行して大手国有銀行に資本注入し、銀行の健全性を高める。公的資金注入は1998年以来で、今回は不動産不況で収益減や債務の悪化に苦しむ銀行の健全性を高める。

・財政政策の規模に関して「財政収支などを考慮し、政策手段を合理的に活用する」

・地方政府が発行するインフラ債（専項債）の活用を加速。不動産開発会社が開発に着手していない土地などの買い取りのため、地方政府がインフラ債を使うのを認める。

・学生への助成を増やす。

10/11

  「別れを告げない」（2021年）1948年4月に南北分断に反対し蜂起した済州島民らが軍や警察に虐殺された「4・3事件」を題材

ブログ　Rio Tinto、Arcadium Lithiumを買収

ノーベル化学賞
　David Baker of University of Washington　コンピューターによるタンパク質の設計の「ロゼッタフォールド」などのAI技術を開発
　Demis Hassabis & John M. Jumper of Google DeepMind, London, UK  タンパク質の構造を予測するAI「アルファフォールド」の開発を主導
　　　Demis Hassabisは「アルファ碁」を開発

紙製人工芝　マイクロプラ汚染対策

10/9

10/8

次世代原子炉の小型モジュラー炉（SMR）のNuScale Power は2023年11月8日、コストアップで経済性が見込めず、開発中止　　ブログ付記

10/7

2人は「線虫」が成長する際の遺伝子の活動を詳しく解析し、「マイクロRNA」が遺伝子の働きを制御していることを突き止めた。その後の研究でマイクロRNAは、ヒトでも遺伝子の働きを制御していることがわかり、
マイクロRNAの働きが不十分になると、臓器や骨が形づくられる際に、異常が起きることも明らかになった。

ノーベル財団は、「彼らの画期的な発見は、ヒトを含む多細胞生物にとって 不可欠である遺伝子制御の全く新しい原理を明らかにした 」と説明している。

10/5

　　　アンモニアは非常に燃えにくい。アンモニアの燃える速さは常温常圧では従来の化石燃料に比べて約6分の1にとどまる。

　　　水素バーナーで水素火炎から生じる深紫外光によりアンモニアが励起され、活性なラジカルに分解することで、アンモニアの燃焼性が改善
         　簡便な深紫外光照射により、アンモニアの低燃焼性を改善する新しい燃焼支援手法の開発につながることが期待される。

10/4

10/3

当初計画	2024/6	2024/9/5	今回
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで	2025年末まで延長
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限	2024/9末が期限 以降段階的縮小	2024/11/末が期限、以降段階的縮小 12月に日量18万バレルの増産	変更せず、推移を見守る

10/2

10/1

三菱ケミカル、尼崎のコークスJV株式を神戸製鋼に売却、残る香川事業所のコークス能力は2025年3月末までに4割減

9/30

主なポイント（日本経済新聞による）

日米安保条約改定	米国の対日防衛義務などに基づく「非対称性」を改め、米英同盟並みの対等な関係に
日米地位協定見直し	・在日米軍基地の管理に 日本も関与 ・米国に自衛隊の訓練基地を設置
核共有	米国の核兵器の使用の意思決定に日本も関与
アジア版NATO	・アジアに相互防衛の義務がなく戦争が起こりやすい ・米国の核兵器の持ち込みも検討

9/29

9/28

　　イタリアは2027年、フランスは2027年、カナダは2030年、ドイツは2038年に廃止予定

カナダの下記措置が対象
 (1) 2024 年10 月1 日より、中国製のすべての電気自動車に 100% の付加税
 (2) 2024 年10 月15 日から、中国から輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に 25% の追加税
 (3) カナ​​ダのクリーンエネルギー自動車補助金を享受できる国の範囲を制限

9/27

大手5行（三菱UFJ銀行、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな）、10月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げ　現行 2.475% で各行の上げ幅は0.15%が軸。
  7月の日銀の追加利上げに伴って短プラを引き上げていたのを反映

9/26

9/25

9/24

日本製鉄、保有する韓国鉄鋼大手ポスコの全株式（発行済み株式の3.42%）を売却すると発表。約1兆1千億ウォン（約1188億円）に相当。

技術交流などは今後も継続する。8月に戦略的提携契約を3年間延長したばかり。

9/23

9/22

9/20

9/19

　　その間、日本製鉄は組合説得に注力する。仮に説得できなくても、少なくとも大統領選挙への影響はなくなる。

報道によると、大統領選挙の年に結論をだすような日程で計画を進めたのが誤り。また当初は組合説得が十分でなかったといわれる。

厚労省は9月18日、原因がプベルル酸であることをほぼ確定した。プベルル酸については腎臓への毒性が確認されたが、他の2化合物については腎障害を起こさなかった。
工場内の青カビが培養段階で混入し、コメ培地を栄養源としてプベルル酸が生成されたとみている。

9/18

　日本は湾岸協力会議（UAEも参加）とFTA交渉再開で合意しているが、並行して個別交渉は可能　　　＊サウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート

　　調査を始めた1963年は153人。1981年に千人突破。1998年に1万人突破。

　�T 高齢者の人口（人口推計 2024年9月15日現在）
　○ 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多、総人口に占める割合は29.3％と過去最高
　○ 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）
　�U 高齢者の就業（労働力調査）
　○ 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多
　○ 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％
　○ 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
　○ 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
　○ 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、全ての年齢階級で前年に比べ上昇
　○ 「医療，福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加

9/17

9/16

9/15

米国では未だ中医薬が薬品として登録された例は1件もなく、EU諸国でも、その例は数えるほどしかない。米国では、中医薬がダイエタリー・サプリメントに分類され、カナダやオーストラリアでは、健康食品に分類されている。

9/14

9/13

9/12

9/11

　2022年にTruss政権は財源の裏付けのない450億ポンドの減税を表明、金融市場が混乱

9/10

9/9

日経記事について三菱ケミカル発表：
「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません。ファーマ事業を含めた全ての事業を対象に、グループ全体の事業ポートフォリオのあるべき姿に関して継続的に検討をしており、
売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進しております。」

9/7

9/6



　

9/5

大統領は「外国人が米国の安全保障を損なう恐れがある行動をとる可能性がある」という確かな証拠があり、事態を防ぐ手段がないと判断した場合に命令を出すことができる。大統領が下した判断と命令は裁判所の審査対象にならないため、いったん命令が出されると、命令の内容そのものを覆すことはできない。
CFIUSの審査を含め、決定に至るまでの過程に問題があるとみられる場合に限り、企業は連邦地裁に訴訟を起こすことができる。命令内容を無効にすることを目指して裁判で争うことはできるが、企業が勝訴した事例は一渥りだ。

9/4

9/3

9/2

9/1

台風10号　　　　　　　　　当初の予想進路	→	進路が西寄りに変化、ゆっくりと進む。　　　　強さが数十年に一度というクラスの台風
	→
		8月29日午前8時ごろ、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸　15時頃　天草・島原付近を北上

台風は自ら前進する力はほとんどなく、西から東へ吹く偏西風が南に蛇行する際に、台風をつかまえて一緒に東へと運ぶ。（当初の予想進路） 今年は猛暑の影響で偏西風が例年より北を流れている。日本の近くで偏西風に乗れず、「自転車並み」でのろのろ進む。 スピードが遅いと周囲の風の定影響を受けやすいため、進路予測が難しくなる。 西にある大陸から張り出した高気圧と、東の海上にある高気圧のはざまに台風があり、どちらの風の影響を受けるかで進む向きが変わる。 台風は右往左往した。 上の図で、「円」が大きいのはどちらに向かうか、分からないため。 9月1日12時に熱帯低気圧に変わった。 今後は日本海で温帯低気圧に変わり、前線と一体化して9月2日(月)に北日本を通過する見込み。

台風のアジア名の付け方　　　当初、各社がダムレイとしていたが、サンサンが正しい模様

北西太平洋または南シナ海で発生する台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられる。

台風10号の名前「サンサン（Shanshan）」は 香港が提案した名称で、少女の名前　　　

次の台風11号は 日本命名のヤギ（山羊 Yagi）

8/31

8/30

8/29

8/28

中国商務部、EU原産の乳製品について反補助金調査開始　　　　　　　　中国の反ダンピング・反補助金調査 一覧表

8/27

8/26

8/24

8/23

8/22

Blackwater 炭鉱 オーナー　　

		2023/10	今回
三菱商事	50%	ー	ー
BHP	50%	ー	ー
Whitehaven	ー	100%	70%
JFEスチール	ー	ー	10%
日本製鐵	ー	ー	20%

8/21

8/20

8/19

コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。
「減反廃止」は安倍政権のごまかし：廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。

8/16

Bayer shares soar 11% after key U.S. legal win against Roundup cancer claims

8/15

8/14

8/13

8/12

8/10

8/9

8/8

8/7

    共和党　　大統領候補 Donald Trump、副大統領候補 James David "JD" Vance 上院議員（Ohio 州選出）: 自伝　「Hillbilly Elegy」がベストセラー　

8/6

8/5

8/3

8/2

厚生労働省の専門家部会、Eli Lillyのアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして製造販売を認めることを了承。今後、国が正式に承認する見通し。
　ブログ　FDA、Eli Lillyのアルツハイマー病薬「Donanemab AZBT（製品名 Kisunla™）」を承認　付記

エーザイとBiogenの認知症薬「LECANEMAB」に続く認知症治療となる。 　　

JSR、半導体用高純度化学薬品のヤマナカヒューテックを完全子会社化〜半導体材料業界再編加速

8/1

7/31

7/30

7/29

7/27

価格推移

ロンドン金属取引所の銅の3カ月先物　日本時間5月20日午前に一時1トン1万1100ドル前後まで上昇し、過去最高値
		→		→

7/26

7/25

チャーリーXCXはbratという言葉について「少し乱雑で、時々間抜けなことを言ったりすると自分でも感じていて、壊れたところがあるかもしれないが、それを乗り越えていくような女子だ」と説明。
「正直で率直、そして少しだけ気まぐれ。 それが brat だ」

このツイートはバイデン氏が撤退を表明し、ハリス氏を後継指名した現地時間の21日の夜に投稿された。現地時間24日の夕方の時点で33万件以上の「いいね」がついた。

7/24

生産年齢人口は日本人が52万減、外国人が29万人増で、割合は横ばいに。

7/23

   自伝　The truths we hold --- An American Journey　父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の生物学者　　　地方検事、州司法長官、上院議員として社会運動で活躍、副大統領に。

　4年前にBidenが大統領選に勝った際には、Biden大統領が2年務めた後に退任し、Harris副大統領に後を譲るとの噂があった。ブログ　米国大統領の任期
　 しかし、副大統領として国境問題・移民制度改革を任され、成果をあげられず、人気が急速に落ちた。

7/22

7/21

7/19

7/17

7/16

7/15

7/12

7/11

旧統一教会の違法な勧誘で献金被害に遭ったとし損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は元信者（認知症と診断）が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断
　　念書を有効と認めて原告側敗訴とした東京高裁判決を破棄、献金勧誘の違法性を判断するため審理を同高裁に差し戻し

・提訴しないことを約束させることは「裁判を受ける権利を制約するもので、有効性は慎重に判断すべきだ」、多数の要素を総合的に考慮すべき。
・念書の作成時点で86歳と高齢で半年後に認知症と診断されたことなどから「冷静な判断が困難な状態だった」と認定。「公序良俗違反で無効」
・宗教団体による献金勧誘の違法性については、献金勧誘そのものは宗教活動の一環として許容されており、「ただちに違法と評価されない」

7/10

7/9

7/8

　　日本の取組　「Joint」（日立ケミカル時代）「JOINT2」同追加　　　日本を代表する半導体の装置、材料、基板メーカー13 社で構成されるコンソーシアム

7/6

7/5

7/4

7/3

7/2

7/1

6/30

6/29

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6/27

6/26

6/25

6/24

6/22

6/21

参考　　2024年3月22日　JETRO　地域・分析レポート